商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆最一小判（白木勇裁判長）、親子関係不存在確認請求事件（最高裁第一小法廷平成26年7月17日判決）（10月15日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=880125
◇企業法務よしなしごと－ある企業法務人の蹣跚28 平田政和（10月17日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=882390
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第5回会議（9月26日開催）の資料を掲載（14日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900229.html
□法務省、相続法制検討ワーキングチーム第7回会議（9月10日開催）の資料等を掲載（17日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00161.html
■厚労省、第187回国会（臨時会）提出法案（労働者派遣法等の一部を改正する法律案等）を掲載（14日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/187.html
□厚労省、医療事故調査制度について掲載（16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html
■総務省、「規制の簡素合理化に関する調査－関係者からの意見・要望への対応－＜調査結果に基づく勧告＞」を公表（14日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/88683.html
□総務省、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」報告書を取りまとめ（16日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/02tsushin10_03000209.html
■内閣府、第174回消費者委員会本会議の資料（改正後の景品表示法第7条第2項の指針関連等）を掲載（15日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2014/174/shiryou/index.html
□内閣府、独占禁止法審査手続についての懇談会（第11回〔15日開催〕、弁護士・依頼者間秘匿特権に関する議論の整理等）の資料を掲載（15日）
http://www8.cao.go.jp/chosei/dokkin/kaisaijokyo/mtng_11th/program_11th.html
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について掲載（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141014-1.html
□金融庁、金融安定理事会による「『金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性』の情報共有及びセクター別ガイダンスに関する付属文書」等を掲載（16日）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20141016-1.html
■金融庁、BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による最終報告書「金融市場インフラの再建」を掲載（16日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20141016-1.html
□金融庁、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第3回）議事録を掲載（16日）
http://www.fsa.go.jp/singi/corporategovernance/gijiroku/20140930.html
■消費者庁、木曽路に対し景品表示法（優良誤認表示）に基づく措置命令（15日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/141015premiums_1.pdf
○木曽路、消費者庁からの不当景品類及び不当表示防止法に関する措置命令について（15日）
http://www.kisoji.co.jp/company/pdf/20141015.pdf
○木曽路、弊社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ（16日）
http://www.kisoji.co.jp/company/pdf/20141016.pdf
□消費者庁、「消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書（平成26年10月）」を公表（15日）
http://www.caa.go.jp/planning/kentoukai.html
■公取委、独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見（平成26年度上半期）を公表（15日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/oct/141015_1.html
□国税庁、平成25事務年度の「相互協議の状況」（移転価格課税等関連）を公表（15日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sogo_kyogi/index.htm
■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)（16日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/140929/index.htm
□国税庁、「平成26年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)（9月29日付）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/140929/index.htm
■国税庁、「平成26年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)（9月29日付）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/140929_1/index.htm
□東証、アイレックスが提出した改善状況報告書の公衆の縦覧について（15日）
http://www.tse.or.jp/news/07/141015_k.html
■全銀協、「全銀システムのあり方に関する検討状況（中間報告）」を公表（16日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/10/16163000.html
□信託協会、内閣府規制改革推進室に対して「規制改革に関する提案」を提出（16日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news261016-2.html
■監査役協会、中部支部監査実務チェックリスト研究会「監査実務チェックリスト研究会 報告書2014【監査役監査チェックリスト①～③】」を公表（16日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-303.html
□日本経団連、2014年度経団連規制改革要望を公表（14日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/083.html
