商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□東芝、韓国ＳＫハイニックス社に対する訴訟の提起について（13日）
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2014_03/pr_j1302.htm
■警視庁、東芝の半導体メモリーに関する研究データが韓国企業に漏れていた問題で、東芝の業務提携先である半導体メーカー「サンディスク」の元技術者を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で逮捕（13日）
《官庁等情報》
□内閣官房、法曹養成制度改革推進会議顧問会議（第６回資料）（2月25日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai6/index.html
■経産省、「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度」の受付を開始（12日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140312001/20140312001.html
□国交省、ＪＲ北海道に対する監査の実施について（11日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo08_hh_000063.html
■総務省、産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定（12日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000092.html
□総務省、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第5回局長級会合）の結果（13日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000057.html
■財務省、平成25年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（13日）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2013/20140313.htm
□財務省、「平成25年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」を訂正（13日）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2013/teisei20140313.htm
■特許庁、平成25年度特許審査の質についてのユーザーアンケート報告書（11日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□国税庁、災害（地震、風水害、雪害等）により被害を受けた皆様へ（12日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saigai/index.htm
■中企庁、3～4月は消費税転嫁対策強化月間です！（12日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140312shouhizei.htm
□中企庁、産業機械／情報通信機器産業／鉄鋼産業等の10業種における 下請適正取引等の推進のためのガイドラインを改訂（13日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140313shitaukeGL.htm
■公取委、消費税率引上げに向けた消費税転嫁対策の強化について（12日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/mar/140312houdouhappyou.html
□金融庁、米国商品先物取引委員会との監督協力に関する覚書について（11日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20140311-1.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について（12日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20140312-1.html
□金融庁、FATF声明の公表について（13日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20140313-1.html
■金融庁、NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項について（NISAで上場株式・ETF・REITに投資される方へ）（13日）
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20140313-1.html
□金融庁、株式会社ネクスとの契約締結交渉者の役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（11日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140311-2.html
■金融庁、株式会社ネクスとの契約締結交渉者の役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（１）～（３）（11日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140311-3.html
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140311-4.html
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140311-5.html
□証券監視委、フィンテックグローバル株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（11日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140311-1.htm
■証券監視委、公開買付者との契約締結者の役員からの情報受領者の役員によるメガネトップ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（11日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140311-2.htm
□日弁連、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から３年を迎えての会長声明（11日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140311.html
■日弁連、「エネルギー基本計画（案）」に対する会長声明（12日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140312.html
□東弁・一弁・二弁、東日本大震災からの復興を支援する東京三弁護士会会長声明（三年を経過して）（11日）
http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2013/post-262.html
■日司連、会長声明（さらなる決意-３年を経過した東日本大震災復興事業への支援活動の強化のために-）（11日）
