商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最二小判 令和4年6月24日 投稿記事削除請求事件(草野耕一裁判長)
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇欧州データ保護会議、ChatGPTに関するタスクフォースを
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆英データ保護当局、生成型AIの利用等にかかる留意点を公表 後藤未来/高羽芳彰(2023/05/11)
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆財務省、「CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する有識者会
https://portal.shojihomu.jp/ar
《官庁等情報》
■官邸、第1回AI戦略会議(11日)
https://www.kantei.go.jp/jp/10
■個人情報委、個人情報保護委員会(第241回)資料〔コンビニ
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
○富士通japan、当社「コンビニ交付」システムに対する要請
https://www.fujitsu.com/jp/gro
■経産省、関西電力株式会社から小売電気事業の健全な競争を実現
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者の再エネ業
https://www.meti.go.jp/press/2
■厚労省、労働政策審議会労働政策基本部会 報告書~変化する時代の多様な働き方に向けて~(12日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、労働政策審議会(第51回)資料〔令和5年度主要施策
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■国交省、旅客流動分析におけるビッグデータの実践的な利活用へ
https://www.mlit.go.jp/report/
○ビッグデータの実践的な利活用への手引き~携帯電話の位置情報
https://www.mlit.go.jp/sogosei
■総務省、住友電気工業株式会社が製造・販売する無線設備の技術
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会(第44回)
https://www.soumu.go.jp/main_s
■金融庁、株式会社スプリームスに対する行政処分について(12
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■特許庁、原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用
https://www.jpo.go.jp/system/p
■国税庁、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令
https://www.nta.go.jp/publicat
■消費者庁、訪問販売業者【株式会社CDエナジーダイレクト、株
https://www.caa.go.jp/notice/a
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム第8回会合(12日)
https://www.digital.go.jp/news
■デジタル庁、DS-110 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書 更新(12日)
https://www.digital.go.jp/reso
■デジタル庁、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針、
https://www.digital.go.jp/poli
■消費者委、第400回 消費者委員会本会議 資料(12日)
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委、デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ(
https://www.cao.go.jp/consumer
○資料3 論点の中で特に重要と考えられるもの(11日)
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委、特定商取引に関する法律施行令の一部改正についての
https://www.cao.go.jp/consumer
■JPX、JPXワーキング・ペーパーVol.41『明治期東京
https://www.jpx.co.jp/corporat
■東証、現物市場の機能強化に向けた取組み(取引時間の延伸等)
https://www.jpx.co.jp/equities
■会計士協会、【IFAC】「汚職と経済犯罪に立ち向かうための
https://jicpa.or.jp/specialize
■日弁連、船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案に対
https://www.nichibenren.or.jp/
■日弁連、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する
https://www.nichibenren.or.jp/
■日弁連、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の成立に当たり
https://www.nichibenren.or.jp/
■全銀協、「船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案」
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■帝国データ、倒産集計(2023年4月報)(11日)
https://www.tdb.co.jp/tosan/sy
■東商リサーチ、全国企業倒産状況(2023年4月)(12日)
https://www.tsr-net.co.jp/news
■米FTC、”Recyclable”との広告表示に関するガイ
https://www.ftc.gov/news-event
《企業等の動向》
■株主提案の動向
○テクノメディカ、株主提案に関する書面受領および当該株主提案
https://www.technomedica.co.jp
○三井金属鉱業、株主提案に関する書面受領および 当該株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ(10日
https://www.mitsui-kinzoku.com
○トヨタ自動車、株主提案に対する当社取締役会の意見について(
https://global.toyota/pages/gl
○明星工業、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○リンナイ、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
https://www.rinnai.co.jp/relea
○伊勢湾海、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
https://www.isewan.co.jp/ir/pd
○テレビ東京ホールディングス、株主提案に対する当社取締役会意
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○ハウス食品グループ本社、株主提案に対する当社取締役会意見に
https://housefoods-group.com/n
○極東開発工業、株主提案権行使に係る書面の受領及び当社取締役
https://www.kyokuto.com/ir/pdf
○大林組、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ(
