商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎4月22日 宮川賢司弁護士登壇、直接質問も可能！ DocuSign主催ウェビナー『電子署名に関する法的課題及び
電子署名に関連するリーガル情報や政府の解釈、また契約書面の電
※前回2月16日のセミナー内容から一部最新情報にアップデート
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《商事法務ポータル－タイムライン》★どなたでもご覧になれます
◆最一小決 令和3年10月28日 財産分与申立て却下審判に対する抗告一部却下等決定に対する許可
https://www.shojihomu-portal.j
◇「秘密情報の保護ハンドブック」および「限定提供データに関す
https://www.shojihomu-portal.j
★ウクライナ関連リリース（12日更新）
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
《官庁等情報》
■経産省、第3回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1（制度・技術・標準化） 工場サブワーキンググループ（12日）
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料3 工場セキュリティガイドライン（案）説明資料（12日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第7回 産業サイバーセキュリティ研究会 資料（11日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、IoTセキュリティ・セーフティ・フレームワークVe
https://www.meti.go.jp/policy/
■厚労省、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関す
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
○第17回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■国交省、日野自動車株式会社の排出ガス・燃費試験の不正事案を
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■知的財産戦略本部、知財創造教育推進コンソーシアム 検討委員会（第10回、31日開催）議事次第（8日）
http://www.kantei.go.jp/jp/sin
■金融庁、株式会社エーエムアイに対する行政処分について（12
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、「全資産担保を活用した米国の融資・再生実務の調査」
https://www.fsa.go.jp/common/a
■特許庁、令和3年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査（11日）
https://www.jpo.go.jp/resource
○令和3年度特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査報告
https://www.jpo.go.jp/resource
■公取委、最近の動き（2022年4月更新）（11日）
https://www.jftc.go.jp/kokusai
■経団連、エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワー
http://www.keidanren.or.jp/pol
■経団連、Society 5.0の扉を開く―デジタル臨時行政調査会に対する提言（12日
http://www.keidanren.or.jp/pol
■経団連、公開市中協議「第2の柱 実施フレームワーク」に対する意見（11日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
■同友会、創業期を越えたスタートアップの飛躍的成長に向けて（
https://www.doyukai.or.jp/poli
■取締役協会、指名委員会等設置会社リスト（最新版）（12日）
https://www.jacd.jp/news/opini
■全株懇、株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデル
http://www.kabukon.net/pic/stu
■全株懇、株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報
http://www.kabukon.net/pic/stu
《企業等の動向》
■東レ、有識者調査委員会による調査報告書の受領および今後の対
https://www.toray.co.jp/news/d
■ナカノフドー建設、内部調査委員会の設置及び令和4年3月期決
https://www.wave-nakano.co.jp/
■アジャイルメディア・ネットワーク、第三者委員会の調査報告書
https://contents.xj-storage.jp
■エディオン、お客さま情報の流出の可能性に関するお知らせとお
https://www.edion.co.jp/system
■日本大学、本法人の健全な管理運営体制の構築に向けた改革につ
https://www.nihon-u.ac.jp/anno
○学校法人日本大学行動規範の制定について（7日）
https://www.nihon-u.ac.jp/anno
《裁判動向》
■最三小判（宇賀克也裁判長）、権利能力のない社団であるＸが提
https://www.courts.go.jp/app/h
■日揮ホールディングス、仲裁の和解による終結に向けた最終合意
https://www.jgc.com/jp/news/as
■千代田化工建設、当社に係わる仲裁の和解による終了に関するお
https://www.chiyodacorp.com/me
■ジャパンディスプレイ、控訴の提起に関するお知らせ（11日）
https://www.j-display.com/ir/n
■エムアップホールディングス、Roen製品の模倣品に関する刑
https://m-upholdings.co.jp/ir_
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（12日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kak
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■国税庁、「令和４年中に相続等により取得した原子力発電所周辺
https://public-comment.e-gov.g
■法務省、「借地借家法施行規則」案の概要に関する意見募集（8
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、「民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●平成30年民法（相続法）改正および遺言書保管法を踏まえた改
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎巳義 著（272頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸聖 著（256頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●金融サービス仲介業の規制と実務をQ&A形式で網羅的に解説
『実務解説 金融サービス仲介業100問』
小田大輔 編著 篠原孝典・渡邉峻・小林央忠・渡辺真菜・宮本雄太 著（300頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●注目のNFTとブロックチェーン技術、ゲーム活用事例と法的視
『NFTゲーム・ブロックチェーンゲームの法制』
松本恒雄 監修 福島直央・澤紫臣 編著（184頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各機関が作成すべき「議事録」について、法の趣旨を踏まえたひ
