商事法務メルマガno.1269（2016.6.10）

■札幌地裁民事第2部判決（谷有恒裁判長）、自動車の割賦販売において、購入者の委託により、販売会社に対し割賦金債務の連帯保証をした信販会社が、購入者に代わって弁済したときには、法定代位により割賦金債権及び販売会社に留保された自動車の所有権を取得することが合意された事案において、信販会社が、保証債務の履行として、販売会社に割賦金債務の弁済をした後に、購入者について破産手続が開始された場合、信販会社は、破産手続開始の時点で自動車の所有登録名義を得ていなくても、破産管財人に対し、別除権の行使として、留保所有権に基づく自動車の引渡しを求めることができるとした事例（30日判決・9日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85940

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（10日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016061001.html

《法令等公布状況》

■租税特別措置法施行規則及び復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令（財務省令53号・10日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20160610/20160610g00129/20160610g001290024f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部改正」に係る意見募集について（8日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095160600&Mode=0

■経産省、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集（9日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595116045&Mode=0

□内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）、「IoTセキュリティのための一般的枠組（案）」に関する意見募集について（10日）

　http://www.nisc.go.jp/active/kihon/iot_fw2016.html

■日証協、パブリック・コメントの募集について（「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」等の一部改正）（8日）

　http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20160606100556.html

□日証協、パブリック・コメントの募集について（「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」の一部改正）（10日）

　http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20160606182341.html

■日証協、パブリック・コメントの募集について（「顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」の一部改正）（10日）

　http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20160608140021.html

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●独占禁止法の重要な部分についての基本的な考え方に焦点を当てて記述するとともに、外国の主な競争法の概要も紹介

　『はじめて学ぶ独占禁止法』

　菅久修一　編著（214頁、本体2,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317779

●平成26年会社法改正を受けて、改正事項を反映した『新会社法（第2版）』の改題・改訂版

　『会社法の実務』

　中村直人＝倉橋雄作　著（558頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317784

●上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う

　『コーポレート・ガバナンスの現状分析――有価証券報告書・臨時報告書を対象に』

　コーポレート・プラクティス・パートナーズ　編　中西敏和・関　孝哉　著（288頁、本体3,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1319367

●平成28年10月に施行される消費者裁判手続特例法について、政令、内閣府令、最高裁判所規則、ガイドライン等をふまえて詳解

　『消費者裁判手続特例法』

　伊藤　眞　著（220頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317772

●司法研修所の「民事裁判」科目で行われていた要件事実教育を、ややレベルを落としして再現した解説書

　『要件事実問題集〔第4版〕』

　岡口基一　著（496頁、本体3,500円＋税）

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●金融商品取引法等について馴染みがなくても、インサイダー取引規制のポイントがつかめるように平易に解説した入門書

　『よくわかるインサイダー取引規制入門Ｑ＆Ａ』

　上島正道　著（248頁、本体2,700円＋税）

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●「モデル定款の作成による合同会社制度の普及」という観点から使途別に8種類のモデル定款を提示し、条文ごとに解説

　『合同会社のモデル定款―利用目的別8類型―』

　江頭憲治郎　編著（328頁、本体3,700円＋税）

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●ミャンマーの法制度について、実務上問題となるポイントを多数のQ&Aで解説し、今後の法実務の発展の方向性も示す

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●2015年学会のシンポジウムおよび個別報告、研究者による「論説」、実務家による「実務の潮流」「海外文献紹介」「ADR機関便り」等を収録

　『仲裁とADR　Vol.11』

　仲裁ADR法学会　編（140頁、本体2,800円＋税）

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●さまざまな分野の研究者・実務家による13本の論説のほか、研究ノート、ディスカッション・ペーパーを収録

　『情報ネットワーク・ローレビュー　第14巻』

　情報ネットワーク法学会　編（264頁、本体4,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1304266

