商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆最二小決（千葉勝美裁判長）、裁判の執行に関する異議申立て事件（平成27年2月23日）（4月10日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1036138
◇公取委、「我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況について」を公表 唐澤 新（4月10日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1037590
◆公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」を一部改正 大浦貴史（4月9日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1037538
◇ベトナム：新不動産事業法 澤山啓伍（4月8日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1035548
◆銀行員30年、弁護士20年 第18回「受験勉強を始めたころ」 浜中善彦（4月10日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1035981
《官庁等情報》
■総務省、インターネットバンキングに係るマルウェアへの感染者に対する注意喚起の実施（10日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000092.html
□公取委、株式会社アマガサに対する勧告について（10日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/apr/150410_1.html
◯アマガサ、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について（10日）
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1230459&code=3070&ln=ja&disp=simple
■経産省、産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会（第10回）議事要旨（3月27日）（8日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/kappuhanbai/010_giji.html
□厚労省、『これってあり？まんが 知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ』を作成した旨を公表（8日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000081395.html
■環境省、地球規模生物多様性概況第４版（GBO4）日本語版の作成について公表（9日）
http://www.env.go.jp/press/100835.html
□内閣府、第1回特定商取引法専門調査会の議事録を公表（3月5日）（1日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/001/gijiroku/index.html
■内閣府、第6回消費者契約法専門調査会の議事録を公表（3月6日）（9日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/006/index.html
□特許庁、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則第20規則の2(6)(b)に基づく通知-国際登録簿のライセンスの記録が加盟国において効力を有しない旨の宣言：アフリカ知的財産機関(OAPI)（参考訳）を公表（8日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/madopro_African_license.htm
■特許庁、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則第34規則2(b)に基づく通知：アフリカ知的財産機関(OAPI)（参考訳）を公表（8日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/madopro_African.htm
□特許庁、国際出願―意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願に関して―WIPOからの重要なお知らせを公表（9日）
○1999年改正協定の批准：米国(参考訳)
http://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/wipo_America1999.htm
○1999年改正協定への加入：日本（参考訳）
http://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/wipo_Japan1999.htm
○個別指定手数料：日本（参考訳）
http://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/wipo_kobetsu_Japan.htm
■国税庁、「国外転出時課税制度（FAQ）」を公表（8日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/pdf/02.pdf
□会計士・監査委、「平成27年度監査事務所等モニタリング基本計画（審査・検査基本計画）」の策定について公表（7日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kihonkeikaku/20150407.html
■日本取引所グループ、代表執行役の異動等について公表（7日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0063/nlsgeu000000uw2r-att/20150407.pdf
□日証協、「営業員ガイドブック」および「コンプライアンス・ハンドブック（勧誘・受注）」（平成27年度版）（ウェブ版）を公表（7日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/guidebook/index.html
■日証協、「職場積立NISAに係る実務上の取扱い（Q＆A）」等を公表（9日）
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/shokubatsumitate_nisa.html
□会計士協会、「2015年版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を公表（7日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/2015_1.html
■経団連、会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）を公表（10日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/035.html
□帝国データ、東京都・本社移転企業調査を公表（7日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150404.html
■帝国データ、全国企業倒産集計2014年度報を公表〔集計期間：2014年4月1日～2015年3月31日〕（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/14nendo.html
□帝国データ、全国企業倒産集計2015年3月報を公表（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1503.html
■東商リサーチ、2014年度（平成26年度）の全国企業倒産を公表〔9543件〕（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/year/2014.html
