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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◆金融庁、ガバナンス改革の推進で今後の検討課題を提示 （2019/03/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8442336
☆租税における公平の実現（1） 饗庭靖之（2019/03/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8308477
◆ベトナム：投資法改正第一草案における外資規制対象の定義 井上皓子（2019/03/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8442301
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（148）日本ミルクコミュニティ(株)のコンプライアンス(20) 岩倉秀雄（2019/03/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8440062
◆企業法務フロンティア「パワーハラスメント防止措置の法制化と企業の人事労務実務への影響（下）」 小川尚史（2019/03/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8432677
◇インドネシア：インドネシアにおけるライセンス契約の登録手続（2） 小林亜維子（2019/03/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8432658
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第16回） 齋藤憲道（2019/03/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8432650
◇「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定 齋藤弘樹（2019/03/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8429757
◆企業法務フロンティア「パワーハラスメント防止措置の法制化と企業の人事労務実務への影響（上）」 小川尚史（2019/03/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8371432
◇伊藤忠商事、デサント株式に対する公開買付けで開始公告等の「目的」を訂正 （2019/03/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8423221
《官庁等情報》
■法務省、新たな外国人材受入れに関する政省令について更新しました。（15日）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html
□法務省、平成30年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組～（15日）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00224.html
■法務省、 シンガポールに関する報告書を更新しました（日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究）（14日）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00136.html
□経産省、「特定技能」の在留資格について製造業の3分野の特有の事情に鑑みた基準の告示を公布しました（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190315003/20190315003.html
■経産省、改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応状況に関するアンケート結果を公表します（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190314001/20190314001.html
□経産省、産業構造審議会 商務流通情報分科会 バイオ小委員会 個人遺伝情報保護ワーキンググループ（医学研究等に係る倫理指針の見直しに関する合同会議）2018年度第4回タスクフォース（14日開催）資料（13日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/bio/kojin_iden/2018_004.html
■厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について（15日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03962.html
□厚労省、労働者派遣事業停止命令に違反した派遣元事業主に対する再度の労働者派遣事業停止命令を実施（14日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03929.html
■厚労省、第138回労働政策審議会職業安定分科会資料（13日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03907.html
□厚労省、第7回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料（13日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03923.html
■総務省、消費者保護ルールの検証に関するWG（第8回）（14日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_04000311.html
□総務省、第14回政策評価審議会（第19回政策評価制度部会との合同）（平成31年3月4日開催）資料・議事要旨－速報のため事後修正の可能性あり－（13日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyokashingikai_n/gijiroku/190304.html
■IT総合戦略本部、第７回 官民データ活用推進基本計画実行委員会 オープンデータワーキンググループ 議事次第（15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/opendata_wg_dai7/gijisidai.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会によるニューズレター「暗号資産に関するステートメント」の公表について（15日）
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20190315/20190315.html
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第19回）議事録（14日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/gijiroku/20190219.html
□金融庁、ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対する行政処分について公表しました。（14日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190314-2.html
〇関東財務局、ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対する行政処分について（14日）
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp032000820.html
■金融庁、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令」の公布及び施行について（13日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190313-1/20190313-1-1.html
□消費者庁、「第32回インターネット消費者取引連絡会」資料（13日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/policy_coordination/internet_committee/#m32
○資料２ 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（概要）（13日）
■中企庁、「第8回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」を開催しました（15日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2019/190315jinzai.htm
□公取委、クアルコム・インコーポレイテッドに対する審決について（CDMA携帯電話端末等に係るライセンス契約に伴う拘束条件付取引）（15日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/mar/190315.html
■公取委、クレジットカードに関する取引実態調査について（13日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/mar/190313.html
□証券監視委、株式会社アサツーディ・ケイ社員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（15日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20190315-1.htm
■証券監視委、株式会社エストラスト役員から伝達を受けた者2名による内部者取引及び当該役員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達行為に対する課徴金納付命令の勧告について（15日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20190315-2.htm
□証券監視委、AAA投資顧問株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（12日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20190312-1.htm
