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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆改正個人情報保護法の全面施行に向けた個人情報保護委の最近の動向 （2017/03/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3128248
◇インドネシア：公開会社の合併に関するOJK新規則 坂下 大（2017/03/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3122103
◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(9) 木嶋謙吾（2017/03/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3121980
◇『民法の内と外』（2a） 三角（多角）取引とその展望（上）椿 寿夫（2017/03/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3109260
◆日本企業のための国際仲裁対策（第27回） 関戸 麦（2017/03/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3117317
◇実学・企業法務（第29回） 齋藤憲道（2017/03/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3116895
◆インドネシア：保険業法施行規則（その2） 福井信雄（2017/03/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3115053
◇日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書を公表 青木晋治（2017/03/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3109254
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
https://www.shojihomu-portal.jp/premium
◆最三小判、クレジット契約の名義貸人であっても免責される場合があるとされた事例 大浦貴史（2017/02/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3105165
◇金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(8) 木嶋謙吾（2017/02/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3099837
◆実学・企業法務（第28回） 齋藤憲道（2017/02/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3077005
◇ブラジルの新しいタックス・プログラムについて 古梶順也（2017/02/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3085175
《官庁等情報》
■衆議院、天皇の退位等についての立法府の対応について、これまで開かれた会議等の概要を掲載（1日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/taii_index.html
□財務省、平成28年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（3日）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2016/20170303.htm
■法務省、法制審議会信託法部会第38回会議（平成29年2月21日開催）議題・議事概要・資料（1日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900309.html
□法務省、自動車損害賠償保障法施行規則（英訳暫定版）を公開（2日）、不当景品類及び不当表示防止法（暫定版）の英語翻訳を更新（28日）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/news/?re=01
■経産省、「企業報告ラボ」プログレス・レポート2015-2016を取りまとめました（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170301001/20170301001.html
□経産省、色彩のみからなる商標について初の登録を行います（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170301003/20170301003.html
○経産省、特許庁、色彩のみからなる商標について初の登録を行います（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170301003/20170301003.html
○セブン-イレブン・ジャパン、新しいタイプの商標として「色彩のみからなる商標」が、日本で登録第１号（1日）
http://www.sej.co.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/019/198/20170301shikisai-sej.pdf
○トンボ鉛筆、MONOの青、白、黒の3色柄が、「色彩のみからなる商標」として登録査定されました（1日）
http://www.tombow.com/press/170301-2/
■経産省、紙媒体のカルテ長期保管サービスの実施に係る医師法、歯科医師法、医療法の取り扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170301004/20170301004.html
○ヤマトロジスティクス、中小規模の医療機関向け「カルテ保管サービス」を開始～医師法等で定められた期間中の保管から、一時出荷、溶解処理まで一括で対応～（1日）
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h28/h28_119_01news.html
□経産省、ガス小売事業者の事前登録を行いました（3月1日登録）（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170301005/20170301005.html
■経産省、世界最大の標準化機関英国規格協会（BSI）と協力覚書を締結し、国際標準改革を進めます～新産業分野の国際提案力・規格開発力を強化し、最短での国際標準獲得へ～（2日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170302005/20170302005.html
□経産省、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案が閣議決定されました（3日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170303001/20170303001.html
■外務省、「ハーグ条約の実施に関する領事局長主催研究会」第二回会合（2日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004334.html
□個人情報保護委、金融関連分野ガイドライン（28日）
http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/guidelines/
■個人情報保護委、匿名加工情報に関する事務局レポート「パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて」を公表（27日）
http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について（1日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20170301-1.html
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について（2日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170302-2.html
□国税庁、「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年2月24日）（平成29年3月2日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/130628/01.htm
■国税庁、「申告書確認表」等を更新しました（28日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm
□国税庁、FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」（平成28年7月）（3月改訂）（3日）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/pdf/04.pdf
■国交省、国土審議会委員の任命について（1日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000114.html
□厚労省、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正」の諮問と答申～介護（補償）給付などの最高限度額と最低補償額の引き上げと、マイナンバーの利用による事務手続の簡略化を行います～（1日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153189.html
■厚労省、全国民泊実態調査の結果を取りまとめました（1日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153493.html
□IT総合戦略本部、データ活用基盤・課題解決分科会 規制制度改革ワーキングチーム（第4回、2月27日）議事次第・配付資料
■規制改革推進会議、第10回人材ワーキング・グループ（2月28日、使用者の労働法知識向上の促進）議事次第・資料（2日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/jinzai/20170228/agenda.html
□消費者庁、株式会社マハロ、株式会社メロディアンハーモニーファイン及び千代田薬品工業株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（3日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information
■公取委、株式会社プレナスに対する勧告について（2日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170302_2.html
○プレナス、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について（2日）
https://www.plenus.co.jp/files/optionallink/0000939.pdf
