商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方↓ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆企業法務よしなしごと－ある企業法務人の蹣跚27 平田政和（10月14日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=876533
《官庁等情報》
□経産省、株主総会のあり方検討分科会（第1回、10月15日開催）資料を掲載（14日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushi_soukai/001_haifu.html
■経産省・中企庁、平成26年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表（10日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141010004/20141010004.html
□総務省、行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第5回、9月29日開催）資料を掲載（10日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000029.html
■金融庁、金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」（第１回）を開催（10日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi_wg/siryou/20141010.html
□金融庁、「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の一部改正について公表（10日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141010-2.html
■金融庁、「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者への返金制度を装った詐欺行為について（平成26年10月14日更新）
http://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/20130501.html
□証券監視委、川口化学工業株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告（10日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20141010-2.htm
■証券監視委、夢の街創造委員会社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告（10日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20141010-1.htm
○夢の街創造委員会のリリース
http://www.yumenomachi.co.jp/ir_information/pdf/20141010.pdf
□国税庁、個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について（14日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
■消費者庁、平成25年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要を掲載（14日）
http://www.caa.go.jp/planning/kojin/index.html
□公取委、「平成25年10月から平成26年9月までにおける消費税転嫁対策の取組について」（10日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/oct/tenkataisaku10.html
■公取委、エア・ウォーター株式会社に対する審決について（エアセパレートガスの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件）（14日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/oct/141014_1.html
○エアウォーター、審決取消訴訟の判決（勝訴判決の確定）について（14日）
http://www.awi.co.jp/common/uploads/2014/10/d2c4176703c51355f31f0d3d9bfd1df8.pdf
□地域経済活性化支援機構、地域経済活性化支援機構（REVIC）の新規業務の開始について（14日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2014/141014newsrelease.pdf
■日本取引所自主規制法人、「エクイティ・ファイナンスのプリンシプル」について（1日）
http://www.jpx.or.jp/news/2014/20141001_a.html
□ASBJ、「企業結合に関する会計基準」等を早期適用した場合の四半期報告書作成上の留意点（14日）
https://www.asb.or.jp/asb/sem/disclosure/pdf/20141014/kisaijirei261014.pdf
■日弁連、秘密保護法施行令（案）等の閣議決定に対する会長声明（14日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/141014.html
□会計士協会、「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）」に対する意見について（14日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1770.html
■全銀協、経営者保証に関するガイドラインのQ＆Aの一部改定について（経営者保証に関するガイドライン研究会）
（1日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/10/01160000.html
□経団連、2013年度 社会貢献活動実績調査結果（14日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/082.html
■KPMGジャパン、「日本企業の不正に関する実態調査（2014年）」の結果について （6日）
http://www.kpmg.com/Jp/ja/knowledge/Pages/fraud-survey2014.aspx
《企業等の動向》
□スマートブック、臨時株主総会の追加付議議案決定に関するお知らせ（10日）
http://www.smartebook.com/irinfo/files/2014/10/tsuika_gian1010.pdf
○取締役の選任に関するお知らせ
http://www.smartebook.com/irinfo/files/2014/10/torishimariyakusennin1010.pdf
○定款一部変更（本店所在地の変更）に関するお知らせ
http://www.smartebook.com/irinfo/files/2014/10/honteniten1010.pdf
■SJI、過年度決算の不適切な会計処理の疑義に関し第三者委員会を設置（10日）
http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2014/20141010_2_kaiji.pdf
□メディネット、10月29日開催臨時株主総会に関し以下のリリースを公表（10日）
○株主総会招集許可申立事件に関する合意書の締結及び臨時株主総会の目的事項の決定に関するお知らせ
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1184469
○株主提案に対する従業員による反対意見表明
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1184471
○株主提案に対する反対意見の補足説明及び10月3日付「株主提案に対する当社取締役会反対意見の決定に関するお知らせ」の一部訂正
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1184470
■メディネット、12月中旬開催予定の定時株主総会に対する株主提案権行使に関する書面の受領について（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1184472
□総合メディカル、連結子会社薬局の営業停止に関するお知らせとお詫び（12日）
http://www.sogo-medical.co.jp/ir/news/view/3157
■バディーグループ、証券取引等監視委員会からの申し立てに関する社内調査の経過についてのお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141014057764.pdf
□山喜、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（14日）
http://www.e-yamaki.co.jp/yamaki/pdf/news_release_14_10_14.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014101401.html