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第3
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（408頁、4,180円（税込））
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●2022年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2022年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
『2022年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、4,290円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
『2022年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（510頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●eディスカバリーのノウハウが活き活きと描かれる、実務のエッ
『eディスカバリー物語――グローバル・コンプライアンスの実務
佐々木毅尚、AsiaWise法律事務所、株式会社FRONTE
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●法科大学院適性試験の軌跡とテスト理論の成果を普遍化して関係
『JLF叢書Vol.25 法科大学院入学制度における大規模共通試験の展開と意義――法科
適性試験管理委員会 分析委員会 編（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●報酬・買収防衛策・資金調達・M&A等の新株予約権に関する実
『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』
太田洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表（852頁、9,460円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永真生 著（836頁、12,100円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
小川久仁子 編著 高田裕介・中山康一郎・大澤一雄・伊藤愉理子・中川北斗 著（204頁、3,520円（税込））
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●2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典の日中対
『中華人民共和国民法典Ⅰ 対照条文編』
渠涛 訳 道垣内弘人・田澤元章・宇田川幸則 監修 大村敦志 編集協力（568頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典に大きな
『中華人民共和国民法典Ⅱ 資料編』
梁慧星 起草代表者 渠涛 訳 道垣内弘人・田澤元章・宇田川幸則 監修 大村敦志 編集協力（404頁、6,600円（税込））
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_/_/近刊
○インターネット取引の総合法である中国電子商取引法の全容を解
『中国電子商取引法の研究』
池田眞朗・朱大明・金安ニ（ニは女偏に尼） 編著（256頁、6,050円（税込））
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○与信管理の現場で発生する問題や疑問にQ&A形式で解説する手
『取引先リスク管理Q&A〔第2版〕』
リスクモンスターデータ工場 著（196頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○消費者庁策定「指針」および「指針の解説」の内容を踏まえた実
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（454頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口実 監修 渡辺邦広 編著 若林功晃・松村謙太郎・飯島隆博・坂尻健輔 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和2年・3年改正を反映した第一人者による解説書の改訂第4
『個人情報保護法〔第4版〕』
岡村久道 著（688頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○債権法改正へ至る議論を取り上げ、債権法改正の意義と課題を検
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本敬三 著（464頁、10,120円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○新規株式上場（IPO）で求められる法手続と実務上の対応につ
『新規株式上場（IPO）の実務と理論』
伊東祐介 著（232頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（880頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央・三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（182頁、4,070円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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＜WEB配信＞＜連続講座＞倒産時における担保・保証の実務知識
［第１講］各倒産手続における担保権の概要・保証の取扱い
講師：髙井章光 氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
松村昌人 氏（弁護士／さくら共同法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年4月12日（火）10時～2022年
＜WEB配信＞リーガル・リサーチの実践手法と2022年の最新
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★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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※各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポ
■2022年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～20
講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
日時：3月24日（木）10時～5月24日（火）17時（申込5
講義時間：約2.5時間（39,600円（税込））
※テキストとして『別冊商事法務 No.467 株主総会想定問答集〔2022年版〕』（2022年2月刊行、(
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※最新情報に基づいた本年株主総会の開催準備、事後処理に必須の
■株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・運営
第1講：牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部 フェロー
第2講：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：3月18日（月）10時～5月24日（火）17時（申込5