□文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第6回、2月24日）議事次第・配布資料一覧（1日）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h28_06/
■日銀、バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼル委議長による金融危機後のバーゼルIII見直しの最終化へのコミットメントの再確認」の公表について（3日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170303d.htm/
□日弁連、ハーグ条約実施法の見直しに関する意見書（17日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170217_5.html
■日弁連、子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化に関する意見書（17日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170217_6.html
□日弁連、ワークルール教育推進法（仮称）の制定を求める意見書（17日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170217_4.html
■会計士協会、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見について（28日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170228tib.html
□新経連、酒の安売り禁止規制に係る国税庁の基準案に対して意見を提出（28日）
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=595
■新経連、観光立国推進基本計画の改定案に対する意見を提出（28日）
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=594
□総務省、大阪府「宿泊税」の変更（3日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000160.html
○大阪府、法定外目的税「宿泊税」の変更について総務大臣の同意を得ました（3日）
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=26852
■東商リサーチ、（株）東芝の事業分割の対象となる関係会社が判明（1日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170301_01.html
□特定非営利活動法人のVIPO、日本コンテンツの権利関連情報を集約したデータベースプロジェクトを発表（3日）
https://www.vipo.or.jp/news/13792/
■神奈川県医療従事者健康保険組合、加入者のマイナンバー等個人情報が収められた電子媒体の紛失について（お詫び）（2日）
□トレンドマイクロ、日本と海外の脅威動向を分析した「2016年年間セキュリティラウンドアップ」を公開（2日）
《企業等の動向》
■りそなホールディングス・三井住友フィナンシャルグループ等、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について（3日）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/20170303_1a.html
□りそな銀行、「内外為替一元化コンソーシアム」における実証実験実施のお知らせ（2日）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/resona_c/20170302_2a.html
■ソフトバンク・テクノロジー、3月以降のプレミアムフライデー継続と第1回の実施状況（1日）
http://www.softbanktech.co.jp/~/media/corporate/corp/pdf/news/2017/20170301_01.pdf
□日本生命、「議決権行使精査要領」の改正（28日）
http://www.nissay.co.jp/topics/2016/pdf/20170228.pdf
■アイ・アールジャパンホールディングス、独立社外取締役候補者検索サイト 「ID（Independent Director）- Search」開設のお知らせ（3日）
http://www.irjapan.net/pdf/170302_release.pdf
□東芝、「臨時株主総会招集ご通知」を掲載（3日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/
■東芝、（開示事項の経過）当社保有の東芝機械株式会社株式の一部の売却完了に関するお知らせ（3日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170303_1.pdf
○東芝機械、自己株式立会外買付取引(TostNeT-3)による自己株式取得結果及び取得終了ならびに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ（3日）
http://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/kohyo/2017/170303.pdf
○東芝、東芝機械株式会社が実施する自己株式の買付取引への応募に関するお知らせ（2日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170302_1.pdf
□トヨタ自動車、「仕事の進め方変革」をさらに推進（1日）
http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/15197162
■ウイルコホールディングス、株式併合撤回及び定款一部変更（発行可能株式総数の変更）並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（1日）
□昭和電工、平成 28 年 12 月期決算発表の再延期に関するお知らせ（1日）
http://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2017/20170301_sdknewsrelease_j.pdf
■昭光通商、平成 28 年 12 月期決算発表の再延期のお知らせ（1日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1447922
□パナホーム、当社とパナソニック株式会社との間の株式交換に係る株式交換比率に関する意見書（フェアネス・オピニオン）の取得及び FAQ の開示について（28日）
http://www.panahome.jp/company/news/release/2017/pdf/2017022802.pdf
■ヤマトホールディングス、ディスクロージャーポリシーを制定（22日）
http://www.yamato-hd.co.jp/investors/stock/pdf/disclosure_p.pdf
□千代田化工建設、EMAS CHIYODA Subseaグループの米国連邦倒産法第11章適用の申請に関するお知らせ（28日）
https://www.chiyoda-corp.com/news/pressrelease/2017/170228.pdf
■東亜道路工業、公正取引委員会による立入検査について（28日）
http://www.toadoro.co.jp/pr/post-36.html
□Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス、債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ（1日）
http://www.tandch.com/upfile/201703011515305620170301.pdf
■クレオ、臨時株主総会における議決権行使結果に関するお知らせ（1日）
http://www.creo.co.jp/pdf/press170301-1.pdf
□東洋ゴム工業、本日の日本経済新聞の報道について（2日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1448227
■ジェイ・エスコムホールディングス
○新会社設立及び子会社における事業の一部譲受並びに新たな事業の開始に関するお知らせ（2日）
http://www.j-escom.co.jp/pdf/h2903k170302-2.pdf
○新株予約権の行使に関するお知らせ（2日）
http://www.j-escom.co.jp/pdf/h2903k170302-1.pdf
○第三者割当による新株式発行等に関する資金使途及び支出予定時期の変更について（2日）
http://www.j-escom.co.jp/pdf/h2903k170302-3.pdf
■中部証券金融、借入金の返済及び特別利益・特別損失の計上に関するお知らせ（2日）
http://www.chusyokin.co.jp/cms/data/upload/ir/ir_1488432172.pdf
《裁判動向》
□最三小判（大谷剛彦裁判長）、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則における定めが公序良俗に反し無効であるとした原審の判断に違法があるとされた事例（28日）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/544/086544_hanrei.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017030301.html
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・総務・厚労・農水・国交省）
○金融商品取引法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁・財務省）
○銀行法等の一部を改正する法律案（決定）（金融庁・財務・厚労・農水・経産省）
○独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（決定）（消費者庁・財務省）
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html#main
○畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（決定）（農水省）
○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（決定）（経産省・警察・金融庁・総務・財務・文科・厚労・農水・国交・環境省）
○道路運送車両法の一部を改正する法律案（決定）（国交省）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002555.html
○不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（決定）（国交省・金融庁）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000119.html
○土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（決定）（環境省）
