商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎Sansan株式会社が行った契約業務の実態調査では、業務に
取引によっては「紙の契約書でないと締結できない」という現実も
【契約業務に関する実態調査レポート】
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小判 令和4年12月13日 処分取消等請求事件（長嶺安政裁判長）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇中国：「会社法」改正案の第二回パブコメ版（下） 川合正倫／万鈞剣（2023/05/26）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆中国：「会社法」改正案の第二回パブコメ版（上） 川合正倫／万鈞剣（2023/05/25）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇個人情報委、コンビニ交付サービスにおける住民票等誤交付事案
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇米国・欧州・日本の人工知能規制の概要と最新動向 井上乾介／佐々木公樹（2023/05/24）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆労政審・労働政策基本部会報告書が公表、人材育成・リスキリン
https://portal.shojihomu.jp/ar
《官庁等情報》
■知的財産戦略本部、メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第10回
https://www.jpx.co.jp/equities
■金融庁、令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令等の公
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■国税庁、「契約書や領収書と印紙税」を掲載（25日）
https://www.nta.go.jp/publicat
■国税庁、「印紙税の手引（令和5年5月）」を掲載（25日）
https://www.nta.go.jp/publicat
■国税庁、「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等につ
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■国税庁、「納税に関する総合案内」を開設（23日）
https://www.nta.go.jp/taxes/no
■経産省、「新規事業の社会実装に役立つ外部サービスの活用ガイ
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、産構審グリーンイノベーションプロジェクト部会（第1
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省・外務省・財務省、ウクライナ情勢に関する外国為替及び
https://www.meti.go.jp/press/2
■財務省、外国為替及び外国貿易法の関連政省令等の整備について
https://www.mof.go.jp/policy/i
○金融庁、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■財務省、CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議
https://www.mof.go.jp/about_mo
■日銀、主要中央銀行による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の
https://www.boj.or.jp/paym/dig
■個人情報委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラ
https://www.ppc.go.jp/personal
■個人情報委、個人情報保護委員会（第243回）資料〔医療分野
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■公取委、独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見（令和
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■欧州委、クレディ・スイスとUBSの合併を承認（25日）
https://ec.europa.eu/commissio
■消費者庁、訪問販売業者【日本瓦斯株式会社】に対する行政処分
https://www.caa.go.jp/notice/e
○日本瓦斯、消費者庁からの行政処分通知に対する当社の対応につ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■特許庁、「知財活用アクションプラン」を改定（24日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■知的財産戦略本部、構想委員会（第4回）資料〔「知的財産推進
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第45回）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■金融庁、暗号資産交換業者の登録審査に係る 「質問票」の改訂について（26日）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会（
https://www.fsa.go.jp/singi/de
■金融庁、「保険会社の新たな健全性規制の導入に係る市場への影
https://www.fsa.go.jp/common/a
■国交省、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検
https://www.mlit.go.jp/jutakuk
■厚労省、新しい時代の働き方に関する研究会（第7回）資料（2
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、令和4年の労働災害発生状況を公表（23日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■最高裁、裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書
https://www.courts.go.jp/touke
■企業会計基準委、IASBが国際的な税制改革への企業の対応を
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/
■日司連、公証人法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■全銀協、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアッ
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■欧州委、GDPR適用開始から5周年を迎えるにあたっての声名
https://ec.europa.eu/commissio
■欧州委、個人投資家保護に関連する指令の改正パッケージ提案（
https://ec.europa.eu/commissio
■米政府、国家AI研究開発戦略計画の改定等を公表（23日）
https://www.whitehouse.gov/bri
