商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《官庁等情報》
■総務省、平成25年住宅・土地統計調査「速報集計結果」の公表（29日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei03_01000037.html
□総務省、電気通信サービスに係る内外価格差調査－平成25年度調査結果－（29日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000263.html
■経産省、カナダで再生可能エネルギーに関する内外差別を是正する法律が施行された件を公表（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140725001/20140725001.html
□経産省、「産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用！～地方自治体等が作成する公共測量成果の利用が明確化されます～」を公表（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140728005/20140728005.html
■厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について公表〔システムエンジニアをIT企業へ「多重派遣」した事業主を行政処分〕（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052260.html
□文科省、法科大学院特別委員会（第60回）議事録を掲載（28日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/gijiroku/1350203.htm
■文化庁、文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会 (第1回、7月23日開催)資料を掲載（29日）
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/hogoriyou/h26_01/gijishidai.html
□公取委、韓国公正取引委員会との協力に関する覚書の締結について公表（25日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/jul/140725.html
■金融庁、金融庁業務継続計画の改定について公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140728-1.html
□証券監視委、TASAKI株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（29日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140729-1.htm
■証券監視委、メディアクリエイト株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（29日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140729-2.htm
□証券監視委、Grantおよびその役員等3名に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止および停止命令の発令について公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140728-1.htm
■東証、「東証上場会社における社外取締役の選任状況について＜確報＞」を公表（25日）
http://www.tse.or.jp/news/09/140725_a.html
□東証、上場制度整備懇談会「我が国におけるライツ・オファリングの定着に向けて」を公表（25日）
http://www.tse.or.jp/listing/seibi/discussion.html
■東証、金融商品の取引の当事者を識別するための番号（LEI）制度の実施について公表（28日）
http://www.tse.or.jp/news/14/140728_a.html
□会計士協会、「ＩＴ委員会研究報告 「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」（公開草案）」を公表（29日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1757.html
■会計士協会、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見について公表（29日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1756.html
□企業会計基準委、IASBが金融商品会計の改定を完了した旨を公表（24日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2014/comments20140724.shtml
■日税連、中小企業の事業再生のための特定調停スキームの税務上の取扱いに関する文書照会について公表（28日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/info.html#140728b
□日銀、日銀レビュー「最近の外国為替市場の構造変化」を公表（28日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2014/rev14j05.htm/
■帝国データバンク、後継者問題に関する企業の実態調査を公表（29日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140706.html
《企業等の動向》
□プリンシバル・コーポレーション、第69回定時株主総会における旧経営陣による会社提案議案（取締役選任）を可決する決議の取消訴訟の提起に関するお知らせを発表（25日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/h8MH/L52X/HeLG.pdf
■雑貨屋ブルドッグ、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせを発表（25日）
http://www.z-bulldog.co.jp/cms/pdf/ir/2014/20140725.pdf
□小僧寿し、「ライツ・オファリングに関するお知らせ」における記載内容の訂正および調査委員会の設置について発表（25日）
http://www.kozosushi.co.jp/uploads/2014/05/d52869912e3b1b07837a02203f5fe501.pdf
■中西製作所、監査役の辞任および監査役の選任ならびに臨時株主総会招集のための基準日設定のお知らせを発表（25日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140725019574.pdf
□ジャパンベストレスキューシステム、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせを発表（28日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1166737
■宮入バルブ製作所、臨時株主総会招集のための基準日設定および臨時株主総会招集に関するお知らせを発表（28日）
http://www.miyairi-valve.co.jp/images/ir/pdf/ir140728.pdf
□大和ハウスリート投資法人、同投資法人の運用資産に係る賃料減額確認請求訴訟に関するお知らせを発表（28日）
http://www.daiwahouse-reit.jp/site/file/tmp-Lgeke.pdf
■メディシノバ、四半期報告書の提出期限延長に関する書面の提出のお知らせを発表（28日）
http://www.medicinova.jp/pdf/irnews/07282014extension.pdf
□オンコセラピー・サイエンス、臨時株主総会招集のための基準日設定及び臨時株主総会招集に関するお知らせを発表（28日）
http://www.oncotherapy.co.jp/news/20140728_01.pdf
■東京エレクトロン、中国商務部（MOFCOM）への競争法審査に関する再申請提出のお知らせを発表（28日）
http://www.tel.co.jp/news/2014/0728_001.htm
《裁判動向》
□川崎重工業の個人株主1名、同社の取締役社長と元取締役に対してヘリコプター官製談合事件に関し46億2800万円の損害賠償を請求する株主代表訴訟を提起
○川崎重工業のプレスリリース（25日）
http://www.khi.co.jp/news/C3140725-1.pdf
■原弘産、同社に対する訴訟提起及び和解に関するお知らせを発表（25日）
http://www.harakosan.co.jp/pdf/news/NEWS_53d2422974838.pdf
《法令等公布状況》
□輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成26年政令第264号・25日）
https://kanpou.npb.go.jp/20140725/20140725h06339/20140725h063390002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■農水省・環境省、「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見募集開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001975&Mode=0
□総務省、小売物価統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集開始（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208392&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■総務省、「国の行政の業務改革に関する取組方針」の決定および意見募集結果を公表（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000031.html
□国交省、景観法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果を公表（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140408&Mode=2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●立案担当者が新法、改正法の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 被災借地借家法 改正被災マンション法』
岡山忠広 編著（397頁、本体5000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=527950
●会社の特別清算に関する会社法510条～574条を詳解
『会社法コンメンタール 第13巻 清算[２]特別清算』
松下淳一・山本和彦 編（274頁、本体4800円+税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=228077
●立案担当者が制度の概要、基本的な論点を中心に新法の趣旨、内容をわかりやすく解説
『一問一答 消費者裁判手続特例法』
消費者庁消費者制度課 編（290頁、本体3000円＋税）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2200-5
●長年の与信管理サービス提供において、ユーザーから寄せられた質問を頻出順にまとめた現場必携の書
『取引先リスク管理Ｑ＆Ａ』
リスクモンスター データ工場 著（160頁、本体2000円＋税）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2201-2
●立案担当者である著者が、電子記録債権の発生・移転・消滅等に関する規定を逐条的に解説した
『逐条解説 電子記録債権法』
萩本 修／仁科秀隆 編著（346頁、本体4200円＋税)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2199-2
_/_/近刊
○法と教育学会の機関誌
『法と教育 vol.4』
法と教育学会［編］（147頁、2800円+税）
○迅速な事業再生を達成するための重要ポイントとノウハウを集大成
『事業再生の迅速化』
事業再生迅速化研究会 編（306頁、3400円+税）
_/_/別冊商事法務
○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』
中西敏和／関 考哉編著（278頁、本体3700円＋税)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5222-4
○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
唐津恵一編（136頁、本体2200円＋税)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5221-7
○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2600円＋税）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5220-0
_/_/別冊NBL
○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室）編（301頁、本体3800円＋税)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7118-8
○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状』
増田 晋 編著（244頁、本体3400円＋税)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7117-1
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/contents/list/index.html
☆近刊一覧は下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?NEWS=1
★全国の主要常備店はこちら↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※法務担当部門の管理職の方々を対象に
『実践的法務のマネジメント～会社を守り,会社を強くするための法務部門運営法～ 』
＜東京＞＜11140926＞
■講師：小林利治 元 株式会社東芝 取締役
■日時：2014年９月26日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224099
※法務・コンプライアンス担当者の「立ち位置」を示す
『｢外国公務員贈収賄｣のリスクマネジメント～新興国ビジネスの重大リスクに対する実践的アプローチ～ 』
＜東京＞＜11140925＞
■講師：國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：2014年９月25日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224097
※総務（法務）担当者を対象として、個別的労働関係に関する規範の概要を整理したうえ、特に解雇をめぐる事例を取り上げ、それぞれの事例における合理性の判断について解説
『ケースで学ぶ 総務(法務)担当者のための労働法実務基礎講座』
＜東京＞＜11140924 ＞
■講師：今村 哲 弁護士（リソルテ総合法律事務所）
■日時：2014年９月24日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224095
※独占禁止法と下請法の基本事項を整理したうえ、よく見受けられる事例を用いながら、実務上の具体的対応について解説
『事例で学ぶ 独占禁止法・下請法の基礎と実践』
＜東京＞＜11140917＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：2014年９月17日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224091
※総務・法務担当者を対象に、会社法と証券市場規制の両者が関わってくる場面を取り上げ、基礎的知識を解説
『会社法･金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』
＜東京＞＜11140912＞
■講師：久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科 准教授
■日時：2014年９月12日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224089
＜大阪＞＜21140919＞
■日時：2014年９月19日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224093
※新任担当者の皆様にも，民法の知識の整理・理解の場としてのご受講をお勧め
『契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』
＜東京＞＜セミナー番号11140910＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年９月10日(水)午後１時～５時(計４時間)
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224087
※改正法の検討の経緯を踏まえ、実務上影響が大きいと思われる論点をピックアップ
『改正会社法における実務対応上の課題』
＜東京＞＜11140904＞
