商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最三小判（岡部喜代子裁判長）、営業停止処分取消請求事件（平成27年3月3日）（8月25日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1154114
◆中国：商品宣伝のショートメッセージの送信に対する新たな規制の公布・施行 徳地屋圭治（8月24日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1150899
◇銀行員30年、弁護士20年 第54回「継続する」 浜中善彦（8月25日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1152859
《官庁等情報》
■総務省、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000027.html
□厚労省、日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会検証報告書について（検証報告書（要約版）、検証報告書）（21日）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/150603.html#hodouhappyou
■経産省、産構審・情報経済小委員会（第5回、8月19日開催）議事要旨（24日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/005_giji.html
□資源エネルギー庁、電気事業制度の概要（Q&A 更新（17日）記載要領・記載例更新（20日））
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/entry/
■法務省、法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第12回会議（平成27年4月24日開催）の議事録を掲載（24日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900257.html
□文科省、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく「不正事案の公開」について（25日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/08/1360989.htm
■金融庁、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」（第１回）議事録（7月23日開催）（25日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_wg/gijiroku/20150723.html
□金融庁、BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による市中協議報告書「固有取引識別子の調和」の公表について（21日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20150821-1.html
■金融庁、BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による報告書「中央銀行が運営する金融市場インフラに対する金融市場インフラのための原則の適用」の公表について（21日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20150821-2.html
□消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」第３回の議事次第及び配布資料を掲載（24日）
http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/koujou.html#m03
■国税庁、「平成26年度におけるe-Taxの利用状況等について」を掲載（25日）
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2708pressrelease.pdf
□国税庁、「税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供」を更新（24日）
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm
■国税庁、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件の改正について（24日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/02.pdf
□特許庁、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会意匠審査基準ワーキンググループ・第7回議事録を掲載（24日）
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/isyou_seido_wg_menu.htm
■会計士・監査審査会、平成27年公認会計士試験論文式試験の試験問題及び答案用紙について（24日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbun_mondai27a.html
□二弁、「共謀罪」法案の再提出に反対する会長声明（24日）
http://niben.jp/news/opinion/2015/150824135512.html
■全銀協、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）」に対する意見について（24日）
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion270824.pdf
□日本組織内司法書士協会、2014年度総会が終了。新役員体制が承認され、活動の拡大・充実と会員増加に向けて3年目の活動がスタート（22日）
http://inhouseshihoshoshi.jimdo.com/
《企業等の動向》
■フージャーズホールディングス、臨時株主総会開催及び付議議案決定に関するお知らせ（20日）
http://www.hoosiers.co.jp/ir/lib/rep/20150820_IR.pdf
□ブロードバンドタワー（21日）
○監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ
http://www.bbtower.co.jp/ir/topics/docs/20150821_1.pdf
○監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ
http://www.bbtower.co.jp/ir/topics/docs/20150821_2.pdf
■日建工学、役員持株会設立に関するお知らせ（24日）
http://www.nikken-kogaku.co.jp/wp/wp-content/uploads/2015/08/77a62cb8c41589de0018a6437a0be83f.pdf
□マクニカ・富士エレ ホールディングス、株主優待制度の導入に関するお知らせ（24日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1282410