https://www.obayashi.co.jp/ir/
○文化シャッター、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○いよぎんホールディングス、株主提案に対する当社取締役会の意
https://www.release.tdnet.info
○名港海運、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info
○メタルアート、株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお
https://www.metalart.co.jp/pdf
○バイタルケーエスケー・ホールディングス、 株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ(12日)
https://www.vitalksk.co.jp/cor
○東亜ディーケーケー、株主提案権行使に関する書面の受領及び当
https://www.toadkk.co.jp/ir/cp
○京都銀行、株主提案に対する当行取締役会意見に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info
○熊谷組、株主提案に関する書面受領および当社取締役会意見に関
https://www.kumagaigumi.co.jp/
○エスケー化研、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知
https://www.sk-kaken.co.jp/wp/
○百五銀行、株主提案に関する書面受領および当該株主提案に対す
https://www.hyakugo.co.jp/what
○日神グループホールディングス、株主提案に対する当社取締役会
https://www.release.tdnet.info
■フューチャーベンチャーキャピタル、当社代表取締役と提案株主
https://www.fvc.co.jp/item/new
○DSG1、当社投資先のフューチャーベンチャーキャピタル株式
https://dsg-1.com/wp-content/u
○DSG1、当社投資先のフューチャーベンチャーキャピタル株式
https://dsg-1.com/wp-content/u
■プライム市場上場維持に関する動向
○ベネフィットジャパン、プライム市場の上場維持基準への適合に
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○やまみ、(プライム市場の)上場維持基準への適合に向けた計画
https://www.yamami.co.jp/yamam
○ひらまつ、プライム市場上場維持基準への適合に向けた計画に基
https://pdf.irpocket.com/C2764
○北川鉄工所、スタンダード市場選択申請及び適合状況に関するお
https://www.kiw.co.jp/ir/item/
○ダイキアクシス、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた
https://contents.xj-storage.jp
○今仙電機製作所、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた
https://www.imasen.co.jp/wp-co
○パンチ工業、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画
https://www.punch.co.jp/ir/new
○ピーバンドットコム、プライム市場の上場維持基準への適合状況
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○エコナックホールディングス、プライム市場の上場維持基準への
https://www.econach.co.jp/wp/w
■TCFD提言に基づく情報開示
○三信電気、TCFD提言に基づく情報開示(11日)
https://www.sanshin.co.jp/word
○日本空港ビルディング、TCFD提言に基づく情報開示(11日
https://www.tokyo-airport-bldg
○共同印刷、TCFD提言への賛同および情報開示(12日)
https://www.kyodoprinting.co.j
○ラサ商事、TCFD提言に沿った情報開示(12日)
https://www.release.tdnet.info
■ホシデン、PBR1倍に向けた取り組みに関するお知らせ(12
https://www.hosiden.com/dcms_m
■SWCC、2023年3月期 資本コストを意識した経営の実現に向けた対応について(12日)
https://www.release.tdnet.info
■東亜建設工業、「PBR向上に向けたアクションプラン」の策定
https://pdf.irpocket.com/C1885
■東芝、TBJH合同会社による株式会社東芝に対する公開買付け
https://www.global.toshiba/con
○東芝、役員候補者決定及び代表執行役異動のお知らせ(12日)
https://www.global.toshiba/con
■コンヴァノ、青木剛志氏による株式会社コンヴァノ株式に対する
https://contents.xj-storage.jp
○青木剛志氏による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明
https://contents.xj-storage.jp
■ENEOSホールディングス、完全子会社JX金属のスピンオフ
https://www.hd.eneos.co.jp/new
■デジタルハーツホールディングス、連結子会社AGESTの株式
https://pdf.irpocket.com/C3676
■富士通、社外取締役に対する事後交付型株式報酬制度の導入に関
https://pr.fujitsu.com/jp/news
■日本コンクリート工業、2023年3月期決算発表の延期に関す
https://www.ncic.co.jp/wp/wp-c
■東テク、特別調査委員会の設置及び2023年3月期決算発表の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■サーキュレーション、特別調査委員会設置に関するお知らせ(1
https://circu.co.jp/news/20230
■レーサム、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ(
https://www.raysum.co.jp/wp/wp
■アマナ、特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ(1
https://amana.jp/company/ir/do
■ダイダン、再発防止策の策定に関するお知らせ(11日)
https://www.daidan.co.jp/wp/wp
■サンリオ、再発防止策等の取り組み状況に関するお知らせ(12
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■KADOKAWA、指名委員会等設置会社移行後の取締役候補者
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■パスコ、代表取締役及び役員の異動並びに組織変更に関するお知
https://www.pasco.co.jp/ir/dow
■関西電力、電気事業法に基づく業務改善計画の提出について(1
https://www.release.tdnet.info
○役員の報酬減額等について(12日)
https://www.release.tdnet.info
○関西電力送配電株式会社における電気事業法に基づく業務改善計
https://www.release.tdnet.info
○関西電力送配電株式会社における役員の報酬減額等について(1
https://www.release.tdnet.info
■九州電力、新電力顧客情報等の不適切な取扱いに関して経済産業
https://www.kyuden.co.jp/press
○九州電力送配電、電気事業法に基づく業務改善命令等に対する業