■日本経団連、震災復興の今後の方向性に関する意見を公表（14日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/085.html
□企業年金連合会、平成25年度「連合会通算年金に関する統計集」を公表（15日）
http://www.pfa.or.jp/activity/tokei/index.html
■帝国データ、「海外進出企業の意識調査」を公表（15日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p141003.html
□ISS Launches 2015 Benchmark Policy Consultation（15日）
https://www.issgovernance.com/iss-launches-2015-benchmark-policy-consultation/
■東京都、「FX自動売買ソフトウェアの売買契約等に係る紛争」の処理を都消費者被害救済委員会に付託（14日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/10/20oae100.htm
《企業等の動向》
□ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、株主による臨時株主総会の付議議案に対する考え方を公表（14日）
http://www.social-eco.jp/ir/2014/14-10-14.pdf
■有機合成薬品工業、東京電力からの賠償金額合意（第6回目）のお知らせを公表（14日）
http://www.yuki-gosei.co.jp/news/pdf/Release1_20141014.pdf
□SJI、就任中の社外取締役を新たに代表取締役に選定（16日）
http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2014/20141016_1_kaiji.pdf
■三栄建築設計、社外取締役候補者の選任に関するお知らせを公表（14日）
http://www.san-a.com/ir/pdf/irnews/2014/10/141014_02.pdf
□サンヨーハウジング名古屋、社外取締役制度の導入等に関するお知らせを公表（14日）
http://www.sanyo-hn.co.jp/get_image.php?i=275&t=ir_info_tr&f=pdf_file&s=0
■エナリス、経産省による大規模太陽光発電施設の新規認定一時停止の検討の報道に対する見解を公表（14日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1184563
□リアルコム、電力各社の再生可能エネルギー発電設備に対する系統連系の回答保留等による同社グループへの影響について公表（15日）
■エル・シー・エーホールディングス、法人事業税未納により預金債権に対する差押えを受けたことを公表（15日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141015058839.pdf
□旭化成、米グループ会社がアメリカ食品医薬品局（FDA）からのWARNING LETTERを受領したことを公表（15日）
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2014/ze141015_2.html
■エア・ウォーター、公正取引委員会の再審決及び課徴金の一部還付等の詳細を公表（15日）
http://www.awi.co.jp/common/uploads/2014/10/41eb0f65090cd684606553e85686c730.pdf
□シーマ、上位株主による同社第3回新株予約権の行使意向に関するお知らせを公表（15日）
http://cima-ir.jp/wp-content/uploads/2014/10/6f7b688d7fe85f9fb4f1f2e9338037f8.pdf
■住石ホールディングス、勝訴判決を不服とするワンボ社側の上訴に向けた手続開始に関するお知らせを公表（15日）
http://www.sumiseki.co.jp/ir/shiryo/shiryo20141015-1.pdf
□石山GatewayHoldings、監査役会及び取締役会における取締役1名に対する辞任勧告の決議について公表（16日）
http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=250
■ベネッセホールディングス、情報セキュリティ監視委員会の設置並びに構成メンバー決定を公表（16日）
http://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/m/2014/10/16/docs/20141016release.pdf
□アイ・アールジャパン、臨時株主総会の開催および定款の一部変更に関するお知らせを公表（16日）
http://www.irjapan.net/pdf/notice_20141016.pdf
《裁判動向》
■最高裁第三小法廷（大橋正春裁判長）、セブン－イレブン・ジャパンが加盟店に対して商品の「見切り販売」を妨害したとして加盟店オーナーが損害賠償を求めた訴訟の上告審で双方の上告を退ける決定、同社に約1140万円の賠償を命じた高裁判決が確定（14日付）
□最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）、大幸薬品が「セイロガン糖衣A」にパッケージが類似する商品を製造・販売するキョクトウに対して製造等の差止めや損害賠償を求めた訴訟の上告審で大幸薬品側の上告を棄却し、類似性を否定した1審・控訴審判決が確定（9日付）
■最高裁第一小法廷（山浦善樹裁判長）、労災認定を受けた男性の遺族が勤務先企業に請求する損害賠償につき、遺族補償年金を賠償額と遅延損害金のいずれから差し引くかが争われた訴訟で、審理を大法廷に回付（15日）
□仙台地裁気仙沼支部（一原友彦裁判官）、東日本大震災の3～4日後に発生した火災で自宅等が焼失した住民らが保険会社に1億5700万円の保険金支払いを求めた訴訟で、出火と地震等との関連を認め、地震免責条項が適用されるとして請求を棄却（15日）
■神戸地裁（伊良原恵吾裁判長）、シャルレのMBOに元社長を含む元取締役５名による不正行為があり会社に損害を与えたとして賠償を求めた株主代表訴訟で、元社長ら２名に対して約1億9700万円の賠償を命じる判決。元社外取締役３名への請求は棄却（16日）
□知財高裁（設樂隆一裁判長）、審決取消請求事件（平成26(行ケ)10018）で特許庁が不服2011-18580号事件について平成25年9月3日にした審決を取り消す判決（16日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84563
■学校法人南山学園、デリバティブ取引に係る損失をめぐりUBS証券・野村證券に対する損害賠償請求を東京地裁に提訴（16日）
https://www.nanzan.ac.jp/news/20141016.html
□課税処分取消訴訟において競馬の外れ馬券の購入費を経費と認めた大阪地裁判決を不服として、国が大阪高裁に控訴（15日）
《法令等公布状況》
■官邸、定例閣議案件（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014101701.htm
□特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令（政令第335号、17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20141017/20141017h06396/20141017h063960003f.html
■特定秘密の保護に関する法律施行令（政令第336号、17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20141017/20141017h06396/20141017h063960003f.html