□東商リサーチ、2015年3月の全国企業倒産を公表〔859件〕（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201503.html
■JA全中、萬歳章会長の任期途中での辞任を発表（9日）
http://www.zenchu-ja.or.jp/about/message/150409
《企業等の動向》
□マックスバリュ西日本、内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ（9日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150409435416.pdf
■イオン北海道、「内部統制システムの構築に関する基本方針」改定に関するお知らせ（9日）
http://www.aeon-hokkaido.jp/news/news_pdf/news_20150409_05.pdf
□ローソン、「2015年度内部統制システムの整備の基本方針」の一部変更に関するお知らせ（9日）
http://www.lawson.co.jp/company/news/102911/
■東洋インキ、「内部統制システムの基本方針」の一部改定に関するお知らせ（9日）
http://schd.toyoinkgroup.com/ja/release/2015/15040901.html
□麻生フオームクリート、内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ（9日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150408434475.pdf
■Jトラスト、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ（9日）
http://www.jt-corp.co.jp/jp/2015/04/09/6268/?t=jn
□監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ
◯ダイト、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（10日）
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1230285&code=4577&ln=ja&disp=simple
◯酒井重工業、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（10日）
http://www.sakainet.co.jp/images/ir/2015.4.10.pdf
◯常磐興産、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（10日）
http://www.joban-kosan.com/news/150410_1.pdf
◯サンメッセ、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（10日）
http://www.sunmesse.co.jp/ir/news/file/20150410153804.pdf
◯日進工業（9日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1229965
◯カワセコンピュータサプライ（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150406432472.pdf
◯エービーシー・マート（8日）
http://www.abc-mart.co.jp/ir/pdf/150408.pdf
◯フォーバル（9日）
http://www.forval.co.jp/news/up_img/1428559656-647352.pdf
◯戸上電機製作所（9日）
http://www.togami-elec.co.jp/others/pressrelease_20150409.pdf
◯東京鋼鐵（9日）
http://www.kohtetsu.jp/ir/library/pdf/2014/2014-3-031.pdf
◯日進工具（9日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1229965
■トモニホールディングス、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（10日）
http://www.tomony-hd.co.jp/news/doc/news_15041001.pdf
◯トモニホールディングス株式会社と株式会社大正銀行の経営統合に関する基本合意について（10日）
http://www.tomony-hd.co.jp/news/doc/news_15041002.pdf
□プレナス、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（10日）
http://www.plenus.co.jp/new/view_748.html
◯定款一部変更に関するお知らせ（10日）
http://www.plenus.co.jp/new/view_749.html
■ケーヨー、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせを発表（7日）
https://www.keiyo.co.jp/ir/pdf/kansaikou.pdf
○定款の一部変更に関するお知らせ
https://www.keiyo.co.jp/ir/pdf/teikan.pdf
○監査等委員会設置会社移行後の新体制に関するお知らせ
https://www.keiyo.co.jp/ir/pdf/kansaikougo.pdf
□サンデー、監査等委員会設置会社への移行および定款の一部変更に関するお知らせを発表（9日）
http://www.sunday.co.jp/uploads/pdf/20150409055835_306820249.pdf
○監査等委員会設置会社移行後の役員人事について
http://www.sunday.co.jp/uploads/pdf/20150409055754_1163255731.pdf
■ローソン、SGホールディングスとの業務提携を発表〔ローソン店舗を起点とした自宅等への配送・御用聞きサービスなどを行う共同事業会社を設立〕（7日）
http://www.lawson.co.jp/company/news/102885/
□SOL Holdings、「改善報告書」の提出に関するお知らせを発表（8日）
http://www.sol-hd.jp/pdf/20150408b.pdf
■gumi、（開示事項の経過）当社韓国子会社における不正行為に関して（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1230149
《裁判動向》
□最高裁第一小法廷（山浦善樹裁判長）、責任弁識能力のない未成年者が他人に損害を加えた場合にその親権者が民法714条1項の監督義務者の義務を怠らなかったとして、両親に賠償を命じた2審の判決を破棄し遺族側の請求を退ける判決（9日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85032
■最高裁第二小法廷（山本庸幸裁判長）、詐欺、証券取引法違反、金融商品取引法違反被告事件で、弁護人の上告趣意は、憲法違反・判例違反ではなく実質は単なる法令違反・事実誤認の主張であって、刑訴法405条の上告理由に当たらない等として職権で金商法違反罪の成否を判断し上告棄却の決定（8日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85033
□東京地裁（山田明裁判長）、プロ野球巨人に関する報道の情報源との指摘を受け名誉を傷つけられたとして元球団代表が読売新聞グループ本社等に計2000万円の損害賠償を求めた2件の訴訟で、請求をいずれも棄却する判決（7日）
■仙台高裁（古久保正人裁判長）、平成26年12月の衆議院選挙で1票の格差が2倍を超えたのは違憲として弁護士グループが秋田県を除く東北5県の22選挙区につき選挙無効を求めた訴訟で選挙区割りを違憲状態とする判決〔無効請求は棄却〕（9日）
□サトウ食品、訴訟の判決に関するお知らせ（10日）