《企業等の動向》
■ソフトバンク、定款の一部変更および第1回社債型種類株式の発
https://www.softbank.jp/corp/s
■セブン＆アイ・ホールディングス、第 18 回定時株主総会決議結果及び当社取締役会の声明について（25日
https://www.7andi.com/library/
■フジテック、定時株主総会の付議議案及び株主提案に対する当社
https://www.fujitec.co.jp/comm
○同、新任取締役候補者、新任監査役候補者および補欠監査役候補
https://www.fujitec.co.jp/com
○同、関連当事者取引等に関する第三者委員会の指摘事項に対する
https://www.fujitec.co.jp/comm
○同、当社による株主総会検査役の選任の申立てに関するお知らせ
https://www.fujitec.co.jp/comm
■東洋建設、代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ（24日
https://www.toyo-const.co.jp/w
○同、総会検査役の選任申立てに関するお知らせ（24日）
https://www.toyo-const.co.jp/w
○同、役員候補者及び報酬額改定に関する会社提案議案の決定並び
https://www.toyo-const.co.jp/w
○同、株主提案に対する当社取締役会意見に関する説明資料（24
https://www.toyo-const.co.jp/w
○同、合同会社Yamauchi-No.10 Family Office(旧合同会社 Vpg)及び株式会社KITEによる当社株式に対する公開買付け
https://www.toyo-const.co.jp/w
○同、YFOらによる公開買付けの申込みへの反対意見に関する説
https://www.toyo-const.co.jp/w
○同、当社株式の追加取得を行わない旨の誓約を延長しないことに
https://www.toyo-const.co.jp/w
○Yamauchi-No.10 Family Office、「東洋建設株式会社の株券等に対する公開買付けの
https://prtimes.jp/main/html/r
○Yamauchi-No.10 Family Office、2023年5月24日付けの東洋建設の現任取締役
https://prtimes.jp/main/html/r
■コスモエネルギーホールディングス、定時株主総会に係る株主提
https://www.cosmo-energy.co.jp
○同、大規模買付行為等への対応方針に基づく対抗措置発動に関す
https://www.cosmo-energy.co.jp
○同、「大規模買付行為等への対応方針に基づく対抗措置発動に関
https://www.cosmo-energy.co.jp
■上記以外の株主提案関連の動向
○第一建設工業、株主提案の一部取下げに関する書面の受領につい
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○バイタルケーエスケー・ホールディングス、株主提案の一部取り
https://www.vitalksk.co.jp/cor
○日産自動車、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知ら
https://www.nissan-global.com/
○石井鐵工所、当社定時株主総会に係る株主提案に対する当社取締
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○オリックス、第60回定時株主総会（6月22日開催）における
https://www.orix.co.jp/grp/pdf
○電源開発、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
https://www.jpower.co.jp/news_
○日本精化、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
https://www.nipponseika.co.jp/
○北越コーポレーション、株主提案に対する当社取締役会意見に関
https://www.hokuetsucorp.com/p
○シチズン時計、株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお
https://www.citizen.co.jp/cms/
○ヤギ、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（2
https://data.swcms.net/file/ya
■東海旅客鉄道、第36回定時株主総会における議案に関する補足
https://company.jr-central.co.
■いちごオフィスリート投資法人、投資主提案の取り下げならびに
https://www.ichigo-office.co.j
○同、Berkeley Global, LLC に対する「質問書」送付のお知らせ（25日）
https://www.ichigo-office.co.j
■プロルート丸光、第三者調査委員会の設置に関するお知らせ（2
https://www.proroute.co.jp/wp-
○同、第72回定時株主総会の延期に関するお知らせ（26日）
https://www.proroute.co.jp/wp-
■東洋機械金属、特別調査委員会の設置及び第149回定時株主総
https://www.release.tdnet.info
○同、当社海外子会社における不適切な行為の疑義発覚に関するお
https://www.release.tdnet.info
■エイチワン、第17期定時株主総会の継続会の開催方針に関する
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■リベレステ、当社代表取締役社長の逮捕ならびに調査委員会の設
https://www.riberesute.co.jp/c
■イメージ情報開発、役員間（代表取締役および取締役）で疑われ
https://www.release.tdnet.info
■ビジョナリーホールディングス、福祉販売における眼鏡の過大請
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■フジクラ、米国子会社における不適切な不動産取得に係る調査に
https://contents.xj-storage.jp
■ジオコード、調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（2
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東京衡機、再発防止策および改善計画の策定・実施状況に関する
https://www.tksnet.co.jp/wp-co
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知ら
https://www.release.tdnet.info
■きょくとう、雇用調整助成金支給決定取消及び返還通知書受領に
https://contents.xj-storage.jp
○再発防止策の策定及び役員報酬の減額に関するお知らせ（24日
https://contents.xj-storage.jp
■富士通、「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの停止を伴う一斉点検について（23日）
https://pr.fujitsu.com/jp/news
■FCE Holdings、純粋持株会社体制解消に向けた検討の開始につ
