東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2017年7月時点）を公表
−−全73原則を実施している会社が大幅に増加−−
東京証券取引所は、9月5日、「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2017年7月14日時点）」を公表した。コーポレートガバナンス・コード（以下「コード」）について、東証では、上場会社が提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書に基づいて対応状況を集計しており、今回が4回目となる（前回は2016年12月末日時点）。
今回の集計では、集計時点（7月14日）までに市場第一部2,021社（前回調査比19社増）、市場第二部519社（同9社減）など合計3,533社（同21社増）がコードへの対応状況を開示している。
以下では、全73原則（基本原則：5原則、原則：30原則、補充原則：38原則）についてコンプライ・オア・エクスプレインの対象とされる市場第一部・第二部のガバナンス報告書提出会社2,540社（同10社増）についてみてみる。
対象となった2,540社のうち、全73原則をコンプライ（実施）している会社は659社（前回調査比155社増）で、比率では25.9％（同6.0ポイント増）と大幅に増加した。一部原則をエクスプレイン（説明）している会社は1,881社（同145社減）で比率では74.1％（同6.0ポイント減）となった。このうち、実施している原則の数が90％以上の会社は1,599社（同40社減）で比率では63.0％（1.8ポイント減）、実施している原則の数が90％未満の会社は282社（同105社減）で比率では11.1％（同4.2ポイント減）と減少した。
これを市場別にみると、市場第一部上場会社（今回の集計対象は2,021社）では、全原則実施している会社が638社（全2,021社の31.6％）、90％以上実施している会社が1,241社（同61.4％）、90％未満実施している会社が142社（同7.0％）となった。市場第二部上場会社（今回の集計対象は519社）では、全原則実施している会社が21社（全519社の4.0％）、90％以上実施している会社が358社（同69.0％）、90％未満実施している会社が140社（同27.0％）となった。
コードの原則ごとの「実施」「説明」の状況をみると、73原則のうち、全社（2,540社）が「実施」している原則は7原則（補充原則1-1㈪、原則1-6、原則2-1、原則3-2、原則4-5、補充原則4-13㈰、補充原則4-13㈪）で、前回調査比で4原則の増加となった。
一部の会社が「説明」している原則は66原則（同4原則の減少）で、このうち、実施率90％以上が55原則（同3原則の減少）、実施率90％未満が11原則（同1原則の減少）となった。
「説明」率が高い原則（説明率20％超）は、次のようになっている。
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○ 補充原則１−２④
「議決権の電子行使のための環境整備（例：議決権電子行使プラットフォームの利用等）、招集通知の英訳」
＝実施会社数1,122社・説明会社数1,418社・説明率55.8％（前回調査比1.9ポイント減） -
○ 補充原則３−１②
「海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進」
＝実施会社数1,794社・説明会社数746社・説明率29.4％（同0.7ポイント減） -
○ 補充原則４−２①
「中長期的な業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬との割合の適切な設定」
＝実施会社数1,800社・説明会社数740社・説明率29.1％（同2.3ポイント減） -
○ 補充原則４−１１③
「取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示」
＝実施会社数1,812社・説明会社数728社・説明率28.7％（同16.1ポイント減） -
○ 補充原則４−１０①
「指名・報酬等の検討における独立社外取締役の関与・助言（例：独立社外取締役を主な構成員とする任意の諮問委員会の設置）」
＝実施会社数1,948社・説明会社数592社・説明率23.3％（同2.3ポイント減）
「説明」率が高い原則のうち、前回調査との比較で「実施」が進んだのは、以下の2つであった。
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○ 補充原則４−１１③
「取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示」
＝71.3％（前回調査比16.1ポイント増） -
○ 原則４−８
「独立社外取締役の有効な活用」
＝84.8％（同5.3ポイント増）
「説明」の内容をみると、66の原則に対して、1,881社により、のべ8,142件（前回調査比1,604件減）の「説明」が記載されている。これを内容により分類すると、「今後、実施の予定（時期の明示の有無を問わず）」が777件（全8,142件の9.5％、前回調査比5.3ポイント減）、「実施するかどうか検討中」が2,900件（同35.6％、同4.4ポイント減）、「実施予定なし」が4,465件（同54.8％、同9.7ポイント増）となっている。
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○ 東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2017年7月14日時点）（9月5日）
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20170905-01.html -
参考
SH0981 東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2016年12月末時点）を公表(2017/01/26)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2884296SH0806 藤原宇基「JPX、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2016年7月時点）」（2016/09/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2071276東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2016年12月末時点）
http://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/20170116.pdf東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2016年7月時点）
http://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000001y75a.pdf東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2015年12月末時点）
http://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/20160120-1.pdf