https://www.satosyokuhin.co.jp/images/corp/pdf/timely/20150410_timely.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（10日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015041001.html
□船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院本会議で可決、参議院へ送付（7日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD33E.htm
■平成27年度予算、参院本会議において賛成多数で可決、成立（9日）
○一般会計予算
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD2C6.htm
○特別会計予算
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD2CA.htm
○政府関係機関予算
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBDB36.htm
□財務省、予算成立について（9日）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/index.htm#seifuan
《法令等公布状況》
■民事執行規則等の一部を改正する規則（平成27年最高裁判所規則第4号・8日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150408/20150408h06509/20150408h065090003f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集開始（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208527&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■厚労省、雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集結果を公表（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140600&Mode=2
□厚労省、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対して寄せられた意見募集結果を公表（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140599&Mode=2
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●最新のコーポレート・ガバナンスに関する実務状況や平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ、取締役制度について総合的に研究
『取締役会の法と実務』
森本 滋 編 （392頁、本体 4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032220
●実務家を対象にＭ＆Ａ取引の過程で直面する問題についての裁判例の考え方を、Ｍ＆Ａ取引に落とし込むことに役立つよう解説
『実務分析 Ｍ＆Ａ判例ハンドブック』
阿南 剛・後藤高志・辻川昌徳 著 （280頁、本体 3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032247
●なぜ取締役会に報告をするのか、何のためなのか、どこまで実務の裁量の余地があるのかなどを、企業の担当者からの相談に答える形で解説
『取締役会報告事項の実務』
中村直人 著（186頁、本体 2,400円＋税）
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●平成26年改正会社法の内容を法務省令を織り込んで平易かつ網羅的に解説
『平成26年会社法改正と実務対応〔改訂版〕』
太田 洋・髙木弘明 編著 （350頁、本体 3,200円＋税）
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●内部統制の決議を立案するために押さえておくべきオーソドックスな事項を網羅し、改正会社法を踏まえて解説
『平成26年改正会社法対応 内部統制システム構築の実務』
中村直人・山田和彦・後藤晃輔 著 （202頁、本体 2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1030536
●特別支配株主の株式等売渡請求制度の導入、詐害的な会社分割等における債権者保護等、非公開会社・子会社での活用や実務上の影響が想定される改正項目を解説
『非公開会社・子会社のための会社法実務ハンドブック』
辺見紀男・武井洋一 編 （300頁、本体 2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1029524
●株主総会当日の議事運営に関して法的基準の提言を行う平成26年改正会社法を踏まえたガイドライン第２版
『新・株主総会ガイドライン〔第２版〕』
東京弁護士会会社法部 編（342頁、本体 4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025099
●日本を代表する４人の事業再生実務家が、「浅草（はなやしき）」「地産」「マイカル」「第一ホテル」「日本航空」などの各案件についてを詳説
『企業再生の現場から』
渡邊顯・内田実・瀬戸英雄・片山英二 著（256頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012954
●倒産債務者の締結していた契約や約定の倒産手続における扱いをめぐる諸問題を現代型契約に焦点をあてて考察
『現代型契約と倒産法』
「現代型契約と倒産法」実務研究会 編（334頁、本体 4,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1014801
●平成26年改正会社法により新設された監査等委員会制度について、立案に携わった著者が、新制度の導入から運営の実務までを詳しく解説
『監査等委員会導入の実務』
塚本英巨 著（360頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012736
●金融商品取引法の基本的構造と理念を追求し、複雑な条文を丁寧にわかりやすく解説した好評書に、2013年、2014年改正を織り込んだ最新版
『金融商品取引法入門〔第４版〕』
近藤光男・吉原和志・黒沼悦郎 著（606頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010442
●会社法から委任された政令・省令を１カ所にまとめ、対応関係がひと目でわかるように構成された、資格試験・実務に欠かせない条文集
『織込版 会社法関係法令全条文〔全訂版〕』
商事法務 編（656頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010448
●法学検定試験ベーシック〈基礎〉（2015年11月実施予定）受験者のための問題集
『2015年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（400頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012931
●法学検定試験スタンダード〈中級〉（2015年11月実施予定）受験者のための問題集
『2015年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012939
●法学検定試験アドバンスト〈上級〉（2015年11月実施予定）受験者のための過去問集
『2015年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（464頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012944
●新しい時代の「ＩＲ総会」への姿勢が求められているなか、熟練の企業法務弁護士が、今実践すべき株主総会の実務を解説
『実践 平成26年会社法改正後のＩＲ総会とガバナンス』
今井和男・柴田征範 編著（270頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010426