□内閣府本府組織令等の一部を改正する政令（政令第337号、17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20141017/20141017h06396/20141017h063960006f.html
■所得税法施行令の一部を改正する政令（政令第338号、17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20141017/20141017h06396/20141017h063960007f.html
□過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令（政令第339号、17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20141017/20141017h06396/20141017h063960007f.html
■過労死等防止対策推進協議会令（政令第340号、17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20141017/20141017h06396/20141017h063960007f.html
□風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第68号、17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20141017/20141017h06396/20141017h063960008f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■農水省、「系統金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正案等」に対する意見募集を開始（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002010&Mode=0
□農水省、「農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集を開始（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002012&Mode=0
■内閣府、「災害対策基本法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集を開始（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140950&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、「食品等事業者が実施する管理運営基準に関する指針（ガイドライン）（案）」に対する意見募集結果を公表（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140197&Mode=2
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●情報ネットワーク法学会の機関誌その１
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●情報ネットワーク法学会の機関誌その２
『情報ネットワーク・ローレビュー 第13巻 第２号』
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中西敏和／関 考哉 編著（278頁、本体3,700円＋税)
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○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
唐津恵一 編（136頁、本体2,200円＋税)
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○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2,600円＋税）
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○No.147『債権法改正の論点とこれからの検討課題』
瀬川信久 編著（268頁、本体2,700円＋税）
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■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部副部長
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＜東京＞＜11141209＞
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方』
＜東京＞＜11141208＞
■講師：中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)／中西敏和 元・同志社大学法学部教授
■日時：2014年12月８日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
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※これから社外取締役導入を検討されている企業を始め、最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、選任までの検討事項、選任後の実務対応、検討課題等について解説
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■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 高速 代表取締役副会長
■日時：2014年12月３日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
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※ブランド管理をめぐる基本的な法規制を概観し、社内において留意すべき実務上のポイントについて整理
『基礎から学ぶ ブランド管理の実務～事例を通じて法務(総務)担当者としての基本事項を整理する～』
＜東京＞＜11141126＞
■講師：隈元慶幸 弁護士（堀総合法律事務所）
■日時：2014年11月26日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
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※当局や取引所の動向を踏まえた明快かつ実践的な講義
『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜11141125＞
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■日時：2014年11月25日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601021
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
＜東京＞＜11141121＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年11月21日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578416
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説
『総務担当者のための企業法務入門～契約書作成・審査業務とコンプライアンス業務を中心に～』