□日税連、「中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム」の開催について（13日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/info.html#140313
■経団連、春季労使交渉・集中回答日における米倉会長コメント（12日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2014/0312.html
□全銀協、中小企業等の海外展開支援に関する調査結果の公表について（11日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/03/11150000.html
■全銀協、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関の設立について（13日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/03/13173001.html
□連合、「回答速報」No.1を公表（12日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2014/yokyu_kaito/index.html
■日商、2014年春季労使交渉 主要企業の一斉回答に対する三村会頭コメント（12日）
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2014/0312173127.html
□経営法友会、「審判制度廃止後の独占禁止法の適正手続確保及び国際化に向けた提言」を公表（13日）
http://www.keieihoyukai.jp/opinion/opinion87.pdf
《企業等の動向》
■ユニ・チャーム、自己株式の取得状況および終了に関する知らせ（11日）
http://www.unicharm.co.jp/ir/news/2014/__icsFiles/afieldfile/….pdf
□Ｏａｋキャピタル、イー・キャッシュ株式会社（東証Ｍ 3840）に向けた再生投資実行のお知らせ（11日）
http://www.oakcapital.jp/news/pdf/140311001.pdf
■京王ズホールディングス、ノジマが公表した「（開示事項の経過）株式会社京王ズホールディングスとの業務資本提携及び第三者割当増資引受（子会社化）に関するお知らせ」について（11日）
http://www.keiozu.co.jp/2014/PDF/2014-03-11.pdf
〇ノジマのリリース（10日）
http://www.nojima.co.jp/ir/docs/finance/2014031001.pdf
□第一生命、お客さま情報を収録した情報記憶媒体の紛失について（13日）
http://event.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2013_090.pdf
■長時間の時間外労働を料理人の男性にさせたとして、西野田労働基準監督署（大阪市）が、ホテル阪神の総支配人と運営会社の阪急阪神ホテルズ（大阪市）を労働基準法違反の疑いで書類送検（13日）
《裁判動向》
□最高裁第2小法廷（鬼丸かおる裁判長）、時効期間の満了前６箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合において、少なくとも、時効期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは、民法158条１項が類推適用される（14日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84040&hanreiKbn=02
■経営破たんした英会話学校旧NOVAの元受講生が、元社長ら旧経営陣に対し、前払い受講料等の賠償を求めた事件で、元受講生および元社長の双方が、2月27日の大阪高裁判決を不服として最高裁に上告（12日）
□名古屋地裁（入江猛裁判長）、フタバ産業の元役員による不正融資隠蔽事件で、業務上横領と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた元常務に対し、懲役２年６月（求刑懲役４年）の実刑判決（12日）
■名古屋地裁（福井章代裁判長）、産業廃棄物処理施設の設置許可を違法な行政指導で取り消されたとして、名古屋市の遊技場経営会社が県に計約16億７千万円の損害賠償を求めた訴訟で、取り消し処分は違法として、県に約12億３千万円の支払いを命じる判決（13日）
□大阪地裁（登石郁朗裁判長）、五洋建設から約８億５千万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた建設会社「川端エンジニアリング」（堺市）の実質経営者に対し、懲役４年（求刑懲役５年）の実刑判決（12日）
■京都府、学校や病院から200メートル以内での風俗案内所の営業を禁じた府条例を違憲とした2月25日の京都地裁判決を不服とし、大阪高裁に控訴（13日）
□高知地裁、現金をだまし取ったと訴えられていることを知らないうちに400万円の賠償を命じる判決が確定してしまったとして、被告とされた男性会社員が再審を申し立てていた事件で、再審申立てを認める（13日）
《法案提出・審議状況》
■平成26年3月14日（金）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014031401.html
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣府本府・消費者庁・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）
金融商品取引法等の一部を改正する法律案（金融庁）
保険業法等の一部を改正する法律案（同上）
放送法及び電波法の一部を改正する法律案（総務省）
電気通信事業法の一部を改正する法律案（総務・財務省）
行政不服審査法案（同上）
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（同上）
行政手続法の一部を改正する法律案（総務省）
著作権法の一部を改正する法律案（文部科学省）
□厚労省、厚生労働省が今国会に提出した法律案について（13日）
http://www.mhlw.go.jp/shokanhourei/teishutsuhouan/index.html
■消費者庁、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案の閣議決定について（11日）
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html
□経産省、｢特許法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（11日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140311001/20140311001.html
■「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案」、参院で審議中（13日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186063.htm
□「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案」、衆院で審議中（11日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186054.htm
■「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」、参院で審議中（13日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186064.htm
