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現地駐在弁護士が語る――アジア各国における最新投資規制と子会社の労務・不祥事対応
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆経産省、「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の初会合を開く（2018/11/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7618552
◇経産省、グレーゾーン解消制度（本店移転登記手続に必要な書類を生成できるウェブサイトを通じたサービス） 武藤雄木（2018/11/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7612259
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（119）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する(29) 岩倉秀雄（2018/11/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7612240
◇弁護士の就職と転職Q＆A Q60「修習生は弁護士会による勧誘自粛要請をどう解釈すべきか？」 西田 章（2018/11/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7604846
◆法務担当者のための『働き方改革』の解説（16） 大嵜将史（2018/11/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7594383
《官庁等情報》
□法務省、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について（16日）
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000022.html
■法務省、司法試験の実施に関する司法試験委員会決定等について（19日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00173.html
□法務省、一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！（19日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00117.html
■経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答（中古福祉用具サプライを行うサービスの実施に係る古物営業法の取り扱いについて）（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181119001/20181119001.html
□経産省、「APEC インフラ開発・投資の質に関するガイドブック」の改定について（17日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181117002/20181117002.html
■厚労省、第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 配布資料（19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02376.html
□厚労省、第12回医師の働き方改革に関する検討会 資料（19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02350.html
■厚労省、第119回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183227_00007.html
□厚労省、平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果（16日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html
■総務省、地方法人課税に関する検討会報告書の公表（20日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_02000041.html
□総務省、消費者保護ルールの検証に関するWG（第3回）（16日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_04000299.html
■知的財産戦略本部、知的財産戦略ビジョンに関する専門調査会（第9回）（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/senryaku_vision/dai9/gijisidai.html
□金融庁、金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の2018年リスト」の公表について（20日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20181120-1.html
■金融庁、金融安定理事会による金融機関の破綻処理に関連する文書の公表について（19日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20181119.html
□金融庁、日本とフランスが金融セクターにおける技術革新のための協力枠組みに署名（19日）
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20181119.html
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第17回）議事次第（16日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20181116.html
□特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第26回特許制度小委員会配布資料（20日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou26.htm
■証券監視委、株式会社省電舎ホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（20日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20181120-1.html
□東証、公表措置及び改善報告書の徴求：寺崎電気産業（株）（19日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20181119-14.html
○寺崎電気、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について（19日）
http://www.terasaki.co.jp/investor/press/kaiji20181119.pdf
■会計士協会、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対する意見について（19日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181119gdg.html
□企業会計基準委、第396回企業会計基準委員会の概要（19日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2018/2018-1109.html
■経団連、「知財紛争処理システムの見直しの検討課題に対する提案」への意見（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/106.html