_/_/近刊
○内部統制の改正・多重代表訴訟制度の創設・子会社少数株主保護に関する改正等について詳説
『Q&Aグループガバナンスの実務』
奥山健志 著（200頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035796
○株式等売渡請求制度の新設など、改正されたキャッシュ・アウト制度の内容についてできる限り詳細かつわかりやすく解説
『Q&A株式・組織再編の実務１――キャッシュ・アウト制度を中心に』
代 宗剛 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035806
○株式買取制度・会社分割における債権者保護の充実・重要子会社の株式譲渡・支配権異動を伴う第三者割当増資等、株式・組織再編に関する改正点について解説
『Q&A株式・組織再編の実務２――株式買取請求制度を中心に』
森田恒平 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035811
○会社法における株式交換・株式移転制度の仕組みや手続、実務上の問題点を平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ解説した決定版
『株式交換・株式移転ハンドブック』
宇野総一郎 編集代表（512頁、本体 5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1030054
○監査等委員会設置会社の導入・社外取締役に関する規律の改正を中心としたコーポレート・ガバナンスの改正論点および上場ルールも含めた実務対応について解説
『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務〕
太子堂厚子 著（248頁、本体2,200円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.396『株主総会リハーサルの運営実務』
みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 編（176頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034836
○No.395『財務情報の開示と傾向』
宝印刷 総合ディスクロージャー研究所 編（224頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034829
○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』
三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 編（296頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012005
○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』
坂本三郎 編著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917
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○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
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『企業における 刑事事件対応の基本と実務』
＜東京＞＜11150617＞
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
■日時：2015年６月17日(水) 午後２時～５時（計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027723
※自動車事故をめぐる企業の責任や事故対応を整理し，事故発生時の具体的な実務対応や社内体制整備についてわかりやすく解説
『従業員の車両事故をめぐる 企業の責任と実務対応』
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）／南石知哉 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
＜大阪＞＜21150610＞
■日時：2015年６月10日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027660
＜東京＞＜11150618＞
■日時：2015年６月18日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027795
※改正災害対策基本法・新型インフル特措法・帰宅困難者対策条例を踏まえＢＣＰや安全配慮義務も含めた企業の防災対策のあり方について講義
『大規模災害等に対する 企業の危機管理と事業継続の具体的検討～ＢＣＰ，従業員・顧客の安全配慮義務の検討も含めて～』
＜東京＞＜11150608＞
■講師：中野明安 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年６月８日(月) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027638
※契約の本質と現実的機能の考察を通して実際の取引の流れに即した取引基本契約書の作成と審査のポイントを解説
『資材・購買・調達・下請―営業取引における 取引基本契約書の作成と審査』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授 資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜21150605＞
■日時：2015年６月５日（金） 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005640
＜東京＞＜11150609＞
■日時：2015年６月９日（火） 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005669
※法務（総務）の担当者を対象とした法的（知財）リスク対応として実務上の具体的対応について解説
『事例で学ぶ・ 法務(総務)担当者のための知財法務入門』
＜東京＞＜11150603＞
■講師：末吉 亙 弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
■日時：2015年６月３日(水) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027565
※経営トップが株主総会に臨むに当たっての心得や株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かり易く解説
『｢ビジネス･ロー･スクール｣企業トップセミナー 役員のための株主総会運営法』
＜東京＞＜11150601＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院教授
■日時：2015年６月１日(月)午前８時30分～10時30分（計２時間）（受付開始午前８時） https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1022454
※監査等委員会設置会社への移行について複数の企業への助言等の経験を有する弁護士がわかりやすく解説
『監査等委員会設置会社への 移行にあたっての実務ポイント』
＜東京＞＜11150526＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年５月26日（火） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005627
※ビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説
『ビジネス保険における企業の留意点 ～保険に潜む落とし穴と契約締結，保険金請求時の実務対応～』
＜大阪＞＜21150525＞
■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