＜大阪＞＜21141119＞
■講師：片岡詳子 株式会社ユー・エス・ジェイ 法務部長
■日時：2014年11月19日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578405
※各社担当者相互のネットワーク構築の一助として、第１回講義終了後に約１時間、講師を交えて受講者交流会を開催
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全２回》』
〈第１回〉ライセンス契約及び製造委託契約／〈第２回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
＜東京＞＜11141106＞
■講師：北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：2014年11月６日（木）、27日（木）各午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578260
※株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項とともに、具体的な実務の工夫事例を紹介
『株主総会の実務 ～担当者が押さえておきたい事務局対応～ 』
＜東京＞＜11141105＞
■講師：加嶋良行 株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2014年11月５日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578240
※「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説
『ＳＮＳをめぐるリスク管理～グレーゾーンからボーダーラインを見いだす～』
＜大阪＞＜21141023＞
■講師：北岡弘章 弁護士（きたおか法律事務所）
■日時：2014年10月23日（木）午後２時～４時30分（計2.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567137
※監査等委員会設置会社への移行の検討にあたって、押さえておきたい基本と押さえなければならない実務ポイント【ご好評により追加開催決定】
『監査等委員会設置会社への移行の是非』
＜東京＞＜11141030＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2014年10月30日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=591374
※主に株式事務担当の初心者を対象に、「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改正会社法への対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
＜東京＞＜11141029＞
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 会社法務コンサルティング室室長
■日時：2014年10月29日（水）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567125
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日＞
○オーストラリアのクラスアクション――－日本版クラスアクションの20年後の姿は？ 棚澤高志
●〔新連載〕弁護士業務の基礎 第1回 原 秋彦
○労働安全衛生法の一部を改正する法律の解説 厚生労働省労働基準局衛生部計画課
●再生申立権の濫用について――再論 山本和彦
○IR導入に当たって検討すべきマネー・ローンダリング、反社会的勢力の関与の問題と提言 渡邉雅之
●デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理(2) 金融法委員会
○日新製鋼価格カルテル事件審決取消訴訟東京高裁判決（平成25・12・13）の検討 稗貫俊文
●カルテル事件調査対象企業におけるコンプライアンス――従業員懲戒処分等をめぐる米国司法省高官発言から 平山賢太郎
○景品表示法における課徴金制度の法的問題点 経営法友会消費者法制委員会 ほか
＜9月20日臨時増刊号＞
●総特集・民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案
○民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の決定と今後の予定 筒井健夫
●民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（8月26日決定、9月8日公表） NBL編集部注
○要綱仮案／参照現行条文 NBL編集部編
お申込みは http://r26.smp.ne.jp/u/No/307990/6ATWkeGKDBhF_20743/307990_141014082.html
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28、000円［半年14、500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
○視点
・役員報酬のインセンティブ効果
●トピックス
・招集通知における積極的な情報提供の取組み
──取締役選任議案の記載事例を中心に── 樋口達／山内宏光
○検査役の選任される株主総会 清水祐介／飯田直樹／樋口達／村瀬幸子
●連載
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（３） 水川聡／森駿介／大塚和成
付：監査等委員会設置会社移行への各規程変更例
○株主提案権の事例分析──平成25年７月総会～平成26年６月総会
付・株主提案議案付議会社一覧表 牧野達也
●平成26年６月総会
役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）
付・ストック・オプション報酬議案の内容一覧表 中西一宏
○ネットかわら版 第16回
食品の安全性についての対応を公表した事例 中島茂／澁谷展由
●つぶやき 「第三者委員会」依頼企業の役員の善管注意義務
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43、000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5日・15日合併号＞
●座談会 企業統治制度改革のゆくえ〔上〕 宮島英昭／田中 亘／中原裕彦／小口俊朗
○平成26年改正会社法の解説〔Ⅴ〕 坂本三郎／高木弘明／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳 郁／渡辺邦広
●金商法上の流通市場不実開示責任における会社の「過失」の解釈－「法と経済学」の観点を踏まえて－ 武井一浩
○勧誘概念の明確化と実務上の諸問題 鈴木克昌／根本敏光／熊谷真和／五島隆文
●ライツ・オファリングの最新動向 太田 洋／有吉尚哉
○企業における反社会的勢力の疑惑解明に向けた内部統制の整備－近時の判例等を踏まえて－ 山口利昭
●平成25年改正金商法等（1年半以内施行）政府令の解説(2・完) 投資信託・投資法人法制の見直し 宮本孝男／粕谷普史／河原雄亮／御厨景子
○商事法判例研究 No.579 公海航行中のコンテナ船内で危険物により生じた事故についての荷送人の責任 増田史子
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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商事法務 Mail Magazine No.1111（2014/10/17）
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