■証券監視委、FIP投資顧問株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（12日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20190312-2.htm
□消費者委、第52回 食品表示部会（13日）
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/syokuhinhyouji/bukai/052/shiryou/index.html
■個人情報保護委、英国のEU離脱に係る対応について（15日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/310315_houdou.pdf
□個人情報保護委、平成31年3月27日正午から、特定個人情報の漏えい事案等の報告方法が変更になります（12日）
https://www.ppc.go.jp/legal/rouei/#mreport
■個人情報保護委、平成31年3月27日正午から、個人データの漏えい等事案の報告方法が変更になります（12日）
https://www.ppc.go.jp/personal/legal/leakAction/#report
□日弁連、「消費者基本計画工程表」改定素案についての意見書（13日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2019/190313.html
■新経連、【プレスリリース】デジタル手続法案の閣議決定を受けてコメントを発表（15日）
https://jane.or.jp/proposal/plessreres/7224.html
□全銀協、全国銀行協会におけるSDGsの主な取組項目の見直しについて（14日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/11081/
〇「全銀協SDGsレポート2018（暫定版）」の公表について（14日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/11080/
■全銀協、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）による市中協議文書「レバレッジ比率開示要件の見直し」に対するコメント（13日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion310343.pdf
□全銀協、米商品先物取引委員会による「SEFおよび取引執行要件」に対するコメント（13日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion310313.pdf
■駐日欧州連合代表部、欧州委員会、中国との関係を見直し、10の具体的行動を提案 （13日）
https://eeas.europa.eu/printpdf/59518_ja
□欧州議会、食品サプライチェーンにある下請企業を不公正取引から保護するための法案を可決（12日）
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-19-1651_en.htm
《企業等の動向》
■伊藤忠商事、株式会社デサント株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ（15日）
https://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2019/__icsFiles/afieldfile/2019/03/15/ITC190315_j.pdf
□オリンパス、米国司法省との訴追の留保に関する協定の終了について（15日）
https://www.olympus.co.jp/ir/data/announcement/2019/contents/ir00006.pdf
■帝国電機製作所、大連帝国における不適切な会計処理及び取引行為に係る処分に関するお知らせ（15日）
http://www.teikokudenki.co.jp/ir/files/library/press190315.pdf
○社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（14日）
http://www.teikokudenki.co.jp/ir/files/library/press190314-1.pdf
○過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ（14日）
http://www.teikokudenki.co.jp/ir/files/library/press190314-2.pdf
○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（14日）
http://www.teikokudenki.co.jp/ir/files/library/press190314-3.pdf
□日立物流、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（14日）
http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/topics/pdf/20190314_naibuhoukokuteisei.pdf
■東邦システムサイエンス、コンプライアンス委員会設置に関するお知らせ（14日）
https://www.tss.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=l05MIYJ3akE%3d&tabid=63&mid=473
□住友精密工業、費用過大請求の経営責任を明確にするため代表取締役の交代を公表（14日）
https://www.spp.co.jp/pdf/news/1552543685/1552543685_0.pdf
■オージス総研、「宅ふぁいる便」サービスにおける不正アクセスについて～お客さま情報の漏洩について（お詫びとご報告）～（14日）
https://www.ogis-ri.co.jp/news/1272165_6734.html
□大和ハウス、中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ（13日）
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20190313.pdf
■LIXIL、当社子会社における不適切な取引行為に係る特別調査委員会からの中間報告書の受領について（13日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1683787/00.pdf
□東京電力ホールディングス、福島第二原子力発電所の不適切なケーブル敷設に関する是正結果の報告について（13日）
http://www.tepco.co.jp/press/release/2019/1513491_8709.html
■リズム時計、麗声東莞における不適切な会計処理による影響（営業損失の計上）、特別損失及び特別利益の計上見込み、並びに平成31年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（14日）
https://www.rhythm.co.jp/ir/ir_pdf/2019/news_20190314_7.pdf
〇内部統制報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ（14日）
https://www.rhythm.co.jp/ir/ir_pdf/2019/news_20190314_8.pdf
〇再発防止策の公表及び関係者の処分について（14日）
https://www.rhythm.co.jp/ir/ir_pdf/2019/news_20190314_9.pdf
〇特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ（12日）
https://www.rhythm.co.jp/news/2019/news190312.html
□日産自動車、役員体制の変更について（13日）
https://newsroom.nissan-global.com/releases/release-bf2bf1e053fd301abd3ca437660bcd10-190313-01-j
■小松ウオール、特別調査委員会の調査報告書公表等に関するお知らせ（12日）
https://www.komatsuwall.co.jp/ir/library/press/pdf/h20190312-1.pdf
《裁判動向》
□東京地裁（中山大行裁判長）、ビットコイン交換会社マウントゴックスの社長に対し、データを改ざんして口座の残高を水増ししたとして有罪判決、業務上横領などの罪については無罪（15日）
■東京地裁（鈴木謙也裁判長）、NTTコミュニケーションズの政府指定海賊版サイトへのブロッキングにつき、差止請求を棄却（14日）
□最三小決（山崎敏充裁判長）、NHK受信契約締結義務につき、ワンセグ携帯電話を所有している場合の締結義務を肯定した東京高裁の判断が確定（13日）
■最三小判（岡部喜代子裁判長）、統合失調症により精神科の医師の診療を受けていた患者が中国の実家に帰省中に自殺した場合において，上記医師に上記患者の自殺を防止するために必要な措置を講ずべき義務がないとされた事例 （12日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88510
□北沢産業、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（15日）
https://www.kitazawasangyo.co.jp/ir/news/item/doc/和解による訴訟の解決に関するお知らせ.pdf
■ロックオン、訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3690/tdnet/1684589/00.pdf
□東京電力、米国における当社に対する控訴の提起に関するお知らせ（13日）
http://www.tepco.co.jp/about/ir/library/disclosure/pdf/190313-1.pdf
■神戸製鋼、当社の不正競争防止法違反事件に係る判決について（13日）
http://www.kobelco.co.jp/releases/1200907_15541.html
□アルプスアルパイン、当社及び当社子会社に対する訴訟提起について（13日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190312489268.pdf
■日本電産、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（12日）
https://www.nidec.com/ja-JP/corporate/news/2019/news0312-01/