■アイフル、金融支援の対象債権に係る債務の完済及び金融支援の終了に関するお知らせ（25日）
http://www.ir-aiful.com/data/current/newsobj-2531-datafile.pdf
《裁判動向》
□消費者庁、消費者支援機構福岡と株式会社LIXIL の控訴審判決について（24日）
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/150824_1.pdf
■広島ガス、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（24日）
http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/upload_file/top_02/9535_20150824483327_P01_.pdf
□大阪・香川・京都の弁護士、東芝の粉飾決算事件によって発生した株主の損害を回復するために弁護団を結成（7月23日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015082501.html
□経産省、改正電気事業法（第３弾）の一部の施行期日を定める政令等が閣議決定されました（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150825001/20150825001.html
■中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法61号）、参議院本会議で可決、成立（21日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189061.htm
□内閣法制局、第189回国会での内閣提出法律案（件名）（21日現在）
http://www.clb.go.jp/contents/diet_189/law_189.html
■参議院、刑事訴訟法改正案の参議院本会議における趣旨説明及び質疑（21日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h27/150821-1.html
○「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」、参議院法務委員会に付託（21日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD7D2.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189042.htm
□参議院、厚生労働委員会経過（改正労働者派遣法案の審議）（20日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/189/keika/ke2700069.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■最高検察庁、検察庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（案）に対する意見募集について（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090033&Mode=0
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●法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。
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●会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版
『一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕』
坂本三郎 編著（454頁、本体3,600円＋税）
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●2015年5月1日の改正法務省令および東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに関する有価証券上場規定の改正などを踏まえ、新しい章を設けて詳細に解説
『コーポレート・ガバナンスからみる会社法〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編／鳥養雅夫＝大堀徳人＝山田洋平 編著（384頁、本体3,300円＋税）
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●コンプライ・オア・エクスプレインの前提となる各原則の趣旨や背景、これらに関連して参考となる事項等について、Q&A形式で解説
『コーポレートガバナンス・コードの実務』
澤口実＝内田修平 編著（288頁、本体3,000円＋税）
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●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、第64回～67回会議の議事録と部会資料を収録
『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第10巻〉』
商事法務 編（448頁、本体6,000円＋税）
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○本年6月総会に提出された株主総会参考書類や事業報告での記載事例をコーポレートガバナンス・コードに対応させて紹介と検討を行い、報告書作成にあたっての視点を提示
『開示事例から考える「コーポレートガバナンス・コード」対応』
樋口 達／山内宏光／小松真理子 編著（184頁、本体2,000円＋税）
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○小学生が上手に話し合うための方法を自然に学べるよう、教員、企業人、弁護士や裁判官など、交渉の教育が法教育の中心と考える専門家たちにより執筆された叢書。
『JLF叢書 交渉教育の未来――良い話し合いを創る 子供が変わる』
野村美明 江口勇治 編（136頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1142634
○監査役会設置会社や委員会設置会社（新法下における指名委員会等設置会社）の現状を手掛かりに、監査等委員会設置会社のあるべき姿を模索し、進むべき道筋を示した実務解説書
『監査等委員会設置会社の活用戦略』
日比谷パーク法律事務所・三菱UFJ信託銀行 編（264頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141736
○「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の締結と実施法の施行、関係法令について、立案等に携わった外務省、法務省、最高裁判所事務総局の関係者が解説
『一問一答 国際的な子の連れ去りへの制度的対応――ハーグ条約及び関連法規の解説』
金子 修 編集代表（564頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141733
○社債に関する法令に焦点を当てて網羅的に記述した画期的な解説書。基礎的な知識を体得できるようQ&A形式で解説
『社債法』
