タイ：タイにおける電子署名・脱ハンコの現状（1）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 佐々木 将 平
タイは新型コロナウイルスの市中感染防止に比較的成功を収めているが、昨年3月から5月にかけての初期の感染拡大期や、昨年末から年初にかけての第二波到来時には、多くの企業が在宅勤務を実施した。本稿脱稿時点（2月26日）ではバンコク都内での市中感染は収まりつつあるが、タイ国内でのワクチン接種は緒に就いたばかりで、再び在宅勤務を検討しなければならない状況となる可能性は否定できない。タイにおいては、官公庁関連の申請手続（商務省に対する株主リスト及び財務諸表の提出手続やタイ投資委員会に対する申請手続等）については電子化が徐々に進みつつある一方で、電子契約・電子署名に関しては、活発に利用されている状況ではない。しかし、コロナ禍を契機に、今後、そのニーズは高まっていく可能性はあると思われるため、本稿ではタイにおける電子署名制度の概要を紹介する。
電子取引法
タイにおいては、電子署名や電子文書に関する法律として、2001年に電子取引法（Electronic Transactions Act）が制定されている。さらに、昨年5月には、電子取引開発局（Electronic Transactions Development Agency）が、同法に基づく電子署名に関するガイドラインを公表している（2020年5月29日付電子取引における情報通信基準に関する推奨・電子署名ガイドライン。以下「本ガイドライン」という。）。
電子署名の定義及び効力
電子取引法において、電子署名（e-signature）とは、「電子的方法により生成され、データメッセージに付される、文字、符号、数字、音又はその他の記号で、データメッセージにかかる署名者の特定を目的として、特定の者とデータメッセージとの関係を構築し、かつ、その者が当該データメッセージに含まれる内容を承諾したことを示すもの」と定義されている（4条）。タッチパネル上に指やスタイラスペンで行うサインや、PDFファイル内に貼り付けるサインの画像データなども、電子署名に該当しうる。
電子署名が付された文書も、一定の要件を充たす場合には、手書き署名入りの文書と同様の法的効果を有する。具体的には、電子取引法9条1項において、法律上署名が求められる場合又は署名を欠く場合の法的効果が規定されている場合に、以下の方式による署名が行われたときは、署名があるものとみなされると規定されている。
＜電子取引法9条1項の要件＞
- ① データメッセージに関する署名者及びその意思が特定できる方式が用いられていること、かつ
- ② 以下のいずれかの方式が用いられていること：（i）関連する契約を含む全ての状況に鑑みて、データメッセージの生成又は送信の目的に照らして妥当な程度と同様に信頼できる適切な方式、又は、（ii）当該方式若しくはその他の証拠に基づいて、データメッセージに関する署名者若しくはその意思の特定が可能である方式
（2）につづく
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（ささき・しょうへい）
長島・大野・常松法律事務所バンコクオフィス代表。2005年東京大学法学部卒業。2011年 University of Southern California Gould School of Law 卒業（LL.M.）。2011年9月からの約2年半にわたるサイアムプレミアインターナショナル法律事務所（バンコク）への出向経験を生かし、日本企業のタイ進出及びM&Aのサポートのほか、在タイ日系企業の企業法務全般にわたる支援を行っている。タイの周辺国における投資案件に関する助言も手掛けている。
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