商事法務メルマガno.1330（2017.01.31）

■消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の一部を改正する規則（公正取引委規則4号）、募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示2号）、旅行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（同3号）（31日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170131/20170131h06947/20170131h069470000f.html

□ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示1号）（30日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170130/20170130h06946/20170130h069460000f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■国税庁、「酒類の公正な取引に関する基準の取扱いについて(法令解釈通達)案」及び「酒類に関する公正な取引のための指針の改定案」に対する意見募集を開始（30日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290002&Mode=0

□個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの一部を改正する件（告示案）」に関する意見募集を開始（28日）

　http://www.ppc.go.jp/news/public-comment/

■個人情報保護委、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（案）」に関する意見募集について（31日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000032&Mode=0

□個人情報保護委、「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（案）」及び「国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（案）」に関する意見募集について（31日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000034&Mode=0

■総務省、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン及び解説並びに信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集（30日）

　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000059.html

《パブリック・コメント（意見募集結果）》

□経産省、「IoTセキュリティガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（31日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216062&Mode=2

■経産省、「カメラ画像利活用ガイドブック（案）」に対する意見募集の結果について（31日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216062&Mode=2

□内閣府、「特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集の結果について（31日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095161150&Mode=2

■公取委、「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の一部を改正する規則」の一部改正について（15日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300031&Mode=2

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●実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加

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　髙部眞規子編（646頁、本体6,200円＋税）

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●株主総会実務について、日程調整、書類整備、得票、当日の議事運営方法、事後対応までの全体像を、テーマごとの8つのストーリーを通してわかりやすく解説

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　田路至弘＝鈴木正人＝伊藤広樹　編著　岩田合同法律事務所山根室　著

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●「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録

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●第2版では、チャプター11手続とチャプター15手続について実務の経験を踏まえて大幅に加筆し、「実務上の諸問題」と題して1章を新設

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●平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説

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　竹田光広編著（474頁、本体5,000円＋税）

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●2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説

　『放送制度概論――新・放送法を読みとく』

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●都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説

　『不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』　井上治著（512頁、本体6,000円＋税）

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●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで

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　商事法務編（656頁、本体8,000円＋税）

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●企業が不動産を取得し、使用収益を行う、また売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

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○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

　『会社法　実務問答集Ⅰ（下）』

　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（312頁、本体3,500円＋税）

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○新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

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○新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

　『Law Practice 民法Ⅱ債権編〔第3版〕』

　千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編（364頁、本体3,200円＋税）

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○見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編

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○システム開発に関する法務実務とシステム開発関係判決分析を踏まえ、裁判所の判断枠組みをまとめつつプロジェクト現場への教訓を解説

　『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』

　難波修一＝中谷浩一＝松尾剛行＝尾城亮輔　著（384頁、本体4,600円＋税）

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○会社役員賠償責任保険（D&O保険）に関する問題を幅広くとりあげるとともに、その前提となる役員の法的責任や会社法も交えて解説

　『D&O保険の実務』

　嶋寺　基＝澤井俊之著（296頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2839779

○判例および公取委の実務に即しつつ、独占禁止法について的確な理解が得られるようにわかりやすくまとめられた解説書

　『論点解説　実務独占禁止法』

　山﨑　恒＝幕田英雄　監修（368頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2839792

○ＩＴビジネスの契約類型別のサンプル条項を掲載し、各契約類型の本質的理解のための実務的視座を目指した実務書

　『ＩＴビジネスの契約実務』

　伊藤雅浩・久礼美紀子・高瀬亜富　著（272頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671468

○2009年10月に設置されて以降、日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウを弁護士・実務家に向け提供

　『中小企業法務のすべて』

　日本弁護士連合会　日弁連中小企業法律支援センター　編（324頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713785

○平成26年改正会社法および重要判例を織り込むとともに、設問の見直しや新しい論点・判例を取り込んだ改訂版

　『Law Practice商法〔第3版〕』

　黒沼悦郎編著（380頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816254

○第2版刊行後に新設・改正された、①会計基準等の開発・公表、②財務諸表等規則等の内閣府令の改正、③平成26年改正会社法、④連結財務諸表規則の改正、などをフォローした第3版

　『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』

　弥永　真生　著（768頁、本体10,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2624170

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○No.419『招集通知・議案の記載事例分析〔平成29年版〕』

　プロネクサス　ディスクロージャー研究部　編（734頁、本体5,200円＋税）

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○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』

　河村　貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広　著（790頁、本体5,600円＋税）

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○No.417『平成27・28年の政策保有株式の比較――コーポレートガバナンス・コードが及ぼした影響――』

　後藤　晃輔　著（592頁、本体5,100円＋税）

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○No.416『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成28年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（540頁、本体4,800円＋税）

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■開催日時：〔第Ⅰ講〕2017年２月14日（火）午後１時30分～４時30分

　　　　　　〔第Ⅱ講〕2017年２月15日（水）午前10時～午後12時

　　　　　　〔第Ⅲ講〕2017年２月15日（水）午後１時～４時　（全８時間）

■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和　コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役／元・同志社大学法学部教授

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■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

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　『平成29年株主総会準備対策講座株主総会の準備と運営～コーポレートガバナンス・コードへの実践的対応もふまえて～』

■開催日時：〔第Ⅰ講〕2017年３月14日（火）午後２時～５時

　　　　　　〔第Ⅱ講〕2017年３月15日（水）午前10時～午後12時

　　　　　　〔第Ⅲ講〕2017年３月15日（水）午後１時～午後４時（全８時間）

■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和　コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役／元・同志社大学法学部教授