http://www.env.go.jp/press/103723.html
□厚労省、第193回国会（常会）提出法律案（28日）
http://www.mhlw.go.jp/shokanhourei/teishutsuhouan/index.html
《法令等公布状況》
■株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・経産省令1号・1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170301/20170301h06968/20170301h069680002f.html
■電波法施行規則等の一部を改正する省令（総務省令7号・1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170301/20170301h06968/20170301h069680002f.html
□国際労働機関憲章の改正に関する文書（平成29年条約1号・3日）、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書（平成29年条約2号・3日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170303/20170303g00043/20170303g000430000f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016052&Mode=0
□国税庁、「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290003&Mode=0
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000892&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□内閣府、株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令について（1日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170230&Mode=2
■国税庁、「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290004&Mode=2
□金融庁、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（3日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170303-1.html
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●会社役員賠償責任保険（D&O保険）に関する問題を幅広くとりあげるとともに、その前提となる役員の法的責任や会社法も交えて解説
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●判例および公取委の実務に即しつつ、独占禁止法について的確な理解が得られるようにわかりやすくまとめられた解説書
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●2009年10月に設置されて以降、日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウを弁護士・実務家に向け提供
『中小企業法務のすべて』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（324頁、本体4,000円＋税）
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●平成26年改正会社法および重要判例を織り込むとともに、設問の見直しや新しい論点・判例を取り込んだ改訂版
『Law Practice商法〔第3版〕』
黒沼悦郎 編著（380頁、本体3,200円＋税）
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●第2版刊行後に新設・改正された、①会計基準等の開発・公表、②財務諸表等規則等の内閣府令の改正、③平成26年改正会社法、④連結財務諸表規則の改正、などをフォローした第3版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』
弥永 真生 著（768頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2624170
●実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加
『裁判実務シリーズ2 特許訴訟の実務〔第2版〕』
髙部眞規子 編（646頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2466280
●株主総会実務について、日程調整、書類整備、得票、当日の議事運営方法、事後対応までの全体像を、テーマごとの8つのストーリーを通してわかりやすく解説
『新・株主総会物語――８つのストーリーで学ぶ総会実務』
田路至弘＝鈴木正人＝伊藤広樹 編著 岩田合同法律事務所山根室 著
（368頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2522193
_/_/近刊
○平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版
『景品表示法〔第5版〕』
大元慎二 編著（548頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3076381
○商法（会社法）の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集
『企業統治と取締役会』
森本 滋 著（376頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3051862
○わが国で今まさに進められているコーポレートガバナンス改革、そしてその挺子として期待されている様々なテーマに光を当て、その論点と解決の方向性を解説
『持続的成長のための「対話」枠組み変革――日本における企業情報開示と株主総会プロセス上の課題』
総監修 伊藤邦雄／尾崎安央 監修 経済産業省 編 あずさ監査法人（632頁、本体6,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3120880
○FinTechの多岐にわたる側面に関わる各分野の法令および関連する実務について、日々第一線で取り組む弁護士が解説
『FinTech法務ガイド』
片岡義広・森下国彦 編 河合 健・関瑞広輝・高松志直・田中貴一 編集担当（408頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3084577
○取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説
『事例にみる信用取引トラブル解決集』
リスクモンスターデータ工場 著（188頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030184
○改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版
『個人情報保護法のしくみ』
日置巴美＝板倉陽一郎 著（224頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2974725
○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（408頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030315
○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030320
○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年～2016年の過去問を収録
『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030328
○総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説
『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（336頁、本体2,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452
○法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（1072頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874
○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（上）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（392頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574
○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（下）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（312頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582
_/_/別冊商事法務
○No.419『招集通知・議案の記載事例分析〔平成29年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（734頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800318
○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（790頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800314
○No.417『平成27・28年の政策保有株式の比較――コーポレートガバナンス・コードが及ぼした影響――』
後藤 晃輔 著（592頁、本体5,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2791741
○No.416『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成28年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（540頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2791716
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月1日号＞
●検索エンジンと表現の自由――最決平成29年1月31日 波多江崇
○宇宙2法（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律）の制定について 内閣府宇宙開発戦略推進事務局
●三者間相殺の民事再生法上の有効性 内田貴
○最恵待遇条項（MFN）・価格均等