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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆厚労省、労働基準法関係の各種パンフレットを公表 （2017/04/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3490562
◇コメダホールディングス、株主総会における議決権行使の促進策を公表 泉 篤志（2017/04/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3485929
◆企業法務への道(7)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫（2017/04/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3485904
◇使いやすい資産形成サービス 青木浩子（2017/04/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3453185
◆実学・企業法務（第42回） 齋藤憲道（2017/04/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3467027
◇全株懇、「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドライン」を改正 （2017/04/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3471670
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
https://www.shojihomu-portal.jp/premium
《スタンダード会員用コンテンツ》
https://www.shojihomu-portal.jp/standard
《官庁等情報》
■経産省、電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました（24日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424001/20170424001.html
□経産省、海外知財訴訟費用保険制度が拡充（24日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424002/20170424002.html
■経産省、ウェアラブル等のITを活用した働き方改革に係る懇談会を開催（24日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424005/20170424005.html
□経産省、株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務の要件確認において不正行為が行われたことに対する措置等を行う（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170425005/20170425005.html
○中企庁、株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務の要件確認において不正行為が行われたことに対する措置等を行いました（25日）
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/170425crisis.htm
■総務省、情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会 地上業務委員会（第42回）開催案内（24日）
□特許庁、外国の審判決に関する情報を掲載（25日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■特許庁、IoT関連技術の特許分類の細分化（24日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□特許庁、IoT関連発明に対応した審査体制の整備について（24日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■消費者庁、適格消費者団体の認定について―15 団体目の適格消費者団体を認定しました（25日）
http://www.caa.go.jp/planning/zenkoku/tohoku.html
□消費者庁、特定保健用食品の表示許可に係る消費者委員会への諮問について（24日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/pdf/food_labeling_other_170424_0001.pdf
■中企庁、平成29年度予算「下請中小企業震災復興特別商談会開催事業」に係る事業者の募集を開始します（24日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170424shitauke.htm
□公取委、独占禁止法研究会報告書を公表（25日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/apr/170425_1.html
■国税庁、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成29年度 税制改正のあらまし（平成29年4月）」を掲載（24日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/h29aramashi.pdf
□日弁連、「食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集に対する意見書（21日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170421.html
■日銀、「事業法人向けクロスボーダー円建て決済サービスに関するアンケート調査」の結果（25日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170425a.htm/
《企業等の動向》
□LINE、LINE Transparency Reportについて（24日）
https://linecorp.com/ja/security/article/91
○LINE、Transparency Report（2016年下半期）（24日）
https://linecorp.com/ja/security/tr_report_2016_2
■プラスワン・マーケティング、当社ウェブサイト上の表示に関する消費者庁からの措置命令について（21日）
https://blg.freetel.jp/news/19083.html?_ga=1.200637550.1118410455.1493010292
□東芝、当社社内カンパニーの会社分割による分社化の方針の決定について（24日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170424_1.pdf
■魚力、取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（24日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1460252
□ヤフー、オークションサイトにおける紙幣、硬貨および電子マネーなど金券類等の出品について（更新）（25日）
https://auctions.yahoo.co.jp/topic/notice/other/post_2130/
■ぴあ、ぴあ社がプラットフォームを提供するB.LEAGUE チケットサイト、及びファンクラブ受付サイトへの不正アクセスによる、個人情報流出に関するお詫びとご報告（25日）
http://corporate.pia.jp/news/files/security_incident20170425.pdf
□郷鉄工所、（開示事項の経過）第三者委員会の設置に関するお知らせ」の差替について（22日）
http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1492765143-914417.pdf
■東邦亜鉛、監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ（24日）
http://www.toho-zinc.co.jp/news/pdf/news_20170424.pdf
□セブンシーズホールディングス、子会社の吸収合併に関するお知らせ（24日）
http://www.sshd.co.jp/wp-content/uploads/ir20170424.pdf
■日東工業、内部統制システムの基本方針の一部改定に関するお知らせ（24日）
http://www.nito.co.jp/IR/pdf/z1704-3.pdf
□児玉化学工業、第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の大量行使に関するお知らせ（24日）
http://www.kodama-chemical.co.jp/ir/pdf/c20170424-1.pdf
■業務提携及び合弁会社（子会社）設立に関するお知らせ（24日）
〇名鉄
http://www.meitetsu.co.jp/profile/ir/reference/disclosure/tekiji170424.pdf
〇インターネットインフィニティー
http://pdf.irpocket.com/C6545/wReJ/BwuZ/YKak.pdf
□萩原電気、持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立に関するお知らせ（24日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1460224
■三菱自動車、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ（24日）
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/irnews/2017/20170424-01.pdf
□エルナー、第三者割当による新株式発行の払込完了に関するお知らせ（24日）
http://www.elna.co.jp/news/2017/pdf/170424.pdf
■アール・エス・シー、役員退職慰労金制度の廃止および打ち切り支給に関するお知らせ（24日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170424448661.pdf