https://www.kyuden.co.jp/td_pr
○公正取引委員会からの排除措置命令に基づく再発防止措置等につ
https://www.kyuden.co.jp/press
■東北電力、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告に対
https://www.tohoku-epco.co.jp/
○ 経済産業省資源エネルギー庁からの指導に対する報告書の提出につ
https://www.tohoku-epco.co.jp/
○ 東北電力ネットワーク株式会社における電力・ガス取引監視等委員
https://www.tohoku-epco.co.jp/
■中部電力、 託送業務で知り得たお客さま情報の漏えいおよび閲覧事案に関する
https://www.chuden.co.jp/ir/ir
■日本板硝子、ロシアにおけるジョイント・ベンチャーの売却につ
https://www.nsg.co.jp/-/media/
■大阪ソーダ、業務遂行の過程における損害発生の可能性に関する
https://www.osaka-soda.co.jp/j
■トヨタ自動車、クラウド環境の誤設定によるお客様情報の漏洩可
https://global.toyota/jp/newsr
《裁判動向》
■オウケイウェイヴ、元取締役らによる新株予約権無償割当の差止
https://pdf.irpocket.com/C3808
■ウェッジホールディングス、Group Lease Holdings Pte.Ltd.に対する会社清算の申立てについて(11日)
https://www.wedge-hd.com/IR/ir
○Group Lease PCL.に対する会社更生の申立てと裁判所による不受理決定のお
https://www.wedge-hd.com/IR/ir
○JTAによるタイ及びシンガポールでの裁判所への申立てに関す
https://www.wedge-hd.com/IR/to
○昭和ホールディングス、Group Lease Holdings Pte.Ltd.に対する会社清算の申立てについて(11日)
http://www.showa-holdings.co.j
○昭和ホールディングス、Group Lease PCL.に対する会社更生の申立てと裁判所による不受理決定のお
http://www.showa-holdings.co.j
■最三小判(林道晴裁判長)、墓地、埋葬等に関する法律10条の
https://www.courts.go.jp/app/h
■最一小決(深山卓也裁判長)、勾留理由の開示に対する特別抗告
https://www.courts.go.jp/app/h
■東京地裁(友重雅裕裁判長)、東京五輪・パラリンピックをめぐ
■日本ケミコン、カナダ集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に
https://contents.xj-storage.jp
■フェローテックホールディングス、当社中国持分法適用会社に対
https://www.ferrotec.co.jp/php
■アステラス製薬、心機能検査補助剤「Lexiscan(R)(
https://www.astellas.com/en/sy
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(12日)
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
・不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(公布、決
■空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(
https://www.shugiin.go.jp/inte
○国交省、法律案の概要等
https://www.mlit.go.jp/report/
《法令等公布状況》
■特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(法律第25
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■海上運送法等の一部を改正する法律(法律第24号)(12日)
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■法務局における遺言書の保管等に関する省令及び法務局及び地方
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■電子委任状の普及を促進するための基本的な指針の一部を変更す
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■関税法施行令の一部を改正する政令(政令第179号)(12日
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○関税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第38号)(1
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正す
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■古物営業法施行規則の一部を改正する規則(国家公安委規則第9
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■外国為替に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第37号
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、「契約に関するガイドライン」、「PFI事業実施プロ
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改
https://public-comment.e-gov.g
■企業会計基準委員会、ISSBが今後2年間のアジェンダの優先
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■経産省、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令案に
https://public-comment.e-gov.g
■法務省、「法務局における遺言書の保管等に関する省令等の一部
https://public-comment.e-gov.g
■警察庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一
https://public-comment.e-gov.g
■警察庁、「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」に関す
https://public-comment.e-gov.g
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●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著(182頁、2,750円(税込))
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●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編(404頁、4,620円(税込))
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●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編(164頁、3,960円(税込))
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●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著(292頁、2,860円(税込))