□全銀協、「『銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ』を踏まえた会員の取組み状況に関する実態調査」（第4回）に係る調査結果について（20日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/10819/
■東商リサーチ、日産自動車、西川CEOの緊急記者会見詳報（20日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181120_01.html
○東商リサーチ、日産カルロス・ゴーン会長 役員報酬額は9年累計で90億900万円（19日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181119_01.html
□東京都、不当労働行為救済申立事件－日本空手協会事件（19日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/19/14.html
《企業等の動向》
■日産自動車、当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について（19日）
◯三菱自動車、弊社取締役会長の逮捕に関する報道について（20日）
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2018/detailib20.html
□イメージ ワン、株主提案に対する当社の考え方に関するお知らせ（20日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2667/tdnet/1651161/00.pdf
■船井総研ホールディングス、個人情報を含む外付けハードディスクの紛失について（20日）
http://hd.funaisoken.co.jp/file/181120_news.pdf
□荒川化学工業、富士工場における爆発・火災事故について（第７報） 事故調査委員会の報告書について（20日）
http://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/document/news/20181120fuji7.pdf
■アイケイ、（開示事項の経過）取引先の民事再生手続(韓国の回生手続)のその後に関するお知らせ（20日）
https://www.ai-kei.co.jp/files/b70d0dfd080590fc11d6d70bd6b044f7.pdf
□プロスペクト、特別調査委員会設置及び委員選任に関するお知らせ（20日）
https://www.prospectjapan.co.jp/ir/pdf/181120sp.pdf
■日本航空、【お詫び】運航乗務員の飲酒による法令違反に関する調査経過と再発防止策について（16日）
https://www.jal.co.jp/info/other/181101.html
□ANA、安全運航の堅持と航空法等の遵守に向けた飲酒に関する対策について（16日）
https://www.ana.co.jp/group/pr/201811-02/notification.html
■東京電力エナジーパートナー、ご契約内容の未通知等への業務改善勧告に対する報告について（15日）
http://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2018/1510828_8663.html
《裁判動向》
□滝沢ハム、当社に対する訴訟の提起について（19日）
http://www.takizawaham.co.jp/pdf/news181119.pdf
◯スターゼン、滝沢ハム株式会社に対する特許権侵害訴訟の共同提起について（19日）
http://pdf.irpocket.com/C8043/BXIb/a7VG/lxXM.pdf
■鹿島建設、当社に対する仲裁の申立てに関するお知らせ（19日）
https://www.kajima.co.jp/ir/info/pdf/20181119-j.pdf
□ノバルティスファーマ、11月19日の東京高等裁判所における判決について（19日）
https://www.novartis.co.jp/news/pb20181119
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018112001.html
《法令等公布状況》
□液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経産省令第65号・19日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181119/20181119g00254/20181119g002540001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集の実施について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001015&Mode=0
□経産省、DXを推進するための新たなデジタル技術の活用とITシステム刷新に関するガイドライン（DX推進ガイドライン）案に対する意見公募について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218046&Mode=0
■仲裁協会、JCAA規則改正案及び制定案に関する意見募集（16日）
http://www.jcaa.or.jp/new/2018/11/16/jcaa20181116.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□農水省、「系統金融機関向けの総合的な監督指針等の一部改正案（規制緩和等関係）についての意見・情報の募集」の結果について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002735&Mode=2
■経産省、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部改正案に対する意見募集の結果について（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118055&Mode=2
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●立案担当者が、定型約款の実務上の論点についてわかりやすく解説
『定型約款の実務Q&A』
村松 秀樹（法務省民事局民事第二課長（元法務省民事局参事官））＝松尾 博憲（弁護士（元法務省民事局付）） 著（224頁、本体3,000円+税）
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●民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版
『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』
北居 功＝高田晴仁 編著（464頁、本体3,900円+税）
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『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』
森・濱田松本法律事務所 グローバルコンプライアンスチーム 編（424頁、本体4,800円+税）
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●経験豊富な弁護士陣が、投資協定仲裁の実践的活用法をわかりやすく指南
『よくわかる投資協定と仲裁』
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関戸 麦 編著 高宮 雄介＝森田 茉莉子＝片桐 大 著（288頁、本体3,800円+税）
