◇SH1346◇実学・企業法務（第72回）　齋藤憲道（2017/08/21）

実学・企業法務（第72回）

第2章　仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

Ⅲ　間接業務

2. 人事・勤労

〔ダイバーシティ〕[1]
　ダイバーシティ経営とは、多様な人材の能力を最大限発揮させて企業のパフォーマンスにつなげる経営で、グローバル企業が競争優位を確立するのに不可欠な経営である。

　2015年に制定された「女性活躍推進法」は日本企業にとってダイバーシティ経営実践の試金石となる。

　ダイバーシティ経営の意義・効用として、次の4つが挙げられている。

1. ⑴ グローバル化により多様化する市場ニーズに応じた商品開発・販売戦略を展開するには、供給側の人的構成にも市場と同様の多様性が求められる。特に女性は、国内・海外とも購買決定権の約2／3を握っており、供給側にも女性の視点が欠かせない。
2. ⑵ 取締役会の視野・知見が広がり、変化への適応力が高まって、企業のガバナンスに効用[2]がある。
3. ⑶ 欧米の機関投資家（年金基金等）のSRI[3]（社会的責任投資）がダイバーシティへの取組を積極的に評価するので、資金調達に有効である。
4. ⑷ より広い母集団から優秀な人材の選出が可能になる。

　〔労働組合対応（労政）〕
　労働組合が組織されている企業の労使交渉（賃金・賞与・就業規則条件等の交渉）は、通常、人事担当役員が会社を代表し、人事部門が会社側窓口を務めて行われる。

　日本では、労働組合の設立は自由であり、行政機関等に届け出る必要はない。

　ただし、労働組合が労働組合法の定める手続きに参与し、救済を受ける場合は[4]、その都度、一定の資格要件を備えて「資格審査申請書」と「立証資料」を管轄の労働委員会に提出し、資格審査を受けて「資格決定書（写し）」又は「資格証明書」の交付を受ける必要がある。

　労働組合の争議行為については、労働組合法で住居不法侵入罪（刑法）や労働契約違反（民法）を追求されないように法律で定めている[5]。

1. (注1) 労働組合の組織率
   近年、経済が発展して生活が豊かになり、社会保障制度も充実したことから、第２次世界大戦後の経済復興期（1947～48年）に50％以上あった日本の労働組合の組織率は減少し、近年では20％を割り込んでいる[6]。
2. (注2) 労働組合間の連携（春闘等）
   日本では、1956年以降、毎年春に「春闘」が行われてきた。「春闘」では、各企業等の労働組合が、全国中央組織の労働団体や産業別組織で合意・形成された要求水準に基づいて自社の要求内容を定め、これを会社側に提示して企業毎に団体交渉を行う。
   「春闘」以外でも、年末一時金（ボーナス）や休暇制度について労組間で共闘する例がある。