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●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック<基礎>コース(464頁、2,420円(税込))
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・スタンダード<中級>コース(1040頁、4,290円(税込
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・アドバンスト<上級>コース過去問集(524頁、3,850円
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●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著(912頁、9,350円(税込))
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●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著(240頁、2,750円(税込))
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●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著(224頁、2,420円(税込))
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●改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編(384頁、5,280円(税込))
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●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著(324頁、3,300円(税込))
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_/_/近刊
○税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著(636頁、8,250円)
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○第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著(304頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著(1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著(436頁、8,800円(税込))
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○「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表(280頁、2,530円(税込))
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○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著(334頁、6,380円(税込))
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○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(830頁、8,690円(税込))
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○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著(840頁、7,370円(税込))
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○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編(128頁、2,640円(税込))
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○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編(292頁、3,740円(税込))
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○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編(125頁、2,640円(税込))
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■視聴可能期間:2023年5月18日(木)10時~2023年
<WEB配信>実務 登記法入門(全2回) 《第1回》「登記概論」編、「不動産登記」編
講師:鈴木龍介 氏(司法書士/司法書士法人鈴木事務所)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2023年5月19日(金)10時~2023年
<WEB配信>信用調査レポート(TSR版)の読み方
講師:林 浩太郎 氏((株)東京商工リサーチ 営業本部 リーダー)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2023年5月26日(金)10時~2023年
<WEB配信>債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知
講師:比留間康昌 氏(不動産鑑定士/(株)ヒルマ 代表取締役)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
https://saiken.shojihomu.co.jp
※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,000円
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.c
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※取締役会改革に関する最新論点を整理しつつ、コーポレート・ガ
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~コーポレート・ガバナンスの最前線における真に実効性ある取組
講 師:山口利昭 弁護士(山口利昭法律事務所)
富永誠一 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 執行役員 リサーチフェロー
結城大輔 弁護士(のぞみ総合法律事務所)
日 時:5月12日(金)10時~7月12日(水)17時(申込7月
講義時間:約2時間30分(33,000円(税込))
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※法務担当者を主な対象に、サイバーリスクの基本的な考え方から
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日 時:5月16日(火)10時~8月7日(月)17時(申込7月3
講義時間:約2時間30分(33,000円(税込))
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※牧田誠氏、増田英次氏のセミナーとあわせてご受講されるとセッ
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○民法等の一部を改正する法律 (親子法制の見直し)の概要(中) 佐藤隆幸/古谷真良/砂山博之/濱岡恭平/水谷遥香
●「決済」と「情報」を考える(第1回)金融機関における決済情
○私的整理における既存株主の取扱い――直近実例を踏まえて 稲生隆浩/片桐大/石田渉
●Cookie等をめぐる日米欧の規制の最新動向と実務対応 呂佳叡
○外為法に基づく半導体製造装置等に関する 輸出管理の強化と実務上の対応 大川信太郎/瀧山侑莉花