□「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」、衆院で審議中（11日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186056.htm
■「特許法等の一部を改正する法律案」、参院で審議中（13日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186065.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□経産省、「経済産業省関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令」の制定に対する意見募集について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114032&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、「クラウドサービスの利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン改訂版（案）」及び「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック（案）」に対する意見公募の結果について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595213028&Mode=2
□金融庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対するパブリックコメントの結果等について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013055&Mode=2
■財務省、外国為替に関する省令の一部を改正する省令について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122401&Mode=2
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＜東京＞＜セミナー番号11140416＞
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■講師：福崎剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2014年4月9日(水)午後1時30分～4時30分
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※ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験
『初心者のための企業法務入門』
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■日時：2014年4月15日(火)午後1時～5時
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※実務上の課題や適切な管理のポイントを解説
『契約書・機密文書管理の基本とトラブル対応』
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140418＞
■日時：2014年4月18日(金)午後1時30分～4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=372
＜大阪＞＜セミナー番号21140423＞
■日時：2014年4月23日(水)午後1時30分～4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=371
※企業の「取引」行為を柱に据えてわかりやすく解説
『法務・審査担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座』
＜東京＞＜セミナー番号11140424＞
■講師：染谷英雄 公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）
■日時：2014年4月24日(木)午後2時～5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=373
※全3講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11140425＞
■テーマと講師：
第１講：契約条項の基本と実務（井上愛朗・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第２講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務（三好 豊・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第３講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務（森田恒平・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
■日時：2014年4月25日(金)，5月13日(火)，20日(火)各午後1時30分～4時30分（合計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=374
※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21140501＞
■日時：2014年5月1日(木)午前10時～午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=375
＜東京＞＜セミナー番号11140515＞
■日時：2014年5月15日(木)午前10時～午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=376
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●エルピーダ物語 第１回 エルピーダメモリのいわゆるDIP型会社更生手続－製造業で過去最大の法的事業再生手続を振り返って－ 小林信明／渡邉光誠／鐘ヶ江洋祐／大川剛平／宮本 聡
○会社更生をもっぱら組織や事業の再構築のために用いるという空論（上）――会社法の特則でもある会社更生法の一側面 濱田芳貴
●独占禁止法と国際ルールへの道――過去10年間の大きな成果と今後の課題 村上政博
○商法（運送・海商関係）等の見直しについて 本條 裕
●人事訴訟事件および家事事件の国際裁判管轄法制の整備に関する検討について 近江弘行
○ビットコインの規制のあり方 渡邉雅之
●ISDAマスター契約の関係会社間相殺条項の有効性――東京地判平成25・５・30判時2198号96頁 神鳥智宏／飯尾誠太郎
○パーソナルデータの利活用に関する制度見直しと検討課題（下） 岡村久道
●景品表示法改正の検討について実務上の観点からの問題提起 経営法友会消費者法制研究会
○この本 倒産法改正10年の集大成と明日を見つめて『倒産法の判例・実務・改正提言』（園尾隆司＝多比羅誠 編） 山本和彦
●徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会 第３ステージの審議状況（13）――法定利率、債権譲渡（第83回会議より） 忍岡真理恵／松尾博憲
○Q&Aと記載例から学ぶ!! B to Bの少額債権の管理・保全・回収の実務 第２回 少額債権における管理、保全 北詰健太郎
●震災３年を機に改めて考えるBCP（事業継続計画）――震災の事前対策・事後対応の経験を振り返りながら 赫 高規
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●トピックス
