商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆最大判（寺田逸郎裁判長）、損害賠償請求事件（平成27年12月16日）（2016/03/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1279582
◇企業内弁護士の多様なあり方（第10回）－外部弁護士との関係（上） 平泉真理（2016/03/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1262977
◆インドネシア：ネガティブリスト改正に向けた動き 前川陽一（2016/03/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1280103
◇フィリピン：PPP実現の障害？ 政府保証の有効性 澤山啓伍（2016/03/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1280121
◆法のかたち－所有と不法行為 第十話-6「所有権法と不法行為法－請求権の構成」 平井 進（2016/03/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1281347
□公益社団法人商事法務研究会の機関誌「旬刊商事法務データベース」トライアル実施のご案内
当会では、会員の皆さまに機関誌「旬刊商事法務」の創刊号～直近1カ月までの全収録記事を発行年月日、号数、著者名、論文・記事タイトルのほか、フリーキーワードなどで検索・閲覧できる機関誌「旬刊商事法務データベース」（会員専用の電子版）を無償で提供しております。
これからご入会を希望される方で「旬刊商事法務データベース」を体験したい方のために、平成28年4月1日から無料トライアルを実施いたします。この機会に、トライアルのご利用をお勧めいたします。
公益社団法人商事法務研究会 会員サービス部
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《タイムライン》
■経産省、平成27年純粋持株会社実態調査をとりまとめました（10日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1281073
■経産省、産構審商務流通情報分科会情報経済小委員会 IT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループ（第7回）（9日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1280715
■金融庁、「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を公表（8日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1280322
■経団連、会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）（9日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1280373
■厚労省、第５回透明かつ公正な労働紛争可決システム等の在り方に関する検討会 配布資料（9日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1280425
《官庁等情報》
□ＴＰＰ政府対策本部、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について（8日）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/index.html#seibihouan
■法制審・商法（運送・海商関係）部会第１８回会議議事録を掲載（10日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900283.html
□法制審・民法（相続関係）部会（第6回、平成27年10月20日開催）議事録を掲載（10日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900276.html
■法務省、法制審議会民法（相続関係）部会第５回（平成27年9月8日開催）議事録を掲載（10日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900272.html
□経産省、株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（第3回、2月2日開催）議事要旨（10日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushisoukai_process/003_giji.html
■経産省、「2015年度 模倣被害調査報告書」を取りまとめました（10日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160310001/20160310001.html
□内閣府、消費者委員会本会議（第214回）の資料を掲載（9日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/214/shiryou/index.html
■官邸、北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について（10日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201603/10_a.html
□外務省、国連安保理決議第2270号の実施のための金融関連措置について（11日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kp/page3_001602.html
■財務省、国連安保理決議第2270号の実施のための金融関連措置について（11日）
□金融庁、国連安保理決議第2270号の実施のための金融関連措置について（11日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/20160311-1.html
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）の開催について（9日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/singi/20160309-3.html
□金融庁、FATF声明の公表について（9日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20160309-1.html
■国交省、株式会社イーエスピーによる特定旅客自動車運送事業の廃止届出書の提出について（9日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000225.html
□消費者庁、特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する業務停止命令（９か月）及び指示について（9日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/160309kouhyou_1.pdf
■消費者庁、株式会社村田園に対する景品表示法に基づく措置命令について（10日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information
□公取委、株式会社村田園に対する景品表示法に基づく措置命令について（10日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/mar/160310.html
■特許庁、平成27年改正特許法職務発明ガイドライン案説明ビデオ（10日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h27_syokumu_video.htm
□特許庁、画像を含む意匠に関する意匠審査基準の改訂について（11日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/gazou_ishou_kaitei.htm
○特許庁、意匠審査基準（平成28年3月11日改訂版）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/isyou-shinsa_kijun.htm
■国税庁、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）（10日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm
□証券監視委、株式会社エフ・サポートほか１名の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てについて（11日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160311-2.htm
■証券監視委、株式会社グローバルレポートに対する検査結果に基づく勧告について（11日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160311-1.htm