●韓国の最新民事判例分析(下)――家族法分野 クォン・ヨンジュン
・コメント 沖野眞已
○採用分野における法務・人事の共創(下) 倉重公太朗/近衞大/荒川正嗣
●所有者不明土地のケーススタディ(第8回)「字持地」と「ポツ
○知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント(第2回)
●契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項(第4回)文書開示
○Legal Analysis(第85回) 債権の管理・回収の委託を受けた弁護士が、その手段として本案訴
●惜字炉 AI時代の企業法務:新たな役割と変わらぬ役割
○法制審議会便り
・家族法制部会第25回会議 寺下征司
・商法(船荷証券等関係)部会第9回会議 生出はるか
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<4月号>
●視点 機関投資家から見た株主総会資料の電子提供制度
○2023年3月総会の招集通知分析<確報版> 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●会社の持続的成長を実現するための人的資本開示 徳山佳祐
○2023年6月総会対策 イレギュラーな対応を行った株主総会に係る臨時報告書の記載例と
●ESG アクティビズムの現在地とわが国における今後の展望 松木耕/蔵元左近
○有価証券報告書の記述情報の開示事例分析(3・完)──本年の
●コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析<第3回>─2
○2023年3月総会521社の分析
・株主総会概況
・目的事項の表示・付議議案
・狭義の招集通知・任意記載事項
・付議議案の分析と記載事例
・招集通知における役員報酬関連の議案・事業報告記載の分析──
・事業報告 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
●臨時総会動向(3月開催15社)
○つぶやき コロナ禍の総会を振り返る
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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<4月25日号>
●「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等につ
○コーポレート・ガバナンス「実質化改革」の一番ピン 冨山和彦
●大量保有報告規制の改革に向けて――「日本版ウルフ・パック」
○〈座談会〉「株主総会実務の将来展望」を読んで(3)――研究
●機関投資家に聞く(44) 農林中金全共連アセットマネジメント
○外部者による法人格の「逆」否認(outsider reverse veil-piercing) 後藤彰子
●スクランブル シン・監査役会実効性評価
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻(平成26年改正)からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
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■JCAA仲裁セミナー「インドネシアにおける契約取引と紛争解
本セミナーでは、インドネシアにおける契約関係や紛争解決につい
日 時:2023年5月24日(水)14:00 ~15:30
開催方法:オンラインセミナー(Zoom)
講 師:吉本祐介(西村あさひ法律事務所 弁護士)
RAINER F. JONATHAN(Walalangi & Partners 弁護士)
主 催:日本商事仲裁協会(JCAA)
後 援:日本貿易振興機構(JETRO)
詳細とお申込み:参加費無料、お申込みは当日まで可
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■事業再生研究機構 2023年度シンポジウム「担保法改正と事業再生」
日 時:2023年5月27日(土)13:15~17:30
場 所:AP日本橋およびZoomウェビナーによるハイブリッド開催
主 催:事業再生研究機構
後 援:事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク
懇親会:シンポジウム終了後、同ビル3階にある公益社団法人商事
定 員:会場参加80名、オンライン参加450名、懇親会80名
参加費:(会 員)会場参加4,000円、オンライン参加2,000円、懇親会
(非会員)会場参加6,000円、オンライン参加4,000円、
お申し込み・詳細:下記ページよりご覧ください。
https://jabr.smoosy.atlas.jp/j
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■【無料ウェビナー】契約実務の課題に対する解決策を提案します
『ザ・コントラクトー新しい契約実務の提案ー』出版記念セミナー
日 時:2023年5月29日(月) 15:00~16:00
開催方法:Zoomウェビナー(LIVE配信)
セミナー概要:
①「契約実務」を考える意義やその重要性
②「契約実務」(審査受付、審査、締結、管理)の各課題と解決策
③「契約実務」の学習法
登壇者:株式会社LegalOn Technologies編『ザ・コントラクト』(商事法務、2
対 象:企業法務・契約実務担当者、弁護士等
お申し込み:以下のURLよりお申し込みください(参加費無料)
https://legalforce-cloud.com/s
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■「弁護士採用を検討する企業様向け説明会」のご案内
これから弁護士の採用を検討している企業様を対象に、実際に企業
日 時:2023年6月1日(木)15:00~17:00
開催方式:ウェビナー
講 師:東急不動産ホールディングス株式会社グループ法務部・東急不
統括部長 川﨑菜穂子 弁護士
同 杉山 侑惟 弁護士
参加費:無料
主 催:東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会
〆 切:2023年5月25日(木)まで
定 員:500名
詳細・お申込み:以下のURLをご確認ください。
https://forms.gle/sjnJEV2H9TU3
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■JCAA仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シ
第1回テーマ:仲裁を選ぶのはどんなとき―紛争解決手段を選ぶ際
日 時:2023年6月15日(木)14:00 ~15:30
開催方法:オンラインセミナー(ZOOM)
講 師:細川慈子(大江橋法律事務所弁護士)
参加費:無料(事前登録制)
後 援:日本貿易振興機構
詳細とお申込み:
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■2023年度専門家研修「自動運転をめぐる法的課題」
日 時:2023年6月17日(土)13:00~17:00
場 所:弁護士会館2階講堂「クレオ」A
受講料:無料 ※定員100名(先着順)
プログラム:
第1部 基調講演
・「自動運転の技術開発の現状と将来」古川修(電動モビリティシ
・「自動運転の法整備と現在の到達点」中山幸二(明治大学専門職
・「自動運転における損害賠償責任」古笛恵子(弁護士、中央大学
第2部 パネルディスカッション
主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団
申込方法:6月9日(金)までに以下の申込みサイトからお申し込
https://forms.office.com/r/hPJ
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1936(2023/05/12)
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