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『逐条解説 製造物責任法〔第2版〕』
消費者庁消費者安全課 編（288頁、本体3,200円+税）
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『Fintech法務ガイド〔第2版〕』
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『企業不祥事のケーススタディ――実例と裁判例』
弁護士法人中央総合法律事務所 編（384頁、本体4,400円+税）
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●「債権法改正の基本方針」を手がかりに、民法の現代化の方向性を検討する
『契約法の現代化Ⅱ――民法の現代化』
山本敬三 著（480頁、本体9,200円＋税）
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○M＆Aに関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版
・『M&A法大全（上）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1332頁、本体9,500円+税）
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○イノベーションを促進する企業法制の在り方について、各界の第一人者が集って論議
『成長戦略と企業法制 成長戦略法制――イノベーションを促進する企業法制設計』
成長戦略法制研究会 編（288頁、本体3,400円+税）
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○「プロフェッショナル 仕事の流儀」で紹介された、会社再建専門弁護士の軌跡
『本物の再建弁護士の道を求めて――弁護士村松謙一の仕事の流儀』
村松 謙一 著（368頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509105
○ファミリービジネスの資本政策や事業承継について法務と税務を融合して解説
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』
森・濱田松本法律事務所=MHM税理士事務所 編（600頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446608
○2017年金融商品取引法改正、最新の判例・文献を踏まえ解説した最新版
『金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度〔第2版〕』
神田 秀樹＝黒沼 悦郎＝松尾 直彦 編著（1108頁、本体13,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7271202
○2018年6月のCGコード改訂と実務動向をふまえた全面改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第2版〕』
中村 直人＝倉橋 雄作 著（240頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416869
○改訂コード対応の実務をふまえ、Q&Aを大幅にアップデートする待望の第3版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第3版〕』
澤口 実＝内田 修平＝髙田 洋輔 編著（280頁、本体3,400円+税）
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○事業承継の現状や課題への対応を各専門分野の実務家が徹底討論
『事業再生研究叢書17 中小企業の事業承継と事業再生』
事業再生研究機構 編（250頁、本体3,700円+税）
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○実務の視点から働き方改革の最新動向を完全網羅
『働き方改革とこれからの時代の労働法』
菅野 百合＝阿部 次郎＝宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所労働法グループ 著（432頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446601
○商法（運送・海商関係）改正の趣旨・内容について、立案担当者が解説
『一問一答 平成30年商法改正』
松井 信憲(法務省大臣官房国際課長（元法務省民事局参事官）)＝大野晃宏（法務省民事局参事官） 編著（344頁、本体4,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234662
○役員報酬構造改革に取り組む企業・実務家のための羅針盤。待望の最新版
『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕』
神田 秀樹＝武井 一浩＝内ヶ﨑 茂 編著（400頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347395
_/_/別冊商事法務
○No.436『取締役会評価の現状（平成30年版）――国内外の開示事例の分析――』
金澤 浩志・山田 晃久・浦山 周 編著（184頁、本体3,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7359564
○No.435『任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査――JPX 日経インデックス400 を対象に――』
祝田法律事務所 編（300頁、本体 4,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7359398
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○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（72頁、本体1,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347331
○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』
経済産業省情報経済課 編（448頁、本体3,600円+税）
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詳しくは下記ページから↓
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年11月21日（水）午後2時～5時
不動産担保権の実行による債権回収上の留意点
講師：高須順一 氏（弁護士／法律事務所 虎ノ門法学舎）
■開催日時：2018年11月27日（火）午後2時～5時
中国企業との取引における債権管理・回収の進め方と契約締結時の留意事項
講師：射手矢好雄 氏（弁護士／森・濱田松本法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年12月18日（火）午後2時～4時
平成30年の倒産状況と今後の見通し
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※基本的な留意事項を整理した上で、実際に契約へのコメントや交渉の場面を想定しつつM&A契約における実務ポイントを具体的にわかりやすく解説
『M&A契約の基本』
■開催日時：2018年11月26日（月）午後１時30分～５時30分（計４時間）
■講師：戸嶋浩二 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
塩田尚也 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