橋本 円 著（432頁、本体5,000円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
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○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
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○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
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※現国会に提出されている「民法（債権関係）の改正法案」において、企業間の取引実務に影響の大きい論点を３回に分けて解説
『《全３回》 民法(債権関係)改正の重要ポイント』
＜11151023＞＜東京＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：【第１回】2015年10月23日(金)
【第２回】2015年10月29日(木)
【第３回】2015年11月5日 (木) 各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130131
※監査等委員会設置会社への移行のメリットや、移行後の監査等委員会の運営の実務などを、既に移行した会社の公表事例等を含めながら解説
『監査等委員会設置会社への移行にあたっての実務ポイント』
＜11151022＞＜東京＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月22日(木) 午後１時30分～午後４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130104
※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説
『｢ビジネス･ロー･スクール｣役員セミナー《全３回》 大変革時代における取締役の役割と責務 ～改正会社法，コーポレートガバナンス・コードを踏まえて』
＜11151020＞＜東京＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院客員教授
野村 修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：【第Ⅰ講】2015年10月20日(火)午前８時30分～10時30分
【第Ⅱ講】2015年10月30日(金)午前８時30分～10時30分
【第Ⅲ講】2015年11月４日(水)午前８時30分～10時30分（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130059
※実際紛争になった事例（裁判例）を題材に、契約締結段階での問題点や問題回避のために必要な契約条項と、そこに盛り込むべき文言等について２回にわたり検討
『紛争事例から学ぶ契約書作成･審査のポイント《全２回》』
＜11151016＞＜東京＞
■講師：北 博行 元･株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：【第１回】2015年10月16日(金)
【第２回】2015年11月6日（金） 各午後１時～５時(計８時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129961
※株式事務担当の初心者を対象に「株式事務」の全体像と基本を整理し、改正会社法への対応と担当業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割 ～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
＜21151015＞＜大阪＞
■日時：2015年10月15日(木)午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129932
＜11151021＞＜東京＞
■日時：2015年10月21日(水) 午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130081
※諮問委員会・監査等委員会・指名委員会等に共通する委員会の意義・目的を分析し、より効果的な活用方法と実務上の留意点について解説
『委員会型ガバナンスの活用 ～任意の諮問委員会，監査等委員会，指名委員会等の実務～』
＜11151007＞＜東京＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月７日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129737
※多数の取締役会とその規則の制定・改定に関与してきた講師による、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割についての解説
『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
＜21151007＞＜大阪＞
■日時：2015年10月７日(水) 午後１時30分～５時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129849
＜11151008＞＜東京＞
■日時：2015年10月８日(木) 午後１時30分～５時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129870
※CG報告書提出にあたり押さえておくべき留意事項を整理し、平成28年株主総会に対応した検討事項も含めた今後の実務対応上の重要事項について解説
『コーポレート・ガバナンス報告書作成の最終チェック ～公表事例の分析と今後の動向を踏まえた検討事項を整理する～』
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜11151002＞＜東京＞
■日時：2015年10月２日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129634
＜21151014＞＜大阪＞
■日時：2015年10月14日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129897
※本年６月の定時株主総会に関する各種データを整理し、10月以降に開催される定時株主総会の具体的な準備のあり方について解説
『６月総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜11151001＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月1日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129582
※株主総会担当部門が押さえておくべき基本的事項や工夫事例を紹介し、取締役会（事務局）や他部門との連携等、悩ましい問題への対処法を交えつつ、株主総会運営の全体像について解説
『株主総会の実務～新任担当者が押さえておきたい全体像～』
＜東京＞＜11150928＞
■講師：加嶋良行 （株）ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2015年9月28日(月) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1106482