■日時：2015年５月25日（月） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005620
※法務担当者として合理的な解決策を見いだすアプローチを，裁判官としての判断手法から解説
『契約実務から見た紛争解決のアプローチ ～裁判官はどのように事件を判断しているのか～』
＜東京＞＜11150525＞
■講師：難波孝一 弁護士（森・濱田松本法律事務所） 前東京高等裁判所部総括判事
■日時：2015年５月25日（月） 午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005610
※契約実務上，最低限押さえておきたい論点に特化し，自社にとって有利に働く条項の考え方，契約交渉における留意点等について解説
『事例で学ぶ 企業法務の契約実務』
＜東京＞＜11150518＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：2015年５月18日（月）午後１時30分～４時30分
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005573
※実務経験豊富な２名の専門家それぞれの立場から，現時点での課題の整理と今後の対応への手がかりを解説
『《全２回 連続講座》 実践･コンプライアンス改革 ～これからの法務･コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント～』
＜東京＞＜11150512＞
■講師：〔第Ⅰ講〕 増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
〔第Ⅱ講〕 國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：〔第Ⅰ講〕2015年５月12日（火）午後１時～５時30分
〔第Ⅱ講〕2015年５月27日（水）午後１時30分～５時30分（計8.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005560
※適用・施行を直前に控えたコーポレートガバナンス・コードと改正上場規則の具体的､実務的な対応について解説
『コーポレートガバナンス・コードへの実務対応 ～適用を目前に控えて～』
＜東京＞＜11150511＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年５月11日（月） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005527
※総務部門の担当者に必要不可欠な法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について，事例を交えて平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜大阪＞＜21150501＞
■日時：2015年５月１日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005386
＜東京＞＜11150508＞
■日時：2015年５月８日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005516
※企業法務初心者を対象として，企業法務の実務のフレームワークを総合的に学ぶ基礎研修プログラム
『初心者のための企業法務入門 ～ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験～』
＜東京＞＜11150427＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2015年４月27日(月)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984528
※新任法務・審査担当者向けに，決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念，諸税制の概略等をわかりやすく解説
『法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講 ～企業の｢取引｣行為を柱に据えてわかりやすく解説～』
＜東京＞＜11150424＞
■講師：染谷英雄 公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）
■日時：2015年４月24日(金)午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984519
※売買契約や業務委託契約等の実務において，具体的・実践的なスキルを身につける研修講座
【全３講連続講座】
『法務スタッフのための ｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説〔契約編〕～実務から考える契約条項の基本と実践～』
＜東京＞＜11150423＞
■講師：第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 三好 豊 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅲ講 森田恒平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■企画監修：藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：第Ⅰ講 2015年４月23日(木)午後１時30分～４時30分（計３時間）
第Ⅱ講 2015年５月13日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）
第Ⅲ講 2015年５月20日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）（全３回 合計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984499
※取締役会・監査役会・株主総会の各議事録作成の基本と実務上の留意点を，具体的な記載例を用いて解説
『平成27年定時株主総会直前対策 株主総会･取締役会･監査役会 議事録作成のポイント』
＜東京＞＜11150417＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年４月17日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983955
※株式会社の登記全般について，基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いてわかりやすく講義
『平成27年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務 ～改正会社法・改正商業登記規則対応～』
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
＜大阪＞＜21150416＞
■日時：2015年４月16日(木) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983950
＜東京＞＜11150421＞
■日時：2015年４月21日(火) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983966
※グループ会社（子会社）管理の手法について基本論点を整理し，個別論点および具体的なアプローチについて解説
『グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応 ～具体的事例から学ぶ運用のヒント～』
■講師：辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)株式会社 高速 代表取締役副会長
＜大阪＞＜21150415＞
■日時：2015年４月15日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983924
＜東京＞＜11150422＞
■日時：2015年４月22日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984365