講義時間：約6時間（38,500円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月1日号＞
●中央銀行デジタル通貨に関する取組み 奥野聡雄
○アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書の解説等 中川丈久 消費者庁 表示対策課
●アフィリエイト広告に関する諸外国の規制と対応 小野田志穂
○令和3年特定商取引法改正に基づく「通信販売の申込み段階にお
●「事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」報告書
・法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題―商取引における新
・消費税インボイス制度の実施とサプライヤーとの取引における独
○自動運転レベル4と電動キックボード等の新しいモビリティ実現
●先端技術・先端物資と経済安全保障（上）先端技術・先端物資と
○特許に関する広告表現の法的規制に関する考察（3・完） 杉光一成／三和圭二郎
●企業の一生プロジェクト 第15章 MBO（3） 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○独占禁止法判例研究会（第63回）段ボール価格カルテル事件―
●Legal Analysis（第72回）弁護士の裁量と指図遵守義務 加藤新太郎
○惜字炉 デジタル人民元の実証実験と日本への示唆
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●サステナビリティ関連情報の法定開示に向けた課題 中村慎二
○コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の開示――知
●執行役員制度の採用・見直しにおける留意点と開示 橋本裕幸／薄井琢磨
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞―― 2022年版―― 若林功晃／城戸賢仁／福澤寛人
●ESGアクティビズムの動向と対応上の留意点――機関投資家の
○2022年株主総会参考書類作成上のポイント――令和元年会社
●会社法に基づく計算関係の実務の要点――第3回 貸借対照表・損益計算書―― 片山智裕／金谷利明
○最近の裁判動向 関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理人
抗告審：大阪高決令 3・12・22
原 審：大阪地決令 3・3・26
●2022年2月総会39社
・株主総会概況
・2月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・2月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催10社）
○つぶやき 良い意味でミーハーに
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜4月5日号＞
●新しい市場区分の始動─上場会社の持続的な成長と中長期的な企
○市場構造改革と今後の期待─投資家の視点から─ 菊池勝也
●市場との向き合い方のベストプラクティス─「IR優良企業賞」
○新市場区分移行後の上場維持基準に関する実務上の論点と対応策 松尾和廣
●資本市場を通じた成長資金の供給に関する近時の制度的な取組み 有吉尚哉
○株主総会の準備実務・終了後の実務 林良樹
●買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆〔中〕
○バーチャル株主総会への参加・出席と委任状の取扱い 若林功晃
●スクランブル 有事対応とジェネラルカウンセル
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（商
https://www.shojihomu-portal.j
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～5月17日
https://www.shojihomu.or.jp/ar
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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◎SRGデータベースが始まります
https://www.shojihomu.co.jp/ya
役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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■金融実務研究会 ミニセミナー「信用不安時の新たな与信について～明日から始める
日 時：2022年4月22日（金）18:00～19:30
開催方式：オンライン開催（Zoom Webiner）
プログラム：
・はじめに（コーディネーター）
鐘ヶ江洋祐弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
・プレDIPファイナンスの基礎知識（理論編）
野城大介弁護士（きっかわ法律事務所）
・プレDIPファイナンスの融資検討のポイント（実務編①）
犬塚暁比古弁護士（髙井総合法律事務所）
・プレDIPファイナンスの契約実務（実務編②）
横山兼太郎弁護士（西村あさひ法律事務所）
参加費：無料（定員450名）
主 催：事業再生研究機構
申込方法：以下のURLからご登録願います（申込み期限4月20
https://us06web.zoom.us/webina
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■仲裁セミナー「中小企業に役立つ！ 国際仲裁～海外取引先とのトラブルを解決するために～」
日 時：2022年4月22日（金）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：新田 裕子氏（弁護士・NY州弁護士、宇都宮中央法律事務所）
プログラム（予定）：
第１ 中小企業でよくある国際紛争解決をめぐる問題
第２ 中小企業が国際仲裁を利用することのメリットとドラフティング上
第３ 中小企業にとっての仲裁機関選択のポイント
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
お申し込み・詳細：参加費無料、事前登録制
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■【オンラインLIVE配信】施行直前！緊急シンポジウム 改正公益通報者保護法の実務対応を考える
日 時：4月26日（火）14:00～17:00
開催方法：オンライン上でのライブ開催（Zoom） 参加費無料
プログラムと登壇者（敬称略）：
・第1部 基調講演
「法改正と実務対応の留意点」竹村知己（弁護士法人三宅法律事務
「クレハグループにおける内部通報制度～実効性向上の取組みと監
・第2部 パネルディスカッション
コーディネーター：
西尾晋（株式会社エス・ピー・ネットワーク主席研究員）
パネリスト：
竹村知己（弁護士法人三宅法律事務所、元内閣府消費者委員会事務
桐山勝（株式会社クレハ常勤社外監査役）
今村雄一（コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）
伊藤 紘一郎（セガサミーホールディングス株式会社）
久富直子（株式会社エス・ピー・ネットワーク上席研究員）
・第3部 質疑応答
主催：株式会社エス・ピー・ネットワーク
協力：株式会社商事法務
お申し込み・詳細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.sp-network.co.jp/e
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/informati
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商事法務 Mail Magazine No.1831（2022/04/12）
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