ミャンマー：新投資法の運用開始へ向けた重要な動き（上）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 山 本 匡
2016年10月にミャンマー投資法（Myanmar Investment Law）（新投資法）が成立し、その後、関連規則や通達の草案が公表されて、同法の運用に向けた動きが活発化していた。
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• SH0866 ミャンマー：新投資法の成立（上） 長谷川良和（2016/11/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2350797 -
• SH0868 ミャンマー：新投資法の成立（下） 長谷川良和（2016/11/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2370862 -
• SH0885 ミャンマー：新投資法に関する今後の見通し等 山本 匡（2016/11/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2443811 -
• SH0903 ミャンマー：外国投資法に基づく投資承認申請 山本 匡（2016/11/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2523988 -
• SH1068 ミャンマー：新投資法におけるネガティブリストの公表とタックス・インセンティブ対象区域の分類 山本 匡（2017/03/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3217314
ミャンマー政府は、2017年2月から4月にかけて以下の規則及び各通達を公表し、これにより、新投資法を運用するための準備が大枠において整った。
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ミャンマー政府 |
通達 |
概要 |
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ミャンマー投資委員会（Myanmar Investment Commission）（MIC） |
Notification No. 10/2017 |
新投資法上の法人所得税免除対象地域の区分に関する通達 |
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MIC |
Notification No. 11/2017 |
州・地方域の投資委員会への優遇措置承認権限の授権に関する通達 |
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連邦政府計画・財務省（Ministry of Planning and Finance） |
Notification No. 35/2017 http://www.dica.gov.mm/sites/dica.gov.mm/files/document-files/mir_english_0.pdf |
投資法規則（Myanmar Investment Rules） |
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MIC |
Notification No. 13/2017 |
投資奨励分野を定めた通達 |
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MIC |
Notification No. 15/2017 http://www.dica.gov.mm/sites/dica.gov.mm/files/document-files/20170419_eng_42_update.pdf |
ネガティブ・リストを定めた通達 |
新投資法規則及び関連通達が制定及び公表されたものの、新投資法や新投資規則、関連通達自体に必ずしも明確でない点や政策の明確化が求められる点があること、州・地方域によっては投資委員会が未設置であること、新投資法及び新投資規則で使用されている用語が会社法上の用語と連動するところ、会社法の改正作業が現在も継続していること（当初の想定よりもやや時間がかかっているようである。）、更に現実的な問題として、実務上の運用や取扱いが見通せないこと等から、スムーズかつ直ちに新投資法の運用に移行するとは思われず、落ち着くまでに時間を要しよう。
なお、新投資規則及び各通達の英訳は、上記リンクから確認することができる。Unofficial Translationである旨が明記されているものがあり、また誤訳と思しき条文もあるため、使用の際は十分に注意されたい。