※会社法をはじめとするコーポレート・ガバナンスをめぐる枠組みを整理したうえ、コーポレート・ガバナンス改革に向けた実務対応について解説
『コーポレート・ガバナンス改革への実務的視点 ～会社法・上場規則との関係を踏まえて～』
＜福岡＞＜31150924＞
■講師：野村修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：2015年９月24日(木) 午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111878
※独占禁止法と下請法の基本事項を整理し、実務上の具体的対応について解説。また、消費税転嫁対策特別措置法に関しても、概要および実務対応について解説
『事例で学ぶ独占禁止法･下請法・消費税転嫁対策特別措置法 ～公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応～』
＜東京＞＜11150918＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
渡邉和之 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：2015年９月18日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105545
※親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを踏まえ、特に対応の難しい海外子会社の管理体制について具体例を取り上げ解説
『海外子会社管理の実務 ～アジアを中心とした新興国における対応～』
＜大阪＞＜21150917＞
■講師：江口拓哉 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年９月17日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105521
※具体的な実務対応を直前に控え、マイナンバー制度の基本構造を整理し、利用開始にあたっての留意事項を論点ごとに解説
『総務・法務担当者のための マイナンバー法施行直前の準備』
＜東京＞＜11150915＞
■講師：岡村久道 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：2015年９月15日(火) 午後２時～５時(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111537
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜8月15日＞
●企業経営者としてのロイヤー 澁谷年史
○日本私法学会シンポジウム資料 不法行為法の立法的課題
企画の趣旨――不法行為法の改正に向けた立法のベースラインの提示 潮見佳男
責任主体への帰責の正当化――帰責原理と立法のベースライン 潮見佳男
不法行為法における「権利又は法律上保護される利益」の侵害要件の立法的課題 山本敬三
損害帰属の法的構造と立法的課題 米村滋人
損害賠償額の割合的調整――原因競合事例を中心に 橋本佳幸
共同不法行為・競合的不法行為に関する検討 大塚 直
●コンセッション方式を利用したPFI事業におけるリスク分担について（下） 末廣裕亮
○NBL判例紹介〔No.52〕 判例紹介プロジェクト
●割賦販売小委員会報告書の解説 永井隆光／安井暢高
○法制審議会便り 内野宗揮／宇野直紀／渡辺 諭
●官公庁便り（消費者庁消費者制度課から） 大友伸幸
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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＜7月号＞
○視点
・ガバナンス・コード元年の株主総会と「建設的な対話」への期待
・実例に学ぶ良い「社告」の作り方 中島 茂／栗原正一
●連載
・機関投資家の議決権行使方針等一覧＜第１回＞──191社の機関投資家を対象として── 倉橋雄作
付：「 原則５，６について」「役員選任関連」「役員報酬関連」「資本政策・組織再編関連」「買収防衛策」等の議決権行使方針一覧
① 信託銀行等（７社）
② 投信・投資顧問会社等（133社）
③ 年金基金等（23社）
④ 生命保険・損害保険会社（21社）
⑤ その他（議決権行使助言会社他）（７社）
○最近の裁判動向
・東日本旅客鉄道信濃川取水許可取消しに係る株主代表訴訟判決──東京地判平27・４・23──
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●平成26年6月総会1,880社
・株主総会概況
・６月総会会社の総会概況（会社別一覧）
・臨時総会動向（６月開催１社）
○つぶやき
・東芝の不適切会計問題
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＜8月25日号＞
○日本私法学会シンポジウム資料
会社法・金商法における株式市場価格の意義と機能の探求
Ⅰ 総論 行澤一人
Ⅱ 金融商品取引法における株式市場価格の意義と利用 黒沼悦郎
Ⅲ 企業経営と株価 志谷匡史
Ⅳ 上場会社の募集株式の発行に係る有利発行規制と市場価格 行澤一人
Ⅴ 株式買取請求・取得価格決定事件における株式市場価格の機能 飯田秀総
Ⅵ 株式価値評価と現代ファイナンス理論 砂川伸幸
●米国会社・証取法判例研究 No.335 デラウエア州LPにおける締出しの際の信認義務 松原正至
○新商事法判例研究 No.675
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■シンポジウム「ラオスにおける法整備の現状及びアジアにおける経済紛争解決」
日 時：9月4日（金）14時00分～17時30分
会 場：東海大学校友会館【阿蘇の間】 千代田区霞が関3-2-5 霞ヶ関ビル35階
開会挨拶 赤根智子（法務総合研究所長）／司会 阪井光平（法務省法務総合研究所国際協力部長）
第１部：基調講演「ラオスの法制度に関する最新情報」ブンクート・サンソムサック氏（ラオス司法大臣）
第２部：パネルディスカッション「ラオス法整備における取組－民法典編さんについて」「アジアにおける経済紛争解決」
パネリスト ナロンリット・ノーランシ氏（ラオス司法省計画・協力局長代理）
パイヴィー・シーブアリバー氏（ラオス司法省経済紛争センター長）
松尾 弘氏（慶応義塾大学大学院法務研究科教授）
粟津卓郎氏（曾我法律事務所／弁護士）
須田 大氏（ラオス長期派遣専門家）
モデレーター 鈴木五十三氏（ローエイシア会長／古賀総合法律事務所／弁護士）
閉会挨拶 原田明夫（公益財団法人国際民商事法センター理事長）
主 催：法務省法務総合研究所、公益財団法人国際民商事法センター。日本ローエイシア友好協会、独立行政法人国際協力機構
備 考：逐語通訳（日・ラオス語）
申込方法：FAXまたはE-MAILにて、会社・団体名・お名前・お役職・連絡先(TEL・FAX)を明記の上、8月25日(火)までにお申し込み下さい。FAX 03-3505-0833 E-MAIL icclc-sa@ja5.so-net.ne.jp
詳しくは http://www.icclc.or.jp/pdf/info150813.pdf
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商事法務 Mail Magazine No.1193（2015/8/25）
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