□「薬事法の一部を改正する法律案」衆議院厚生労働委員会へ付託（10日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBC19E.htm
《法令等公布状況》
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令67号）（14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20141014/20141014h06393/20141014h063930001f.html
□労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働省令10号）（14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20141014/20141014h06393/20141014h063930002f.html
■農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（内閣府・農林水産省令10号）（14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20141014/20141014h06393/20141014h063930002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか２件の一部改正（案）（時の経過により価値の減少しない資産の範囲の見直し）に対する意見公募手続の実施について■「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」（本文、別添及び別冊による構成）に関する意見募集（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000003&Mode=0
■金融庁、「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」の改正（案）を公表（10日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141010-1.html
□「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080115&Mode=0
■特許庁、「類似商品・役務審査基準〔国際分類第10-2015版対応〕」（案）に対する意見募集（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630214005&Mode=0
□総務省、「行政手続法の一部を改正する法律の施行について(案)」に関する意見募集（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208427&Mode=0
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●情報ネットワーク法学会の機関誌その２
『情報ネットワーク・ローレビュー 第13巻 第２号』
情報ネットワーク法学会 編（236頁、本体4、000円＋税）
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○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
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※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
＜東京＞＜11141219＞
■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
■日時：2014年12月19日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862175
＜大阪＞＜21141212＞
■日時：2014年12月12日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862165
※法的視点、会計的視点から不祥事対応の流れに沿って論点を整理・検討
『ケースで学ぶ 子会社･関係会社不祥事の未然防止策・事後対応～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』
＜東京＞＜11141217＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／辺 誠祐 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）／山田 岳 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
■日時：2014年12月17日（水）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862172
※総務部門の担当者が業務を的確に遂行していくうえで不可欠の法律知識とその効果的な活用方法を平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜11141215＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2014年12月15日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862169
※要綱仮案の重要ポイントについて企業間の取引実務にどのような影響を及ぼすことになるのかを解説
『「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の重要ポイント』
＜東京＞＜11141210＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午前９時30分～12時30分（計３時間）（受付開始：午前９時）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869935
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※法務機能を担う担当部門に配属された新任・新入社員を対象
『ベーシック会社法～改正会社法への対応を踏まえて～』
＜東京＞＜11141209＞
■講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：2014年12月９日（火）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862162
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方』
＜東京＞＜11141208＞
■講師：中村直人 弁護士(中村･角田･松本法律事務所)／中西敏和 元･同志社大学法学部教授
■日時：2014年12月８日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869932
※これから社外取締役導入を検討されている企業を始め、最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、選任までの検討事項、選任後の実務対応、検討課題等について解説
『社外取締役導入にあたっての実務と運用～選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する～』
＜東京＞＜11141203＞
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 高速 代表取締役副会長
■日時：2014年12月３日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601028
※ブランド管理をめぐる基本的な法規制を概観し、社内において留意すべき実務上のポイントについて整理
『基礎から学ぶ ブランド管理の実務～事例を通じて法務(総務)担当者としての基本事項を整理する～』
＜東京＞＜11141126＞
■講師：隈元慶幸 弁護士（堀総合法律事務所）
■日時：2014年11月26日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601025
※当局や取引所の動向を踏まえた明快かつ実践的な講義
『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜11141125＞
■講師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：2014年11月25日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601021
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』
＜東京＞＜11141121＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年11月21日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578416
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説
『総務担当者のための企業法務入門～契約書作成･審査業務とコンプライアンス業務を中心に～』
＜大阪＞＜21141119＞
■講師：片岡詳子 株式会社ユー･エス･ジェイ 法務部長