　　　　〔第Ⅱ講〕久保利英明　日比谷パーク法律事務所代表弁護士／㈱日本取引所グループ社外取締役／桐蔭法科大学院教授

　　　　〔第Ⅲ講〕菊地　伸　森・濱田松本法律事務所弁護士

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＜1月15日号＞

●ワクワクする一年に　中島研也

○内部通報制度の整備・運用に関するガイドラインの解説　大友伸幸

●改正ガイドラインにより求められる内部通報制度における実務上の対応　大森景一

○信託法をひもとく　第1回　金銭の預託と信託　佐久間毅

●宇宙2法の背景と実務上の留意点　小塚荘一郎　青木節子

○レギュラトリー・サンドボックスについて　木下信行

●TPP関連法の概要　藤井康次郎　小林和真呂　大島惇至　中澤優子

○競争法違反に対するEUの制裁金制度(1)　亀岡悦子

●第4次産業革命がもたらす変革と競争政策（下）　市川芳治

●FinTech深化に向けた制度のデザイン　末廣裕亮

○SWAT畑中悦子の事件簿　第15話　所有者が不明というけれど　山野目章夫

●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点　花本浩一郎（弁護士）

○独占禁止法判例研究会　第44回　販売アライアンス・少数株式取得と独占禁止法　中川晶比兒

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＜1月号＞

●視点　ハラスメント時代にどう強い組織を作るか

○社外役員の報酬分析　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部法務チーム

●役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象）──平成28年6月株主総会会社─―　内ヶ﨑茂　山口敦子

　付：ストック・オプション報酬議案の内容一覧

○信託スキーム報酬議案の内容一覧　IFRS招集通知のポイント――IFRS連結計算書類作成会社71社の記載状況を基に――　松苗茂樹　村上勝俊　南部大輔　山本万里子

　付：IFRS連結計算書類作成会社一覧

●企業買収・組織再編の価格決定と第三者委員会──社外役員，利益相反の程度に着目して──　有富丈之

　付：平成25年10月1日以降のMBO取引

　　　平成25年10月1日以降の完全子会社化取引

　　　平成25年10月1日以降の非公開化を目的としないTOB取引

　　　平成25年10月1日以降のその他支配株主との組織再編取引

　　　平成25年10月1日以降の大規模増資取引

○リーマン・ブラザーズ証券清算金請求事件

　上告審（最二判平28・7・8〔破棄自判〕）

　上告受理申立理由書

　控訴審（東京高判平26・1・29）

　第1審（東京地判平25・5・30）

●平成28年6月総会　剰余金処分議案の事例分析　事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室

○平成28年12月総会77社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（12月総会）

・臨時総会動向（12月開催12社）

●つぶやき　監査役設置会社のままでの取締役会決議事項スリム化は正道か

◎最新号の目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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＜1月25日号＞

●2017年商事法務展望

・金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望　齋藤馨

・ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向　田原泰雅

○種類株式の最新実務(1)　上場制度と種類株式　宮下央　松尾和廣

●新春座談会　対話型株主総会プロセスの将来像〔下〕　加藤貴仁　永池正孝　江口高顯　松山遙

○商事法判例研究 No.606〔京都大学商法研究会〕　株式譲渡制限会社における株主総会の特別決議を欠く新株発行に係る既存株主全員の了承　木俣由美

●米国会社・証取法判例研究 No.352　アーンアウト条項のあるM&A契約の解釈と誠実・公正な取扱いの黙示の誓約　飯田秀総

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

　https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■東京大学第53回比較法政シンポジウム

テーマ：「企業と投資家の建設的対話の発展に向けて―フェアディスクロージャー制度を踏まえて」

日　時：2月23日(木)13：00～17：20（受付開始12：30）

場　所：東京大学山上会館大会議室（東京都文京区本郷７－３－１東京大学本郷キャンパス内）

内　容：

「はじめに」（唐津恵一・東京大学）

「フェアディスクロージャー制度の導入とスチュワードシップ活動」（神作裕之・東京大学）

「わが国におけるIR/SRの諸課題とフェアディスクロージャー」（佐藤淑子氏・一般社団法人日本ＩＲ協議会専務理事）

「投資される経営　売買される経営」（中神康議氏・みさき投資株式会社代表取締役社長）

「わが国における建設的対話における諸論点－-投資家の視点から」（三瓶裕喜氏・フィデリティ投信株式会社ヘッド・オブ・エンゲージメント）

「わが国における建設的対話における諸論点－企業の視点から」（橋谷義典氏・ソニー株式会社ＶＰ広報・ＣＳＲ部シニアゼネラルマネジャー）

「ガバナンス改革と建設的対話をめぐる実務上の諸論点」（武井一浩氏・西村あさひ法律事務所パートナー弁護士）

「総括コメント」（神田秀樹氏・東京大学名誉教授・学習院大学教授）

主　催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター

後　援：東日本旅客鉄道株式会社

協　力：株式会社　商事法務

＜お申し込み方法＞１　お名前・２　ふりがな・３　ご所属を明記の上、比較法政シンポジウム事務局宛にメールにてお申し込みください。メール　

ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp

＊定員（150名）に達し次第、申込受付を終了いたします。

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

　http://wwr7.ucom.ne.jp/sh01/

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　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中