□証券監視委、金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告の実施状況を更新（10日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/s_kensa.htm#kinsyou_joukyou
■日銀レビュー（決済機構局）、決済の法と経済学（11日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2016/rev16j03.htm/
□会計基準委、第331回企業会計基準委員会の概要（「マイナス金利に関する会計上の論点への対応について」を含む）（10日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20160309/20160309_index.shtml
■会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の公表（10日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/plan/index.shtml
□会計士協会、企業会計基準委員会「第331回企業会計基準委員会議事概要別紙（審議事項(4)マイナス金利に関する会計上の論点への対応について）」の公表について（11日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20160311xg0.html
■日弁連関連
○「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見書を公表（10日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160310.html
○高浜原発差止仮処分大津地裁決定に対する会長声明（10日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160310.html
○公文書管理法に基づき政府における意思形成過程等の情報を適切に管理することを求める会（10日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160310_2.html
○東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から5年を迎えての会長声明（11日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160311.html
□関東弁連・東弁・第一東弁・第二東弁、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から5年を経過しての声明（11日）
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-429.html
■経団連、東日本大震災５年に際しての榊原会長コメント（11日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2016/0311.html
□日司連、民法の改正について（10日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/2716/
■国セン、ADRの実施状況と結果概要について（10日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160310_2.html
□新経連、厚生労働省が意見募集をしていた、ホームシェア（民泊）への当面の対応としての「旅館業法施行令の一部を改正する政令案」に対して、意見を提出（9日）
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=493
■帝国データ、2月の全国企業倒産集計（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1602.html
□東商リサーチ、2月の全国企業倒産状況（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201602.html
《企業等の動向》
■鬼怒川ゴム工業、本日の一部報道について（11日）
http://www.kinugawa-rubber.co.jp/pdf/PressRelease_20160311.pdf
□菊水化学工業、当社役員の再逮捕に関するお知らせ（10日）
http://www.kikusui-chem.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/7953_20160310432068_P01_.pdf
○菊水化学工業、当社役員の起訴について（8日）
http://www.kikusui-chem.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/7953_20160308430731_P01_.pdf
■バンダイナムコHD、株式会社ウィズ株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ （9日）
http://www.bandainamco.co.jp/files/E38090hpE38091E9968BE5A78BE38397E383ACE382B9E383AA.pdf
□ウィズ、株式会社バンダイナムコホールディングスによる同社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（9日）
http://www.wizinc.co.jp/ir/files/sandou.pdf
■加藤産業、自己株式の公開買付けの結果及び自己株式の取得終了に関するお知らせ （9日）
http://www.katosangyo.co.jp/irinfo/jikokabushiki_160309.pdf
□高田工業所、内部調査委員会設置に関するお知らせ（9日）
http://www.takada.co.jp/docs/news160309ue2%40a94xeeytepza.pdf
■NJS、平成27年12月期決算短信発表の再延期及び第三者委員会による中間報告の延期に関するお知らせ（9日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1335583
□サハダイヤモンド、第三者割当により発行される株式及び新株予約権の払込の一部完了に関するお知らせ （9日）
http://www.sakha.co.jp/ir/news/pdf/kaiji280309.pdf
■三光マーケティングフーズ、「コーポレートガバナンス基本方針」制定のお知らせ（10日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1335781
□ムゲンエステート、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定に関するお知らせ（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1335842
■燦ホールディングス、子会社で発生した不祥事に関するお詫びと対応について（10日）
http://www.san-hd.co.jp/ir/pdf/160310.pdf
《裁判動向》
□最一小判（櫻井龍子裁判長）、個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが行政事件訴訟法14条1項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものであり、出訴期間を経過した後に提起されたことにつき同項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例（10日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85738
■最一小判（櫻井龍子裁判長）、米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について、民訴法3条の9にいう「特別の事情」があるとされた事例（10日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85737
□関西電力、高浜発電所３、４号機再稼動禁止仮処分の決定について （9日）
http://www.kepco.co.jp/ir/brief/disclosure/pdf/kaiji20160309_1.pdf
○関電、（お知らせ）高浜発電所３号機の出力降下の開始について（10日）
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2016/0310_1j.html
○関電、高浜発電所３号機の停止について（9日）
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2016/0309_4j.html
□安藤ハザマ、訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（10日）
http://www.ad-hzm.co.jp/ir/pdf/pre/irnews/ir_20160310_1.pdf
■レッド・プラネット・ジャパン、損害賠償請求に関するお知らせ（11日）
□セブン＆アイ・ホールディングス、「指名・報酬委員会」設置に関するお知らせ（8日）
http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/20160308_ir01.pdf
