商事法務メルマガno.1181（2015.7.7）

□大阪地裁第12民事部（古谷恭一郎裁判長）、利息制限法の制限利率を超える利率により顧客と継続的に金銭消費貸借取引を行っていた会社の取締役が、最高裁判所平成18年1月13日判決（民集60巻1号1頁）言い渡し後、相応の検討を経た後に、約定利率による借入残高と利息制限法所定の制限利率に基づく引き直し計算後の借入残高が相違する可能性があることを顧客に告知する体制を整備することなく、同社をして顧客に対して貸金の返還を請求させるなどしたことが、取締役としての任務懈怠にあたり、その任務懈怠は重過失によるものであるとして、会社法429条1項（旧商法266条の3第1項）の責任を肯定し、同社からの請求等に応じて支払義務のない金員を支払った顧客の損害賠償請求を一部認めた事例（5月8日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85193

■阪急リート投資法人、賃料減額訴訟における反訴に関するお知らせ（ホテルグレイスリー田町）（6日）

　http://www.hankyu-reit.jp/cms/whats/20150706_160745RWLy.pdf

　○本投資法人に対する賃料減額訴訟の提起に関するお知らせ（10月27日）

　　http://www.hankyu-reit.jp/cms/whats/20141027_162441D7Z5.pdf

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（7日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015070701.html

　○特許法等の一部を改正する法律（決定）

　○不正競争防止法の一部を改正する法律（決定）

■参議院本会議、不正競争防止法の一部を改正する法律案（閣法）を賛成多数で可決・成立（3日）

　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189045.htm

□参議院本会議、特許法等の一部を改正する法律案（閣法）を賛成多数で可決・成立（3日）

　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189044.htm

《法令等公布状況》

■電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令（政令268号）（3日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20150703/20150703g00150/20150703g001500002f.html

□外務省、日・香港租税協定上の情報交換規定に関する書簡の交換による合意の効力発生（6日）

　http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002275.html

　○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定に関する書簡の交換に関する件（外務省告示233号）等（7日）

　　http://kanpou.npb.go.jp/20150707/20150707h06569/20150707h065690002f.html

■財務省、香港との租税協定の情報交換規定に関する書簡の交換による合意が発効します（6日）

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20150706ho.htm

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□総務省、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂案に対する意見募集（3日）

　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000096.html

■総務省、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令案等に関する意見募集を開始（3日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208564&Mode=0

□郵政民営化委員会、かんぽ生命保険の法人向け商品の受託販売に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集を開始（3日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060150703&Mode=0

■厚労省、労働政策審議会各分科会における「年度目標の中間評価について（案）」に対する意見募集を開始（7日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150075&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□資源エネルギー庁、「電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令案」等に対する意見公募の結果（3日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115018&Mode=2

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○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

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○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

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○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』

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『ＳＮＳをめぐるリスク管理～実務対応のボーダーラインを見いだす～』

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＜7月1日＞

●インフラビジネスの幕明け　佐藤正謙

○信託と破産(1)―信託財産の破産と受託者の破産に関する解釈論上の諸問題　加毛　明

●事業再生研究機構公開会員解説会・東京三弁護士会（倒産法部）合同シンポジウム　　「倒産手続と企業結合審査」（下）

〔第2部〕パネルディスカッション　倒産手続と企業結合審査

パネリスト　品川　武／中島菜子／若井大輔／小畑英一／髙井章光／清水祐介

モデレーター　中森　亘

○消費者契約法の見直しに関する意見　消費者法制の見直しに関する研究会

●信認義務をめぐる最近の動向―リーマンショック後のFiduciaryをめぐる英米における議論状況　友松義信

○民法（債権関係）改正のビューポイント(16)　山野目章夫

●事例で作る法務研修のレシピ　第14回　公務員等を介するビジネス対策の実践　NBL法務研修委員会

○景品表示法の構造と要点　第6回　課徴金納付命令（下）　白石忠志

●信託が拓く、新しい課題　第6回・完　中小企業の事業承継の可能性を広げる株式の信託　伊藤信彦／?田由貴／岩本恭幸／高橋康平

○官公庁便り（内閣府消費者委員会から）　増田朋記

●この本　『新マンション建替え法　逐条解説・実務事例』（犬塚　浩＝住本　靖著）　山田秀雄

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞

○視点

・本年６月総会後の対応――コーポレートガバナンス･コードの適用開始を踏まえて――　大塚和成

・監査役から監査等委員である取締役になった方へ　吉川　純

●トピックス

・１　コーポレートガバナンス・コードに対応した開示事例（速報）――近時の開示事例を参考に――　澤口　実／太子堂厚子／白井俊太郎／中尾匡利

・２　内部統制システムの改定事例およびその傾向――改正施行規則を受けて――　石井裕介／河島勇太／藤田鈴奈

・３　監査等委員会設置会社への移行に伴う株主総会付議議案――平成27年４月・５月株主総会で移行を決議した７社の記載例――　三菱UFJ信託銀行　法人コンサルティング部　会社法務コンサルティング室