https://contents.xj-storage.jp
■レスターホールディングス、連結子会社との合併による純粋持株
https://pdf.irpocket.com/C3156
■日本金属、TCFD提言に基づく情報開示（25日）
https://www.nipponkinzoku.co.j
■天馬、TCFD提言に基づく情報開示（26日）
https://pdf.irpocket.com/C7958
《裁判動向》
■知財高裁大合議（大鷹一郎裁判長）、コメント配信システムの特
https://www.ip.courts.go.jp/vc
■フジテック、元会長からの取締役会決議無効確認訴訟の提起につ
https://www.fujitec.co.jp/comm
■仙台高裁（小林久起裁判長）、大沼（破産）が、破産後に子会社
■名古屋地裁（斎藤毅裁判長）、ジャパンライフの顧客が販売預託
■ウェッジホールディングス、株主による新株式発行及び新株予約
https://www.wedge-hd.com/IR/ir
■日本ケミコン、米国民事訴訟の評決に関するお知らせ〔電解コン
https://contents.xj-storage.jp
■カチタス、消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る判決に関す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■フィードフォースグループ、連結子会社による訴訟提起に関する
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本通信、Quantaとの訴訟の判決についてのお知らせ（2
https://www.j-com.co.jp/ir/pdf
■富士急行、山中湖畔県有地に関する住民訴訟控訴審の判決につい
https://www.fujikyu.co.jp/soum
《法案提出・審議状況》
■デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジ
https://www.shugiin.go.jp/inte
○法律案の概要（デジタル庁）
https://www.digital.go.jp/laws
■官邸、定例閣議案件（26日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■著作権法の一部を改正する法律（法律第33号）（26日）
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則の一部
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（内閣府令第48号）
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○為替取引分析業者に関する内閣府令（内閣府令第49号） （26日）
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/20230
〔ほか、本日付の関連する府省令・告示複数
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○外国為替令等の一部を改正する政令（政令第191号）（26日
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正す
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令（財務省・経産省
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づ
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大
https://kanpou.npb.go.jp/20230
〔ほか、本日付の関連する告示複数
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■会計士協会、「保証業務実務指針2400『財務諸表のレビュー
https://jicpa.or.jp/specialize
■会計士協会、「業種別委員会実務指針第64号『投資信託におけ
https://jicpa.or.jp/specialize
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を
https://public-comment.e-gov.g
■財務省、「外国為替令等の一部を改正する政令案」に関する意見
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
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●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●改正が見送られた論点―─今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
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_/_/別冊NBL
○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
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○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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■視聴可能期間：2023年5月31日（水）10時～2023年
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講師：武井由起子 氏（弁護士／八重洲グローカル法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年6月2日（金）10時～2023年6
＜WEB配信＞今こそ見直すべき不可抗力条項のポイントと取引先
講師：濱永健太 氏（弁護士／弁護士法人飛翔法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年6月13日（火）10時～2023年
＜WEB配信＞実務 登記法入門（全２回） 《第２回》「商業・法人登記」編、「動産・債権譲渡登記」編、「
講師：鈴木龍介 氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月15日号＞
●アジアでの法務需要の拡大と日本の法律家にとっての課題 小松岳志
○令和6年4月から始まる相続登記の申請義務化の内容と、その施
●「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参
○「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの
●産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望（第1
○私法上の法律関係に即した課税論から国税庁「NFTに関する税
●スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針 松田大輝／島内洋人
○EUにおける外国補助金規則の成立――その概要と実務対応 小川聖史／大沼真／早川なの香
●米国の非公開会社を対象とするM&A条項の最近のトレンド（3
○民間で活かせる登記所備付地図データのオープンデータ化 楠野智之
●数次相続と相続登記の申請義務 山野目章夫／宗守浩