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019031501.html
○国交省、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の 一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の将来の担い手を確保するため、建設業者及び発注者に係る制度を改正～（15日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000615.html
■法務省、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（3月12日国会提出）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00181.html
□法務省、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（3月12日国会提出）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00373.html
《法令等公布状況》
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について（15日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190315-3.html
□銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（金融庁告示第7号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190315/20190315g00051/20190315g000510002f.html
■銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準（金融庁告示第8号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190315/20190315g00051/20190315g000510543f.html
□銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準であって銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきもの（金融庁告示第9号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190315/20190315g00051/20190315g000510548f.html
■金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準（金融庁告示第10号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190315/20190315g00051/20190315g000510554f.html
□銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（金融庁告示第11号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190315/20190315g00051/20190315g000510559f.html
■銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（金融庁告示第12号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190315/20190315g00051/20190315g000510564f.html
□最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（金融庁告示第13号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190315/20190315g00051/20190315g000510568f.html
■信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（金融庁告示第14号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190315/20190315g00051/20190315g000510572f.html
□株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件（金融庁・財務省・経産省告示第2号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190315/20190315g00051/20190315g000510577f.html
■株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（金融庁・財務省・経産省告示第3号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190315/20190315g00051/20190315g000510701f.html
□労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（金融庁・厚労省告示第2号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190315/20190315g00051/20190315g000510707f.html
■農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件（金融庁・農水省告示第3号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190315/20190315g00051/20190315g000510770f.html
□農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（金融庁・農水省告示第4号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190315/20190315g00051/20190315g000511020f.html
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第5号・15日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190315/20190315g00049/20190315g000490003f.html
□銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第6号・15日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190315/20190315g00049/20190315g000490009f.html
■出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第38号・15日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190315/20190315h07468/20190315h074680002f.html
□住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（厚労・国交省令第1号・14日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190314/20190314h07467/20190314h074670002f.html
■郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（政令第35号・13日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190313/20190313h07466/20190313h074660002f.html
□サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第36号・13日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190313/20190313h07466/20190313h074660002f.html
■サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令（政令第37号・13日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190313/20190313h07466/20190313h074660002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□経産省、総務省、「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 中間とりまとめ（案）」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始（15日）
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190315002/20190315002.html
■総務省、消費者保護ルールの検証に関するWG中間報告書（案）に対する意見募集（15日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000279.html
□総務省、モバイル市場の競争環境に関する研究会中間報告書（案）に対する意見募集（15日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000540.html
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（14日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019007&Mode=0
□金融庁、「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」（案）の公表及び意見募集（14日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190314.html
