金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａの一部改定について公表
－－事業性評価を踏まえたガイドラインの運用に係るＱ＆Ａを追加－－
金融庁は1月26日、「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定について公表した。
同ガイドラインおよびQ&Aは、平成25年12月9日、中小企業・小規模事業者等の経営者による個人保証の契約時と履行時等における課題を解決するため、日本商工会議所と全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」（座長＝小林信明・弁護士）において取りまとめられたものである。Q&Aについては過去に3度改定されており今回が4度目の改定となる。
今回の改定は、経営者保証に依存しない融資の一層の促進のために、事業性評価を踏まえたガイドラインの運用に係るQ&A4-13を新設したものである（後掲参照）。
具体的には、以下の点を明確にした。
- • 対象債権者が、主たる債務者である企業の事業内容や成長可能性などを踏まえて、個人保証の要否や代替的な融資手法を活用する可能性を検討する場合には、企業の財務データ面だけに捉われず、主たる債務者との対話や経営相談等を通して情報を収集し、事業の内容や持続・成長可能性など含む事業性を適切に評価することが望ましいこと
- • 対象債権者は、情報の収集等に当たり、主たる債務者との信頼関係の構築等をしつつ、必要に応じて説明を促していくこと、一方、主たる債務者は、それに応じ正確な情報を開示し、丁寧に説明することが期待されること
今般の明確化により、「対象債権者は、無保証融資または保証解除に関するガイドラインの解釈・判断をより柔軟に運用することが可能となるとともに、債務者・保証人においては、財務状況だけではなく、事業計画や業績見通し等を対象債権者に説明することにより保証解除等につながる可能性がより認識される」としている。
○ 今回の改定で新設されたQ&A
（４．経営者保証に依存しない融資の一層の促進(2)対象債権者における対応）
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Q. 4-13 ４(2)について、対象債権者がその判断にあたり、主たる債務者である企業の事業内容や成長可能性などを踏まえて、個人保証の要否や代替的な融資手法を活用する可能性を検討する場合には、どのような対応が望ましいでしょうか。
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A. 対象債権者が、主たる債務者である企業の事業内容や成長可能性などを踏まえて、個人保証の要否や代替的な融資手法を活用する可能性を検討する場合には、企業の財務データ面だけに捉われず、主たる債務者との対話や経営相談等を通して情報を収集し、事業の内容や持続・成長可能性などを含む事業性を適切に評価することが望ましい対応であると考えられます。
その際、対象債権者は、主たる債務者から、財務情報だけでなく、事業計画や業績見通し等の情報について、より詳しい説明が受けられるよう、主たる債務者と信頼関係を築き、アドバイスを行うとともに、必要に応じて説明を促していくことが考えられます。また、主たる債務者は、それに応じ正確な情報を開示し、丁寧に説明することが期待されます。
なお、以上の取組みは、主たる債務者の企業規模や経営体制等を踏まえたうえで、柔軟に進めていくべきものと考えられます。
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金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａの一部改定について（1月26日）
http://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180126.html -
○ 日本商工会議所ＨＰ
http://www.jcci.or.jp/news/2018/0126170000.html -
○ 全国銀行協会ＨＰ
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9005/ -
金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について
（経営者保証に関するガイドライン関係資料が一覧的に紹介されている）
http://www.fsa.go.jp/policy/hoshou_jirei/index.html -
参考
SH1279 金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定 大浦貴史（2017/07/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3994027 -
SH0992 金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績 鈴木智弘（2017/02/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2924252