□サニーサイドアップ、株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ（24日）
http://www.ssu.co.jp/ir/wp-content/uploads/sites/3/2017/04/84d5e3e54c6a8549d6d3ea9f72061a2e.pdf
■昭和電工、臨時株主総会の開催および臨時株主総会招集のための基準日設定等に関するお知らせ（25日）
http://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2017/20170425_sdknewsrelease2_j.pdf
□昭光通商、特別調査委員会の調査報告に基づく再発防止策について（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1460360
■昭光通商、臨時株主総会の開催及び臨時株主総会招集のための基準日設定等に関するお知らせ（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1460357
□統合準備委員会の設置について（25日）
〇北陸銀行
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170425449898.pdf
〇第四銀行
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170425449299.pdf
《裁判動向》
■ニコン、ASMLおよびCarl Zeissに対する半導体露光装置に関する特許侵害訴訟の提起について（24日）
http://www.nikon.co.jp/news/2017/0424_01.htm
□農水省、諫早湾干拓開門問題に係る長崎地方裁判所の判決への対応について（25日）
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nouti/170425.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017042501.html
□参院法務委員会、民法（債権関係）改正法案審議（25日）
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集（21日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208934&Mode=0
□資源エネ庁、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令案」に対する意見の募集について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117026&Mode=0
■会計士協会、業種別委員会実務指針「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」（公開草案）の公表について（21日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170421ahx.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の結果について（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000892&Mode=2
■厚労省、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集の結果について（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160424&Mode=2
□財務省、「通関業法基本通達」等の改正案に関する御意見募集の結果について（24日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395108721&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●IOTや、AI、ビッグデータ等を導入する際に企業が解決すべき法律問題について解説
『IoT・AIの法律と戦略』
福岡真之介 編著／桑田寛史・料屋恵美 著（312頁、本体3,000円＋税
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263860
●平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版
『景品表示法〔第5版〕』
大元慎二 編著（548頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3076381
●2008年の金融商品取引法改正以降、例年に渡り改正が行われ、2016年は銀行法及び関連諸法の改正が行われた。改正担当した筆者による各条文の趣旨・解釈等の解説
『逐条解説 2016年銀行法、資金決済法等改正』
佐藤則夫 監修（236頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3130579
●商法（会社法）の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集
『企業統治と取締役会』
森本 滋 著（376頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3051862
●わが国で今まさに進められているコーポレートガバナンス改革、そしてその挺子として期待されている様々なテーマに光を当て、その論点と解決の方向性を解説
『持続的成長のための「対話」枠組み変革――日本における企業情報開示と株主総会プロセス上の課題』
総監修 伊藤邦雄／尾崎安央 監修 経済産業省 編 あずさ監査法人（632頁、本体6,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3120880
●FinTechの多岐にわたる側面に関わる各分野の法令および関連する実務について、日々第一線で取り組む弁護士が解説
『FinTech法務ガイド』
片岡義広・森下国彦 編 河合 健・関瑞広輝・高松志直・田中貴一 編集担当（408頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3084577
●取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説
『事例にみる信用取引トラブル解決集』
リスクモンスターデータ工場 著（188頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030184
●改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版
『個人情報保護法のしくみ』
日置巴美＝板倉陽一郎 著（224頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2974725
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（408頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030315
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030320
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年～2016年の過去問を収録
『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030328
●総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説
『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（336頁、本体2,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452
●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（1072頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874
●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（上）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（392頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574
●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（下）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（312頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582
●永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化
『オーラルヒストリー企業法務』
平田 政和 著（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162
_/_/近刊
○企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説
『会社訴訟ハンドブック』
中村直人 編著（680頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842
○変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説
『経済刑法――実務と理論』
芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志 編著（696頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901
○2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による２つの論説等を収録
『仲裁とADR Vol.12』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（134頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389908