※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントについて解説
『契約書・機密文書管理の基本と トラブル事例の対処法』
＜東京＞＜11150414＞
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：2015年４月14日(火) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983891
※“使える想定問答集”、“適切な議事運営”ついて，わかりやすく解説
『平成27年株主総会の重要トピックと 議事運営最終チェック
～改正会社法対応を踏まえた見直すべきポイントを整理する～』
＜東京＞＜11150413＞
■講師：福﨑剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年４月13日(月) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983879
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月1日＞
○ソフトロー・ブームは法の高度化なのか？ 上村達男
●連続特集 民法（債権関係）改正のエッセンス
各論③ 債権者代位権 山本和彦
各論④ 詐害行為取消権 高須順一
○速報 ｢人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案」の概要とパブリックコメントの実施 編集部
●消費者契約法専門調査会ニュース 第6回 増田朋記
○フランスの携帯電話利用契約における最低契約期間条項規制―期間拘束条項の不当性判断基準と不当条項リストの充実化に向けて 大澤 彩
●民事手続法における相殺期待の保護（中） 中西 正
○プロジェクトファイナンスの契約実務における留意点―国内火力発電事業を念頭に ②工事請負契約 小林卓泰／齊藤憲司
●民法（債権関係）改正のビューポイント(10) 山野目章夫
○景品表示法の構造と要点 第3回 措置命令 白石忠志
●事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方 第4回 債権者への情報開示 事業再生とスポンサー選定研究会／コメント 田中 亘
○事例で作る法務研修のレシピ 第11回 内部通報 NBL法務研修委員会
●信託が拓く、新しい課題 第3回 コーポラティブハウスと信託 加藤伸樹／荒木哲郎／千須和厚至／興津慶一
○この本 『解説 消費者裁判手続特例法』（山本和彦） 川口康裕
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
○視点
・コーポレートガバナンス・コードを経営者にこう伝えなさい 堀江貞之
●トピックス
・コーポレートガバナンス・コードへの対応 澤口 実／内田修平／福田 剛／吉田瑞穂
・内部統制システムの基本方針決議の見直しのポイント 石井裕介／河島勇太／藤田鈴奈
・会社法改正とコーポレートガバナンス・コードを踏まえた６月総会対応のチェックポイント 柴田堅太郎
・事業年度変更の事例分析 大櫛健一／安川 望
・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第３回＞ 松田由貴
付：社外監査役兼職等状況一覧表
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第５回＞ 松田由貴
付：社外取締役兼職等状況一覧表
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（６） 水川 聡／村松頼信／大塚和成
付：経営会議規程例，指名・報酬委員会規程例，執行役員規程例
○最近の裁判動向
・アートネイチャー第三者割当増資に係る株主代表訴訟事件――最一小判平27・２・19――
●ネットかわら版 第22回
・監査等委員会設置会社の導入を総会に諮ることのリリース・招集通知・参考書類記載例 中島 茂／澁谷展由
◎平成26年６月総会◎
・招集通知発送日早期化状況調査 木村敢二
・監査役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●つぶやき 監査等委員会設置会社への移行に死角はないか
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月5日＞
○平成26年改正会社法の論点(7)～(8)
キャッシュ・アウト－全部取得条項付種類株式・株式併合－ 舩津浩司
●子会社株式の譲渡・組織再編の差止め 松中 学
○会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅴ〕－平成27年法務省令第6号－ 坂本三郎／堀越健二／辰巳 郁／渡辺邦広
●「コーポレートガバナンス・コード原案」の解説〔Ⅲ〕 油布志行／渡邉浩司／高田洋輔／中野常道
○独占禁止法に関する論点の解説(1) 独占禁止法総論 岩下生知
●平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(5) コーポレートガバナンス・コードを踏まえた株主総会対応 三笘 裕／濱口耕輔
○日証協「社債市場の活性化に関する懇談会」の取組みと展望(1)
日証協「社債市場の活性化に関する懇談会」におけるこれまでの検討経緯 日本証券業協会（社債市場の活性化に関する懇談会事務局）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu150405.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■『事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方』
日 時：2015年5月23日(土) 13:00～17:30（開場 12：30)
（13:00より15分間の定時総会を開催しますが、一般の方も入場できます）
会 場：ホテルルポール麹町（東京都千代田区平河町2-4-3 http://www.leport.jp/ ）
内 容
ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰ：小畑英一 氏（弁護士／ＬＭ法律事務所 ）／中森 亘 氏（弁護士／北浜法律事務所）
第１部 事業再生におけるスポンサー選定研究会における研究成果～テーマ別報告
[基調報告]スポンサー選定基準に関する研究成果の総括 山本和彦 氏（一橋大学教授）
[個別報告]スポンサー選定のガイドライン 髙井章光 氏 （弁護士／須藤・髙井法律事務所）
管財人・再生債務者の義務 蓑毛良和 氏（弁護士／三宅・今井・池田法律事務所）
スポンサー選定と情報開示 鐘ヶ江洋祐氏（弁護士／大江橋法律事務所）
研究者報告 田中 亘 氏（東京大学教授）
第２部 パネルディスカッション「スポンサー選定の実務的課題と新しい論点」
司会進行 小畑英一 氏（弁護士／ＬＭ法律事務所 ）
パネリスト 木村圭二郎 氏（弁護士／共栄法律事務所）／高木裕康 氏（弁護士／東京丸の内法律事務所）／井上 聡 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）／奥総一郎 氏（フロンティア・マネジメント株式会社 専務執行役員）／田中 亘 氏（東京大学教授）
コメント＆閉会の辞 小林 信明 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所[当機構専務理事]）
参加費：会員（個人・法人）5,000円／一般 5,000円 当日会場にてお支払いください
定 員：160名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
主 催：事業再生研究機構
後 援：事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク
お申込み：下記アドレスの詳細を印刷し、FAXにてお申し込み下さい。
https://www.shojihomu.co.jp/documents/10510/536376/150523simpo2.pdf/3802b327-3ca7-4f05-81a2-699f5f85fc0f
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1158（2015/4/10）
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