■講師：野村修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：2014年９月４日（木）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=228389
※訴訟実務の経験豊富な講師が，実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜東京＞＜セミナー番号11140903＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年９月３日（水）午後２時～５時（計３時間）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224085
※改正会社法で実現された改正内容と実務への影響を紹介するとともに，他方で，改正内容から取り残された論点を紹介し，今後の実務対応について解説
『〔徹底検討〕グループ会社（子会社，関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
＜東京＞＜セミナー番号11140901＞
■講師：阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
■日時：2014年９月１日（月）午前10時～午後４時（計５時間）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224077
＜大阪＞＜セミナー番号21140902＞
■日時：2014年９月２日（火）午前10時～午後４時（計５時間）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224081
※株式会社法の基礎知識を短時間のうちに効率的に習得
『夏季株式会社法基礎講座 ～「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説～』
＜大阪＞＜21140826＞
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日時：2014年８月26日（火），27日（水）各午前10時～午後４時（計10時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=223955
※ 訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～ 』
＜大阪＞＜21140825＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年８月25日（月）午前10時～午後１時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=223952
※各種の関連する法制度を対比検討して立体的･相互横断的に理解する
『債権管理･回収関連民事法制の総合講座』
＜東京＞＜11140821＞
■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日時：2014年８月21日（木），22日（金）各午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=223384
※英文契約書の基本事項を確認するとともに、簡単な演習問題を交えて実務対応上の留意点を解説
『国際取引の法務～基礎と実践～』
＜東京＞＜セミナー番号11140807＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2014年８月７日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=223234
※｢会社法｣による株式会社制度の全体像を効率的に学ぶことのできる絶好の機会
『株式会社法総合基礎講座【全講受講】 第Ⅰ講 機関／第Ⅱ講 株式・社債／第Ⅲ講 計算，設立・解散 』
＜東京＞＜11140805＞
■講師：川島いづみ 早稲田大学教授／河内隆史 明治大学法科大学院教授／尾崎安央 早稲田大学教授
■日時：2014年８月５日（火），６日（水），11日（月），12日（火），18日（月），19日（火）各午後１時～５時（計24時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=189595
※購買・外注――営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号21140808＞
■日時：2014年８月８日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=189203
※会社法改正の内容も踏まえ実務対応にあたっての基礎固め
『新任担当者のための株主総会・取締役会・監査役会事務局の基礎と実務対応』
＜福岡＞＜セミナー番号32140731＞
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2014年７月31日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=188162
※新たに役員に就任された方々に
『役員のための基礎知識 ～役員に求められる職務と法的責任について～』
＜福岡＞＜セミナー番号31140731＞
■日時：2014年７月31日（木）午前10時～12時30分（計2.5時間）
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=188157
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜7月15日号＞
◎小特集１ パーソナルデータの利活用をめぐる方向性
●「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の概要 瓜生和久
○パーソナルデータの利活用に関する個人情報保護法制の見直しと利用者からの信頼確保 進士英寛
●EU一般データ保護規則提案の動向（2） 石井夏生利
○IT総合戦略本部新戦略専門推進調査会マイナンバー等分科会中間とりまとめの解説 浅岡孝充
●Q&Aと記載例から学ぶ!! B to Bの少額債権の管理・保全・回収の実務 第６回・完 少額債権の回収 北詰健太郎
◎小特集２ 海外事業展開の取引事情
○貿易保険法の一部を改正する法律の解説 経済産業省貿易経済協力局貿易保険課
●日・ミャンマー投資協定の適用範囲 石川知子
○日・ミャンマー投資協定を企業はいかに活用すべきか 武川丈士
●中国環境保護法の大改正 若江 悠／劉 氷
○問屋（コミッショネア）の税務問題（上） 仲谷栄一郎／中島真嗣
●座談会 標準必須特許の戦略と展望《第２部》産業の発展のための標準化を目指して 田村善之／鮫島正洋／池田 毅／飯田浩隆
○FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否（2） 田村善之
●東京三弁護士会（倒産法部）合同シンポジウム「倒産と担保」第２部 パネルディスカッション―担保抹消制度・中止（禁止）制度を巡る諸問題 髙井章光／富永浩明／永井和明／杉本和士
○少人数法務企業における法務・コンプライアンス教育の発展に向けて 栗山昌也
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜6月号＞
○視点 アメリカのオフィサーの責任
●トピックス 平成26年金融商品取引法の改正――企業の資金調達の円滑化を中心に―― 黒沼悦郎
○少数株主権等の行使について――少数株主権等の行使の実務と個別株主通知の実態の考察―― 下山祐樹
●2013年度における新株・社債発行の実態調査（上） 松田由貴
付：2013年度公募増資一覧表，2013年度第三者割当増資一覧表
○最近の裁判動向 旧チャイナボーチー株式売買代金等請求事件――東京地判平26・４・24――
●ネットかわら版 第13回 中島 茂 澁谷展由
社外取締役選任議案を掲げた招集通知の事例
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜7月25日＞
●平成25年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 山下徹哉
○アムスク株主総会決議取消請求事件と実務への影響 －東京地判平成26年4月17日－ 山田和彦
●平成26年改正金商法等の解説(2) 新規・成長企業へのリスクマネー供給促進等 小長谷章人／山辺紘太郎／伊東成海／佐々木豪／原 昌宏
○金商法上の業概念の実務的検討〔上〕－いわゆるFX取引における外国コピートレード業者の業登録を題材に－ 小笠原耕司／土井 崇／寺田知洋
●米国会社・証取法判例研究 No.322 デラウエア州LLCにおけるAuriga判決後の任意規定としての信認義務 松原正至
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu140725.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1091（2014/7/29）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5658（総合企画室）fax03-3664-8845