１ 日本版スチュワードシップ・コードについて 小口俊朗
２ 海外での取締役会開催について 澤田真周
○改正会社法シリーズ1
社外取締役選任の実務対応 倉橋雄作
●平成25年ストック・オプションの発行状況について
三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部
○最近の裁判動向
西武鉄道有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件差戻し控訴審判決
――東京高判平26・１・30
●資料
１ 取締役である独立役員の確保の努力義務にかかる
有価証券上場規程の改正――東京証券取引所・平成26年２月５日 佐藤寿彦
２ 取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル(2014）
――日本取締役協会 独立取締役委員会・平成26年２月５日
３ 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の
解説――日本経済団体連合会・平成25年12月27日改訂 川本 真
○ネットかわら版 第９回 中島 茂／澁谷展由
食品テロ事件に対する対応経過を逐次，開示した事例
◎平成25年６月総会
剰余金処分議案の事例分析
定款変更議案の事例分析
付・６月総会会社の定款変更議案における変更事項一覧
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月15日＞
●「金融商品取引業」の業概念に関する覚書 松尾直彦
○会社法改正を見据えた株主総会対応(3) 社外取締役の選任に関する最新動向と留意点－日本取締役協会「独立取締役選任基準モデル」の改訂を踏まえて－ 太田 洋／森本大介
●社外取締役の役割を踏まえた取締役会運営(2) 日立製作所の取締役会運営とコーポレート・ガバナンス 土井 淳／澤田真周
○産業競争力強化法を利用したM&Aの実務－事業再編促進税制を中心に－ 大石篤史／中嶋将良／青山正幸
●商事法判例研究 No.572(京都大学商法研究会) 株式会社の破産手続開始決定と役員の選解任を内容とする株主総会決議の不存在確認訴訟の訴えの利益 釜田薫子
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu140315.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■法曹倫理国際シンポジウム2014
「弁護士の独立性と弁護士会の指導監督－－弁護士非行に対する弁護士会の責務」
内 容： 司会：古田啓昌［弁護士，東京大学法科大学院教授］
［開会の辞］高橋宏志［日弁連法務研究財団理事長］
［趣旨説明］弁護士の独立性と弁護士会の指導監督 森際康友［名古屋大学法科大学院教授，国際法曹倫理学会理事］
第Ⅰ部「弁護士の独立性と弁護士会の指導監督」の理論
［講演1］弁護士会の性格論――弁護士法31条の解釈試論 市川 充［弁護士］
［講演2］弁護士会の指導監督権の限界 石畔重次［弁護士，愛知県弁護士会］
［講演3］弁護士会の自治と弁護士の職務の独立 塚原英治［弁護士，青山学院大学法科大学院教授］
特定質問：須網隆夫［早稲田大学法科大学院教授］（ディスカッション）
第Ⅱ部 指導監督の比較法的研究 司会：森際康友［名古屋大学法科大学院教授，国際法曹倫理学会理事］
［講演］独立性を確保するための監督――欧州における弁護士会の指導監督機能 フィリープ・ダ・ヤーヒルゥ Philippe De Jaegere［弁護士（ベルギー弁護士会）, CCBE倫理委員会委員］
［講演］米国における弁護士会の指導監督 ジャネット・ハント Janet Hunt［弁護士，前ハワイイ州弁護士懲戒訴追局長，前ハワイイ州最高裁依頼者保護用弁護士基金管理官］
特定質問：片山 達［弁護士］
［報告］不祥事対策についての日弁連の議論経過 加戸茂樹［弁護士］
［報告］大阪弁護士会における不祥事対策 桑山 斉［弁護士，大阪弁護士会］
（ディスカッション・小括）
《 懇 親 会 》(有料・受付終了）
第Ⅲ部 依頼者保護という課題 司会：後藤 昭［一橋大学法科大学院教授］
［提題］ 依頼者保護基金という方法 森際康友［名古屋大学法科大学院教授，国際法曹倫理学会理事］
［講演］アメリカの依頼者保護基金の制度と現実――ハワイイ州の場合 ジャネット・ハント Janet Hunt［弁護士，前ハワイイ州弁護士懲戒訴追局長，前ハワイイ州最高裁依頼者保護用弁護士基金管理官］
［講演］依頼者保護基金の展望――アメリカの状況を踏まえて 石田京子［早稲田大学法科大学院准教授］
特定質問：松本恒雄 ［国民生活センター理事長］
（総括討論）通訳：石田京子［早稲田大学法科大学院准教授］ 田村陽子［筑波大学法科大学院教授］
日 時：3月21日［金/祝］・22日［土］
場 所：東京大学山上会館大会議室
対象者：法律専門職・研究者
参加費：無料（お申し込み先着90名様）
主 催：公益財団法人 日弁連法務研究財団、基金プロジェクト80「 法科大学院における法曹倫理教育の標準化」、財団研究97「 法科大学院における法曹倫理教育の標準化――職域拡大時代の法曹倫理を視野に入れて――」、科研費基盤研究Ｂ「法曹の職域拡大に伴う法曹倫理の展開」
協 賛：「弁護士非行と弁護士会の指導監督」研究会、公益社団法人商事法務研究会、愛知法曹倫理研究会、早稲田大学法曹倫理研究会
申込先：日弁連法務研究財団基金プロジェクト80事務局 弁護士・矢野亜紀子まで yano@sakuralaw.gr.jp
■シンポジウム「グローバル化時代における競争法の国際的執行」のご案内
日 時：3月20日（木）13時－17時（予定）
会 場：早稲田大学8号館 B101（東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田キャンパス）
http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html
内 容：開会の辞 岩志和一郎（早稲田大大学法学学術院長）
司 会 清水章雄（早稲田大学）
企画趣旨 土田和博（早稲田大学）
報 告（敬称略）
Ariel Ezrachi (Oxford University)「富の移転、域外適用、協力－競争法執行の変化する情勢」
James Martin (Dickstein Shapiro LLP, Washington, D.C.)「米国反トラスト法の国際的適用範囲」
Wilko van Weert (McDermott, Will & Emery, Brussels)「国際カルテル事件におけるEU競争法の域外的適用範囲」
Wulf- Henning Roth (Bonn University)「国際的側面を有する企業結合に対するドイツ独占禁止法の国際的執行」
時 建中（中国政法大学）「中国反壟断法の国際カルテルに対する執行」
李 湖暎（漢陽大学）「韓国競争法の域外適用－国際カルテル事件に焦点を合わせて」
多田敏明（日比谷総合法律事務所）「カルテルの視点からみた日本の独占禁止法の域外適用」
質 疑
閉会の辞 岡田外司博（早稲田大学）
使用言語：日本語、英語（同時通訳あり）
レセプション：楠亭（大隈会館内） 18時～（予定）
参加料：シンポジウム、レセプションともに無料です。
参加希望者は、「お名前、ご所属、懇親会参加の有無、ご連絡先」をwsympo@yahoo.co.jp またはFAX 03（5286）1853 までお知らせ下さい（FAXは、土田和博宛と明記して下さい）。
問合せ：土田和博教授まで（wj7tuti4@waseda.jp 03-5286-1408）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.1054（2014/3/14）
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