■日時：2014年11月19日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578405
※各社担当者相互のネットワーク構築の一助として、第１回講義終了後に約１時間、講師を交えて受講者交流会を開催
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全２回》』
〈第１回〉ライセンス契約及び製造委託契約／〈第２回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
＜東京＞＜11141106＞
■講師：北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：2014年11月６日（木）、27日（木）各午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578260
※株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項とともに、具体的な実務の工夫事例を紹介
『株主総会の実務 ～担当者が押さえておきたい事務局対応～ 』
＜東京＞＜11141105＞
■講師：加嶋良行 株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2014年11月５日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578240
※「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説
『ＳＮＳをめぐるリスク管理～グレーゾーンからボーダーラインを見いだす～』
＜大阪＞＜21141023＞
■講師：北岡弘章 弁護士（きたおか法律事務所）
■日時：2014年10月23日（木）午後２時～４時30分（計2.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567137
※アジア諸国での企業活動を中心に、そこから生じる法的リスクや問題点に対して迅速かつ的確に対応するために
『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』
＜東京＞＜11141022＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日時：2014年10月22日（水）午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567145
※監査等委員会設置会社への移行の検討にあたって、押さえておきたい基本と押さえなければならない実務ポイント【ご好評により追加開催決定】
『監査等委員会設置会社への移行の是非』
＜東京＞＜11141030＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2014年10月30日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=591374
※取締役・役員向けに法的課題と実務における対応のポイントを、改正会社法の内容も踏まえ、具体的なケースに言及しながら分かりやすく解説
『役員セミナー「取締役の職務と責任」～改正会社法等を踏まえて～』
＜東京＞＜11141020＞
■講師：久保利英明 弁護士／野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時：2014年10月20日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567160
※主に株式事務担当の初心者を対象に、「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改正会社法への対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 会社法務コンサルティング室室長
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■日時：2014年10月16日（木）午後１時～５時（計４時間）
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＜東京＞＜11141029＞
■日時：2014年10月29日（水）午後１時～５時（計４時間）
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜10月1日＞
●ビジネスと人権――異なる発想での出発 東澤 靖
○〔座談会〕マンションに関する近時の法制と不動産事業における活用可能性 住本 靖／津久井進／中辻雄一朗／森重克人／山野目章夫
●マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の概要 水野禎子
○中国における仲裁制度およびその注意点――「中国（上海）自由貿易試験区仲裁規則」の分析を踏まえて 孫 彦
●デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理（1）――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に 金融法委員会
○電力デリバティブ取引の法制化 久保賢太郎
●実質的ディフィーザンスと取引先法人顧客への説明義務 田中幸弘
○事例で作る法務研修のレシピ 第６回 インサイダー取引 NBL法務研修委員会
●ブラジル連邦高等裁判所が外国仲裁判断の承認を拒絶した事例 阿部博友
＜9月20日臨時増刊号＞
●総特集・民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案
○民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の決定と今後の予定 筒井健夫
●民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（8月26日決定、9月8日公表） NBL編集部注
○要綱仮案／参照現行条文 NBL編集部編
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
○視点
・役員報酬のインセンティブ効果
●トピックス
・招集通知における積極的な情報提供の取組み
──取締役選任議案の記載事例を中心に── 樋口達／山内宏光
○検査役の選任される株主総会 清水祐介／飯田直樹／樋口達／村瀬幸子
●連載
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（３） 水川聡／森駿介／大塚和成
付：監査等委員会設置会社移行への各規程変更例
○株主提案権の事例分析──平成25年７月総会～平成26年６月総会
付・株主提案議案付議会社一覧表 牧野達也
●平成26年６月総会
役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）
付・ストック・オプション報酬議案の内容一覧表 中西一宏
○ネットかわら版 第16回
食品の安全性についての対応を公表した事例 中島茂／澁谷展由
●つぶやき 「第三者委員会」依頼企業の役員の善管注意義務
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日＞
○平成26年改正会社法の解説〔Ⅳ〕 坂本三郎／高木弘明／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳 郁／渡辺邦広
●平成25年改正金商法等（1年半以内施行）政府令の解説(1) 特定有価証券に係る発行・継続開示制度等の見直し 大谷 潤／西澤恵理／芝章 浩／佐藤光伸／樋口 彰／谷口達哉
○株式を対価とする外国企業とのM&Aの実務〔上〕 －「クロスボーダー合併」の新展開－ 大石篤史
●アフリカ法務の基礎〔Ⅱ〕 小野 傑／中山龍太郎／野村 遙
○平成25年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典
●米国会社・証取法判例研究 No.324 M&A過程における投資銀行の利益相反と取締役の信認義務 高銀 実
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■シンポジウム「リーガルマーケットの展開と弁護士の職業像」
日 時：10月18日（土）9：40～17：30
場 所：中央大学駿河台記念館 370号室内容
主 催：日本比較法研究所
共 催：日本弁護士連合会・ケルン大学弁護士法研究所
協 賛：独日法律家協会
参加日：無料、同時通訳(独日)あり。
内 容：セッション１「弁護士業務の専門化と専門表示―専門弁護士制度とそのあり方」
スザンネ・オファーマン―ブリュッハルト（弁護士・ドイツ連邦弁護士会規約委員会専門弁護士部会部会長）
上原武彦（弁護士・日弁連業務改革委員会委員長）
セッション２「企業内弁護士と弁護士法―企業内弁護士の意義・価値との関係で」
ハンス・プリュッティング（ケルン大学教授・ケルン大学弁護士法研究所共同代表）
本間正浩（弁護士・日清食品H(株)チーフ・リーガル・オフィサー）
詳しくは、http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2014/07/21679/
問合せ先：日本比較法研究所弁護士法シンポジウム事務局 rasymp14@tamacc.chuo-u.ac.jp
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商事法務 Mail Magazine No.1110（2014/10/14）
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