○連載

・平成26年改正会社法における社内規程の整備（８）

　付：職務権限規程　職務権限基準表　水川　聡／村松頼信／大塚和成

●最近の裁判動向

・セイコーフレッシュフーズ株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

　許可抗告審（最一決平27・３・26〔破棄自判〕）

　抗告審（札幌高決平26・９・25）

　抗告理由書

　第一審（札幌地決平26・６･23）

○ネットかわら版　第25回

・コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載例　中島　茂／澁谷展由

●平成26年６月総会

・会計方針の変更内容の実態分析

・監査報告書――内部統制システムを中心に――

○つぶやき

・監査等委員会・監査等委員における「等」

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月5日号＞

○株式買取請求の撤回と解除　弥永真生

●委員会型ガバナンスの課題と展望　澤口　実／角田　望／飯島隆博／坂尻健輔

○ベンチャー・ファイナンスの新手法－日米における投資型クラウドファンディングの現在とその展望－　竹内信紀／小川周哉

独占禁止法に関する論点の解説(4)　不当な取引制限における正当化事由　大胡　勝

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

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■第49回比較法政シンポジウム「アメリカ法の現代的課題」Modern Issues in American Law

日　時：８月５日（水）14時00分～17時00分／受付開始13時30分～

会　場：東京大学情報学環・福武ホールラーニングシアター

　　　　http://fukutake.iii.u-tokyo.ac.jp/access/index.html

講師と演題：

　トム・ギンズバーグ（シカゴ大学教授）「米国裁判所における国際人権法の展開」

　チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学教授）「ニューヨーク法に基づくソブリン債のパリパス条項（債権者平等条項）–アルゼンチン国債判決」

　ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学教授）「米国刑法の域外適用」

　ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授、ワシントン大学ロースクール客員教授）「国外への法制の伝道–来るべき米中間の競演」

　クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学教授）「2015年税制改正の概要と今後の動向」

言　語：英語（同時通訳あり）

司　会：唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

定　員：150名

参加費：無料

申込み・問い合わせ先：比較法政シンポジウム担当(Ｅメールアドレス：ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)

　参加をご希望の方は、件名を「第49回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属を明記の上、Ｅメールにてお申込み下さい。なお、定員に達し次第申込受付を終了いたします。

主　催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･比較法政研究センター

協　力：株式会社商事法務

■平成27年度筑波大学法科大学院「継続教育ワークショップ」

テーマ：「中小企業をめぐる法的諸問題」　http://www.lawschool.tsukuba.ac.jp/keizoku/

をご覧下さい。

募集人数：15名

受講料：無料

募集期間：7月3日（金）～8月1日（土）

申込方法：下記メールアドレスに、別添の「継続教育セミナー参加申込書」に必要事項を御記載の上、上記期間内にお申込み下さい。　continuing@lawschool.tsukuba.ac.jp

■日本弁護士連合会セミナーのご案内「法科大学院教育と企業内法務」

日　時：７月24日（金）14時30分～17時00分

会　場：中央大学市ヶ谷キャンパス２号館２階2201号室（東京都新宿区市谷本村町42-8）

会　費：無料・事前申込制

対　象：法科大学院関係者､企業関係者､弁護士会員

主　催：日本弁護士連合会

後　援：経営法友会、公益社団法人商事法務研究会、法科大学院協会、日本組織内弁護士協会

申込方法：下記よりお申込みください。

　http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/150724.html

■第15回シンポジウム「多数決による事業再生ADR」

　　http://www.turnaround.jp/event/event_detail.php

主　催：事業再生実務家協会

共　催：事業再生研究機構／全国倒産処理弁護士ネットワーク

後　援：法務省、経産省、金融庁、日本銀行、公益社団法人経済同友会、一般社団法人全国銀行協会、株式会社日本政策投資銀行、公益社団法人商事法務研究会、一般社団法人金融財政事情研究会

会　場：一橋大学　一橋講堂（学術総合センター内）

日　時：7月22日（水）13時～18時（受付12時15分～）

参加費：シンポジウム7000円　懇親会5000円

お申込み：シンポジウム事務局（事業再生実務家協会内）

　　　　　TEL:03-3265-0147 FAX:03-3265-0148 MAIL:jatp@turnaround.jp

■TMI特別セミナー「インドビジネス法務最前線」

「インドビジネス最前線－Q&Aで読み解く法務ガイドブック」の出版を記念して開催されます。

講　師：白井紀充弁護士（Khaitan & Coに出向中）

　　　　ビーラッパン外国法事務弁護士

備　考：セミナーは日本語で行われ、参加者には書籍を無料進呈

開催日：東京　7月24日（金）10：00～12：00／14：00～16：00（追加開催）

　　　　神戸　7月27日（月）14：00～16：00

　　　　名古屋7月28日（火）10：00～12：00

お申込み：http://www.tmi.gr.jp/seminar/2015/indiaseminar07-2015.html

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

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　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1181（2015/7/7）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

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