□山加電業、当社子会社の国土交通省からの指示処分に関するお知らせ（8日）
http://yamaka.co.jp/wp-content/uploads/2015/07/101_06.pdf
□インスペック、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について（8日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1335337
□東芝、東芝メディカルシステムズ株式会社の売却に係る独占交渉権付与について（9日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160309_3.pdf
○東芝医用ファイナンス株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（9日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160309_2.pdf
○興銀リース、東芝医用ファイナンス株式会社の株式の譲渡に関するお知らせ（9日）
http://www.ibjl.co.jp/ir/pdf/20160309.pdf
□フュージョンテクノロジー、不正アクセスによる情報漏えいのお詫びとご報告（8日）
https://twps.jp/tweepie_info20160308.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（11日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016031101.html
《法令等公布状況》
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160310/20160310h06732/20160310h067320002f.html
□中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（60号）（11日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160311/20160311h06733/20160311h067330003f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■特許庁、「特許情報のさらなる活用に向けて」(案)に対する意見募集（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630216004&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□公取委、「適正な電力取引についての指針」（改定案）に対する意見募集結果について（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115086&Mode=2
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015042&Mode=2
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○大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明
『詳解 大量保有報告制度』
町田行人 著（420頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1251915
●アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説
『投資信託・投資法人の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（744頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115
●平成26年改正会社法、27年の法務省令の施行、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて改訂。新しい株主総会運営を踏まえた実務指針の決定版
『株主総会ハンドブック〔第4版〕』
中村 直人 編著（776頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246610
●平成27年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の説明と実務上の問題点・論点を検討した実務家必携の書
『実務解説 職務発明――平成27年特許法改正対応』
深津拓寛・松田誠司・杉村光嗣・谷口はるな 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1249962
●法科大学院の実務家教員や実務法曹家の養成を目的とした東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第3巻
『東北ローレビュー Vol.3』
東北ローレビュー編集委員会 編（172頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246603
●最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な最新事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル
『会社法決算書作成ハンドブック〈2016年版〉』
太田達也 著（744頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245191
●実際の倒産手続の実例をもとに、金融取引、担保・信託・債権譲渡取引の場面でとりうる手法を最新問題を含め分析・論究した実務家必読の書
『ニューホライズン 事業再生と金融』
長島・大野・常松法律事務所 編（560頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245194
●特定商取引法の改正、消費者裁判手続特例法の成立および民法（債権法）の改正法案や電子マネーの普及等による被害実態の変化に対応したノウハウや裁判例を織り込み改訂
『消費者相談マニュアル〔第3版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（800頁、本体6,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242785
●総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Ｑ＆Ａや例を数多く盛り込み解説
『コンパクト解説会社法1 株主総会』
阿部・井窪・片山法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761
●電子商取引の基本概念・仕組み、関連法令の概説、具体的問題事例、という構成で、ネット取引被害の対応策を解説
『ネット取引被害の消費者相談〔第2版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（360頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242766
●法科大学院の既修者コースを目指す人のための法学既修者試験の過去問集。過去４年分の問題に解説を付す
『2016年法学既修者試験過去問集』
法学検定試験委員会 編（340頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242772
●弁護士照会を取り巻く環境の変化について記載を充実し、照会先からの具体的な要望や照会回答の実情等についても最新の情報を網羅した改訂版
『弁護士会照会制度〔第5版〕――CD-ROM付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242780
●2015年金商法改正について、改正の経緯・概要・全体像、狙いとその要点、改正法の詳細等を立案担当者が逐条形式で解説
『逐条解説 2015年金融商品取引法改正』
田原泰雅 監修（150頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1241074
●ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書
『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』
本林 徹 編（384頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231118
_/_/近刊
○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説
『コンパクト解説会社法2 取締役・取締役会・執行役』
北浜法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276268
○議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介
『コンパクト解説会社法4 会社法の議事録作成実務――株主総会・取締役会・監査役会・各委員会』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編（240頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276271