○民事裁判手続IT化の実務解説（第2回）フェーズ1の運用状況
●どうすれば、法務部員としての能力を高めることができますか。 堀江泰夫
○惜字炉 国際法務人材の採用
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 2023年の株主総会は戦略を説明することだ 中村直人
○企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
●他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付
○2023年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦／小原隆太郎
●コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第4回・完＞
○上場規則の基礎知識と実務（4・下・完） 白水克典
●最近の裁判動向 ファミリーマート株式公開買付けにかかる株式買取価格決定申立事
○2023年4月総会64社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（4月開催7社）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜5月25日号＞
●キャッシュ・アウトについて争う方法に関する解釈論〔上〕─近
○パーシャルスピンオフ税制とその適用要件等の解説 中村宏／林優里
●令和5年4月の外国為替及び外国貿易法関連告示の改正概要等 福冨友美
○令和5（2023）年総会後の商業登記実務上の留意点とデジタ
●座談会 会社法における会議体とそのあり方〔Ⅱ〕─株主総会編─北村雅史
○トピック 日本IR協議会、「IR活動の実態調査」結果を公表
●機関投資家に聞く(46) HSBCアセットマネジメント
○買収対象会社の取締役らの情報開示義務違反は認められたが、元
●スクランブル M&A仲介に求められる「中立性・公平性」とは
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
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■事業再生研究機構 2023年度シンポジウム「担保法改正と事業再生」
日 時：2023年5月27日（土）13:15～17:30
場 所：AP日本橋およびZoomウェビナーによるハイブリッド開催
主 催：事業再生研究機構
後 援：事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク
懇親会：シンポジウム終了後、同ビル3階にある公益社団法人商事
定 員：会場参加80名、オンライン参加450名、懇親会80名
参加費：（会 員）会場参加4,000円、オンライン参加2,000円、懇親会
（非会員）会場参加6,000円、オンライン参加4,000円、
お申し込み・詳細：下記ページよりご覧ください。
https://jabr.smoosy.atlas.jp/j
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■【無料ウェビナー】契約実務の課題に対する解決策を提案します
『ザ・コントラクトー新しい契約実務の提案ー』出版記念セミナー
日 時：2023年5月29日(月) 15:00～16:00
開催方法：Zoomウェビナー（LIVE配信）
セミナー概要：
①「契約実務」を考える意義やその重要性
②「契約実務」（審査受付、審査、締結、管理）の各課題と解決策
③「契約実務」の学習法
登壇者：株式会社LegalOn Technologies編『ザ・コントラクト』（商事法務、2
対 象：企業法務・契約実務担当者、弁護士等
お申し込み：以下のURLよりお申し込みください（参加費無料）
https://legalforce-cloud.com/s
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■「弁護士採用を検討する企業様向け説明会」のご案内
これから弁護士の採用を検討している企業様を対象に、実際に企業
日 時：2023年6月1日（木）15:00～17:00
開催方式：ウェビナー
講 師：東急不動産ホールディングス株式会社グループ法務部・東急不
統括部長 川﨑菜穂子 弁護士
同 杉山 侑惟 弁護士
参加費：無料
主 催：東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会
〆 切：2023年5月25日（木）まで
定 員：500名
詳細・お申込み：以下のURLをご確認ください。
https://forms.gle/sjnJEV2H9TU3
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■JCAA仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シ
第1回テーマ：仲裁を選ぶのはどんなとき―紛争解決手段を選ぶ際
日 時：2023年6月15日（木）14:00 ～15：30
開催方法：オンラインセミナー(ZOOM)
講 師：細川慈子（大江橋法律事務所弁護士）
参加費：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■2023年度専門家研修「自動運転をめぐる法的課題」
日 時：2023年6月17日（土）13:00～17:00
場 所：弁護士会館2階講堂「クレオ」Ａ
受講料：無料 ※定員100名（先着順）
プログラム：
第1部 基調講演
・「自動運転の技術開発の現状と将来」古川修（電動モビリティシ
・「自動運転の法整備と現在の到達点」中山幸二（明治大学専門職
・「自動運転における損害賠償責任」古笛恵子（弁護士、中央大学
第2部 パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
申込方法：6月9日（金）までに以下の申込みサイトからお申し込
https://forms.office.com/r/hPJ
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■シンポジウム「生成AIがもたらすインパクトと法的論点」
日 時：2023年7月20日（木）・21日（金）各17:30～1
開催方法：オンライン開催
プログラム（7月20日）：
・「生成AIの基本と経済学的インパクト」
岩渕匡敦（ボストンコンサルティンググループ Managing Director & Partner）
・「EUその他諸外国における生成AIに対する規制の概要」
生貝直人（一橋大学大学院法学研究科）
・「生成AIに関する法的論点Ⅰ：高度専門職（弁護士等）への影
松尾剛行（法学博士、弁護士（桃尾・ 松尾・難波法律事務所））
プログラム（7月21日）：
・「生成AIに関する法的論点Ⅱ：生成AIとプライバシー」
河本秀介（弁護士（敬和綜合法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅲ：生成AIと知的財産権」
前田拓郎（弁護士（前田拓郎法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅳ：その他の論点」
丸山修平（弁護士）
・パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込方法：参加費無料、どなたでも参加できます。
https://forms.office.com/r/ATt
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1940（2023/05/26）
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