○改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い４つのテーマについて分析
『コーポレートガバナンス・コードのすべて』
中村慎二・塚本英巨・中野常道 著（392頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389916
○意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す
『コーポレートガバナンスハンドブック』
中村直人 編著（672頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246
○「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録
『法と実務 Vol.13』
日弁連法務研究財団 編（418頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864
○グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 ＢＥＰＳの実務Ⅰ』
ＢＥＰＳ実務研究会 編（192頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316729
○会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 Ｄ＆Ｏ保険の先端Ⅰ』
Ｄ＆Ｏ保険実務研究会 編（196頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316731
○金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書
『金融商品取引法アウトライン』
中村 聡 著（360頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294206
○コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説
『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』
中村直人 編著（480頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169241
○上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う
『コーポレート・ガバナンスの現状分析〔2017年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著（248頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3312604
○日系企業がタイにおいて遭遇するであろうビジネスローの重要論点について、最新の法改正・実務情報も織り込み解説。タイに関わるビジネスパーソン必読の書
『最新 タイのビジネス法務』
Chandler MHM Limited 森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（340頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294087
_/_/別冊商事法務
○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』
水川聡 編著／清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著（216頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798
○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』
澁谷 展由 編著（442頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355794
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【東京開催】
※総務部門の担当者の日常業務に必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について、具体的場面や事例を想定しつつ平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■開催日時：2017年５月10日（水）午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：松本 伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3146244
※改正法及び各種ガイドラインの基本チェックポイントを整理した上で、個人情報の取得・利用、第三者提供時の確認・記録等、事業者としての留意事項を論点ごとに解説
『改正個人情報保護法施行直前の準備』
■開催日時：2017年５月11日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：岡村久道 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3146258
※上場各社におけるコーポレートガバナンス・コードへの実務対応の状況を整理し、それらを踏まえて今後必要となるポイントについて、具体例を交えながら解説
『コーポレートガバナンス・コードへの対応と 見直しのポイント～平成29年における具体的な運用の検討～』
■開催日時：2017年５月19日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3155403
【大阪開催】
※総務部門の担当者の日常業務に必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について、具体的場面や事例を想定しつつ平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■開催日時：2017年５月２日（火）午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：松本 伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3146031
※改正法及び各種ガイドラインの基本チェックポイントを整理した上で、個人情報の取得・利用、第三者提供時の確認・記録等、事業者としての留意事項を論点ごとに解説
『改正個人情報保護法施行直前の準備』
■開催日時：2017年５月15日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：岡村久道 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3154646
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜4月15日号＞
●登記制度の未来に向けて――日本登記法研究会 発足（設立） 鈴木龍介
○司法取引は日本で機能するか？ 内田芳樹 平尾覚 ロサ・リマ フィリップ・オステン
●著作権保護とコンプライアンス――EU・英国における著作権侵害サイトへの広告掲載に対する取組み 南かおり
○商標審査基準の改訂について 田村祐一
●座談会 ブロックチェーンの法的検討（下） 木下信行 岩下直行 久保田隆 本柳祐介
○競争法違反に対するEUの制裁金制度(3) 亀岡悦子
●TPP協定締結に伴う産業財産権法の改正について（下） 松田誠司
○官公庁便り （内閣府消費者委員会から） 大濵巌生
●論説〔（公財）民事紛争処理研究基金 講演会〕 職場と家族法 谷みどり
○信託法をひもとく（第4回） 受託者による信託事務処理の委託の効果 佐久間毅
●SWAT畑中悦子の事件簿（第21話） 職務上請求――健太の父 山野目章夫
○現代担保法研究会 武富士 v メリルリンチ事件最高裁判決の分析と検討 吉田光碩
●法制審議会便り 宇野直紀
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 オーナー企業のガバナンス 渡邊 顯
○平成29年 後継者指名についての記載例 ──コーポレートガバナンス・コードを受けて 川見友康
付：後継者政策を記載した会社一覧
●JPX日経インデックス400採用銘柄企業の役員報酬水準・制度の分析 澁谷展由
付：JPX日経インデックス400採用銘柄会社の報酬制度・報酬水準一覧
○続・機関投資家から見た，望ましい株主総会招集通知のあり方 ──議決権行使実務の現場から 田原一彦
●平成29年 招集通知作成上のポイント＜下＞――主体的開示事例及び監査等委員会設置会社における記載等について 大内俊治／山吉松司／根岸健一郎
○最近の裁判動向 みずほ証券等に対する粉飾決算損害賠償請求事件――東京地判平28・12・20
●平成29年２月総会38社 総会概況／招集通知／株主総会参考書類／事業報告／計算書類／監査報告書
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（2月総会）
・臨時総会動向（2月開催6社）
○つぶやき D&Oの分離と執行役員制度の再整備
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月25日号＞
●合弁会社における少数派株主保護とデッドロック解消のためのプランニング 棚瀬孝雄 米盛泰輔
○「執行役員社長」の登場と実務対応 倉橋雄作
●「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の解説〔中〕 安永崇伸 松村謙太郎 岩脇潤
○上場他社株の担保設定・実行に関する金融商品取引法上の諸問題〔下〕 滝琢磨
●ドイツ企業買収手続の要点（3・完） ドイツにおけるM&A関連論点―競争法，外資規制とM&A関連紛争― 玉井裕子 大沼真 イーリス・ベネディクト・ブッケンライブ ラース・マーケルト
○米国会社・証取法判例研究 No.355 退職役員に対する争訟費用の前払いとDGCL145条 木村健登
●トピック 平成29年度税制改正と同改正が役員報酬実務に与える影響
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商事法務 Mail Magazine No.1354（2017/04/25）
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