松下 憲 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7031779
【大阪開催】
※取締役会運営、役員の職務のサポート、グループ経営等のガバナンス上の主要な論点について、基本概念や主要な条文の文言や制度趣旨を確認したうえで、実務運用等の法的根拠や留意点について解説
『株式会社法の基本〔全2回〕～コーポレート・ガバナンスの実践と会社法等の規律の把握～』
■開催日時：〔第1回〕12月5日（水） 〔第2回〕12月14日（金） 各午後2時～5時（計6時間）
※第1回講義終了後、受講者交流会を開催します。
■講師：村中 徹 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7260251
【神戸開催】
※アジアビジネスに関係する日常業務においてよく見受けられる相談案件（公務員に対する贈賄、契約類型毎の準拠法・紛争解決方法・言語等）を踏まえ、実際の対応例、管理手法等について解説
『海外子会社管理の実務～アジアを中心とした新興国における対応～』
■開催日時：2018年11月28日（水）午後2時～4時30分（計2時間30分）
■講師：江口拓哉 弁護士（弁護士法人 森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7032028
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜11月15日号＞
●企業開示への期待 松原稔
○鼎談 第三者委員会と通信秘密保護制度 阿達雅志／片山達／國廣正
●公開シンポジウム「新時代における金融システム・法制度の展望」における議論を通じて 三井秀範／神作裕之／湯山智教
○確約手続の概要――「確約手続に関する対応方針」を中心に 天田弘人／肥田野亮／鈴木健太
●特定複合観光施設区域整備法の概説 宗宮英恵
○日本版司法取引（協議・合意制度）の初適用に際して若干の考察 酒井邦彦
●M&A取引におけるアーンアウト条項の理論的基礎とその解釈（上） 王学士
○特集 カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム（下）
・Ⅴ パネルディスカッション 宍戸常寿／小川久仁子／星周一郎／菊池浩明／若目田光生／渡邊涼介
●「ADR・かいけつサポート利用促進コンソーシアム」の取組み――ADR機関と相談機関との連携強化に向けて 藤田正人／尾崎修克
○企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
・起業(4)――大企業の従業員がスピンオフ起業を考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●英文契約検討のViewpoint（第2回）複雑な英文契約への対応 大胡誠
○法制審議会便り
・会社法制（企業統治等関係）部会第17回会議 藺牟田泰隆
・特別養子制度部会第6回会議 倉重龍輔
●惜字炉 裁判手続IT化への士業側の準備
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●視点 ROE（Return on Engagement）～エンゲージメントの効果
○2018年度ISS反対・賛成推奨の傾向分析 濱田裕司／フランク潤
●社外取締役の「再任基準」――その事例分析と提言モデル―― 中島茂／寺田寛／鹿毛俊輔
付：社外取締役再任基本方針モデル
別表：機関投資家の議決権行使の方針
○取締役会評価の実例の分析 浦山周
●報酬ウォッチング 第7回 改訂英国コーポレートガバナンス・コードの役員報酬規律の分析 澁谷展由／阿部直彦
付：「取締役会の実効性に関するガイダンス」「報酬」部分の翻訳
○大王製紙CB発行を巡る損害賠償請求事件――東京地判平30・9・20――
●平成30年9月総会62社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（9月総会）
○つぶやき 「KAM」について役員に考えて欲しいこと
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月15日号＞
●「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の改訂の解説〔上〕 越智晋平
○会社計算規則の一部を改正する省令の解説―平成30年法務省令第27号― 藺牟田泰隆／邉英基／青野雅朗／坂本佳隆／飯嶋めぐみ
●会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文
○実務問答金商法 第1回 公開買付規制における「買付け等」の該当性 宮下央／谷口達哉
●日本登記法研究会 第2回研究大会研究報告 商業・法人登記の未来
・Ⅰ 商業登記の未来 小出篤
・Ⅱ 商業登記制度の今後への期待―真実性の確保を中心に― 西山義裕
○日弁連ESGガイダンスを踏まえたSDGs時代の法務対応と非財務情報開示〔上〕 高橋大祐／中野竹司
●機関投資家による議決権行使の状況―2018年6月の株主総会を振り返って― 依馬直義
○商事法判例研究 No.628（京都大学商法研究会） 毎月分配型投資信託の販売に際しての説明義務と目論見書の虚偽記載等 髙橋陽一
●スクランブル 上場会社の買収と大株主・Bumpitrageへの対応
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■大阪大学大学院法学研究科・高等司法研究科主催シンポジウム
「ＡＩネットワーク時代に向けた法・政策の在り方」
日 時：平成30年11月24日（土）10:00～18:30
会 場：大阪大学中之島センター 10階 佐治敬三メモリアルホール
（大阪市北区中之島4-3-53）MAP
協 賛：国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター
後 援：大阪大学青雲会、大阪弁護士会、公益社団法人関西経済連合会
参加費：無料
詳細・お申込み：こちらからご覧ください。（http://www.lawschool.osaka-u.ac.jp/wp-content/uploads/2018/10/news181124_AI-network-event.pdf）
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■商事法務ポータル 会員向けセミナー
現地駐在弁護士が語る――アジア各国における最新投資規制と子会社の労務・不祥事対応
日 時：2018年12月4日（火）13時30分～16時（予定）
会 場：株式会社商事法務 1階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
対 象：商事法務ポータル会員
参加費：無料
詳細・お申込み：こちらからご覧ください。
https://www.shojihomu-portal.jp/20181204seminar
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■日本登記法研究会「第3回研究大会」
日 時：平成30年12月8日（土）10:00～17:30（開場 9:30）
場 所：日司連ホール（東京都新宿区四谷本塩町4番37号／司法書士会館地下1階）
共 催：日本登記法研究会、日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会
定 員：100名（要事前申込・先着順）
参加費：1,000円程度（資料代として当日会場にて申し受けます。）
詳細・お申込み：日本登記法研究会ホームページをご覧ください。
http://www.toukihou.jp/event.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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商事法務 Mail Magazine No.1504（2018/11/20）
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