○2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正
『Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社の実務』
太子堂厚子 著（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261
○コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕』
澤口実＝内田修平＝髙田洋輔 編著（344頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276266
○役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをＱ＆Ａ形式で簡潔・平易に解説
『役員会運営実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276253
○平成26年改正会社法を踏まえ、2015年4月10日に改訂された「経団連ひな型」を担当した実務家による詳細な解説
『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂版〕』
石井裕介 小畑良晴 阿部光成 男澤江利子 編著（776頁、本体6,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269820
○収録論文は、「地方行政にいける法曹有資格者の活用に関する研究」「保全事件における保証金の立担保を支援する制度の創設に関する研究」など
『法と実務 Vol.12』
日弁連法務研究財団 編（584頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276250
○実務家だけでなく、初めて組織再編を担当する方が、組織再編について１冊でひととおり理解できるようＱ＆Ａ形式で解説
『コンパクト解説会社法5 組織再編』
シティユーワ法律事務所 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276219
○監査役・監査委員・監査等委員に関する基本的な法律知識と監査実務の運用について、Ｑ＆Ａ形式で解説
『コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員』
弁護士法人大江橋法律事務所 編（216頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276204
○公益通報者保護法の施行後に改正された（引用）法律やガイドライン、関連する裁判例を踏まえた逐条解説書
『逐条解説 公益通報者保護法』
消費者庁消費者制度課 編（216頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273163
○平成27年の第189回通常国会で成立した改正マイナンバー法の内容を踏まえ、元立案担当者が最新の情報を盛り込みつつ解説
『やさしいマイナンバー法入門』
水町 雅子 著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273171
○創業以来、ディスクロージャー制度の充実・発展に取り組んできた編者が、適時開示制度に関する実務対応について解説
『適時開示の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1275618
○電子取引システムの使用義務づけ、投資型クラウドファンディングの利用促進や金融指標にかかる規制の整備など、24年以降の改正をフォローした改訂版
『金融商品取引法〔第4版〕』
松尾 直彦 著（760頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276215
○事業再生研究機構に所属する実務家と研究者が議論を重ね取りまとめた、実務と理論を踏まえた必読の書
『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』
山本和彦・事業再生研究機構 編（244頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1278800
○知財法やコンピュータ法をめぐる実務の現状を踏まえ、体系的に現時点の研究成果をまとめた実務にも役立つ野村豊弘先生古稀記念論文集
『知的財産・コンピュータと法――野村豊弘先生古稀記念論文集』
中山信弘 編集代表（1088頁、本体16,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269817
○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『ベーシック〈基礎〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（404頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269172
○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『スタンダード〈中級〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（988頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269184
○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。本書は『アドバンスト〈上級〉コース』全科目2013年～2015年の過去問を収録
『2016年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（480頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269189
○2015年6月に開催された環境法政策学会第19回学術大会の全体シンポジウム「化学物質の管理」での全記録を収録
『環境法政策学会学会誌 第19号 化学物質の管理』
環境法政策学会 編（348頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1266894
○金商法・独禁法関連、情報流出、汚職、反社対応関連、製品問題、役員・従業員による不正問題など危機管理に関する諸問題を、第一線の実務家が詳細に分析・解説
『危機管理法大全』
木目田裕 監修 西村あさひ法律事務所・危機管理グループ 編（1036頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253583
○わが国最高レベルの執筆陣による会社法の解釈の指針を示す「会社法コンメンタール」。第20巻は、会社法第７編第３章（868条～906条）および第４章登記（907条～938条）までを解説
『会社法コンメンタール 第20巻 雑則（２）』
森本滋＝山本克己 編（456頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253702
_/_/別冊商事法務
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523
○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（760頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
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＜3月1日＞
●日本企業の経営課題としてのサイバーセキュリティ 関本正樹
○営業秘密を守るには [1]制度対応の全貌と近時の事件の教訓 齋藤憲道 岡村久道
●「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」の解説 水野紀子 津田麻紀子 長井謙 遠藤佐知子
○我が国の裁判所は日本法のWTO協定違反を判断し得るか？ ―最近の豚肉差額関税訴訟に関連して 谷口安平
●公益信託法の見直しの検討状況について 中辻雄一朗
○景品表示法の課徴金制度（本年4月運用開始）の概説（下） ―政令・内閣府令・ガイドラインの解説とともに 古川昌平 染谷隆明
●商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱の答申 編集部
【全文】商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱
○法制審議会便り 合田章子
●TPPを見据えた日本の農業・農業関連ビジネスに係わる法制度（下） 早川学
○官公庁便り （消費者庁消費者制度課から） 佐藤元紀
●紛争解決手続選択の思考過程 ――訴訟・仲裁のいずれを選択すべきかの実務上の判断ポイント 第5回・完 紛争解決条項ドラフト時の留意点 棚澤高志 花田裕介
○不動産登記における会社法人等番号および個人番号の取扱いについて 土手敏行
●サイバーセキュリティ経営ガイドラインの策定と活用 瓜生和久
○この本 『訴訟の技能―会社訴訟・知財訴訟の現場から』（門口正人＝末吉亙＝中村直人＝佐藤久文 著） 西岡清一郎
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