■法務省、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」に係る意見募集について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130153&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□内閣府、「法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（案）」に係る意見募集（パブリックコメント）の結果について（15日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181460&Mode=2
■金融庁、自己資本比率規制（第1の柱・第3の柱）に関する告示等の一部改正等とパブリックコメントの結果公表について（15日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018021&Mode=2
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018028&Mode=2
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018030&Mode=2
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018031&Mode=2
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018032&Mode=2
□観光庁、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（14日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201901&Mode=2
■厚労省、「職業紹介事業・労働者派遣事業分野に係る事業分野別指針案」に関する御意見の募集の結果について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180259&Mode=2
□金融庁、「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」（案）の公表及び意見募集について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019006&Mode=0
■金融庁・総務省、郵政民営化法施行令（平成17年政令第342号）の一部を改正する政令（案）に関する意見募集の結果について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019002&Mode=2
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●民法等（相続法）改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説
『一問一答 新しい相続法――平成30年民法等（相続法）改正、遺言書保管法の解説』
堂薗 幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）＝野口 宣大（法務省民事局総務課長） 編著（296頁 本体 3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036
●ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説
『株対価M&Aの実務』
武井 一浩＝松尾 拓也＝森田 多恵子＝田端 公美 編著（250頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821598
●多面化・複雑化する労務問題に即した実践的Q&Aによる企業労働法実務のバイブル
『企業労働法実務相談』
森 倫洋＝志村 直子＝藤田 美樹 監修 西村あさひ法律事務所 編（516頁、本体5,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010614
●債権法改正に対応した契約実務を、Q&Aで簡潔・平易に解説する
『法務担当者のための契約実務ハンドブック』
辺見 紀男＝武井 洋一 編（272頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798243
●会社法106条の規律に関する議論についての理論的到達点を示す
『準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に』
仲 卓真 著（448頁、本体9,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7838809
●実務の勘所や視点を、投資する側・される側の両方の立場から解説
『M&A、ベンチャー投資における知的財産デュー・デリジェンス』
﨑地 康文 著（360頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010603
●債権法改正や重要判例などをふまえ、実務に役立つ情報を大幅にアップデート
『実践！債権保全・回収の実務対応――担保の取得と実行のポイント〔第2版〕』
中井 康之 監修 大川 治＝奥津 周 編著 堂島法律事務所 著（512頁、本体5,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638317
●イノベーションを促進する企業法制の在り方について、各界の第一人者が集って論議
『成長戦略と企業法制 成長戦略法制――イノベーションを促進する企業法制設計』
成長戦略法制研究会 編（288頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446498
●国際裁判管轄法制をめぐる改正法の趣旨・内容を、立案担当者が解説
『一問一答 平成30年人事訴訟法・家事事件手続法等改正――国際裁判管轄法制の整備』
内野 宗揮（法務省大臣官房参事官兼民事局参事官） 編著（232頁、本体3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821588
●CGコード改訂にともないさらに重要性が高まる任意の委員会について解説
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務〔第2版〕』
澤口 実＝渡辺 邦広 編著 若林 功晃＝松村 謙太郎＝飯島 隆博＝坂尻 健輔 著（216頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798212
_/_/近刊
○事業再生研究機構2017年シンポジウムの内容に研究者の論稿4本を収載
『事業再生研究叢書16 新しい契約解除法制と倒産・再生手続』
事業再生研究機構 編（328頁、本体 4,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8280302
○世界主要国の英文契約実務を、横断的に、かつ、初心者・初学者にもわかり易く解説
『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編（300頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8236381
○技術革新の時代における企業法務のあり方を考える
『AI・IoT時代の企業法務』
淵邊 善彦 編著（176頁、本体2,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229543
○情報ネットワーク法学会学会誌・最新号
『情報ネットワーク・ローレビュー 第17巻』
情報ネットワーク法学会 編（208頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229537
○2019年12月実施予定の法学検定試験問題集
・『2019年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、本体 2,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220384
・『2019年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1016頁、本体 3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220502
・『2019年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（512頁、本体 3,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220514
○各機関が作成すべき議事録の法的趣旨を踏まえたひな形を多数収録した最新版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版補訂版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（392頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058497
○IoTとAIを活用するに当たって必要となる法律問題を網羅的に解説した最新版
『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』
福岡 真之介 編著 桑田寛史＝料屋恵美 著（336頁 本体 3,100円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8113004
○第一線の研究者たちが、シンジケート・ローンに関する様々な法律問題を多角的に検討
『シンジケート・ローンの法的課題』
森下 哲朗＝道垣内 弘人 編著（288頁、本体6,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058481
○平成29年民法（債権）改正を踏まえ、判例・学説の動向をアップデートした最新版
『破産管財人の財産換価〔第2版〕』
岡 伸浩＝小畑 英一＝島岡 大雄＝進士 肇＝三森 仁 編著（856頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8177298
_/_/別冊商事法務
○No.441『事業報告記載事項の分析――2018年6月総会会社の事例分析――』
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（252頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8332265
○No.440『招集通知・議案の記載事例〔2019年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（760頁、本体5,800円+税）