●私的整理計画策定の実務から応用や転用が可能な事項を抽出し、法的整理計画策定の実務に移入することで、事業再生実務全般の水準向上を目指す

　『法的整理計画策定の実務』

　西村あさひ法律事務所・フロンティア・マネジメント(株)　編（600頁、本体6,500円＋税）

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●反トラスト法・腐敗防止法関連などの最新動向と米国でビジネスを行う日本企業が留意すべきリスクや対応策を解説

　『西村高等法務研究所叢書(10)　米国司法省による取締り――最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』

　西村高等法務研究所　責任編集　西村あさひ法律事務所・ロープス＆グレー外国法事務弁護士事務所　編（214頁、本体2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1291094

●正確な理解と豊富な経験を持つ弁護士を執筆者とし、理論と実務経験を総合して体系的に解説した手引書

　『債権管理・保全・回収の手引き』

　園尾隆司＝福岡真之介　編（608頁、本体5,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290128

●「取締役会の実効性評価」を中心に、社外取締役による外部ガバナンス強化のために重要な任意の指名諮問委員会の活用についても解説

　『取締役会実効性評価の実務』

　倉橋雄作　著（152頁、本体2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290133

●2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正

　『Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社の実務』

　太子堂厚子　著（256頁、本体2,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261

_/_/近刊

○プロバイダ責任制限法を軸としつつ、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者のそれぞれの立場に立って、法的・理論的側面と技術面を含む実務的側面の両方から検討、解説

　『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』

　石井法律事務所　岡田理樹・長崎真美・森麻衣子・奥富健・鹿野晃司　著（352頁、本体4,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1472865

○FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説

　『FinTechビジネスと法　25講―黎明期の今とこれから―』

　有吉尚哉・本柳祐介・水島淳・谷澤進　編著（300頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1465638

○法制審議会（債権関係）部会資料の議事録と部会資料を完全収録。第2集は中間論点整理公表後から中間試案公表に至るまで

　『民法（債権関係)部会資料集第2集〈第12巻〉――第1～第3分科会　議事録と分科会資料』

　商事法務　編（1158頁、本体12,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1378531

○関東弁護士会連合会のまとめた「法教育指導要綱（案）」のうち、法や法制度およびその背景にある基本原則や価値に関する知識についてをわかりやすく解説

　『わたしたちの社会と法』

　関東弁護士会連合会　編（172頁、本体2,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1366044

_/_/別冊商事法務

○No.409『後発事象ベストプラクティス』

　中島　茂・原　正雄・鹿毛俊輔　著（190頁、本体2,900円＋税）

　http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250

○No.408『2015年版　新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』

　澁谷展由　著（312頁、本体3,900円＋税）

　http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244

○No.407『2016年株主総会　機関投資家対応』

　倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス　著（278頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323

○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』

　三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部　編（258頁、本体3,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314

_/_/別冊NBL

○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』

　第一東京弁護士会司法研究委員会　編（160頁、本体3,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167

○No.155『不法行為法の立法的課題』

　現代不法行為法研究会　編（298頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

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【東京開催】

※管理部門担当者として理解しておきたい不祥事対応の基本を整理したうえ，最近の事例を取り上げ，実務上の留意事項について具体的に解説

『不祥事発生後の実務』

■開催日時：2016年６月16日(木)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

■講師：垰　尚義　弁護士(長島・大野・常松法律事務所）

　　　　辺　誠祐　弁護士(長島・大野・常松法律事務所）

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【大阪開催】

※企業の保険関係を所管する担当者のみならず，法務担当者の視点からもビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説

『ビジネス保険における企業の留意点』

■開催日時：2016年７月１日(金)午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：嶋寺基　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1317683

※法務，総務，審査，経理，営業などの業務に最低限知っておきたいビジネス法務の知識を、実務に即して具体的に解説

『法務・総務・審査・経理・営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』

■開催日時：2016年７月12日(火)午前10時～午後５時（計６時間）

■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1317897

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　https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月1日＞

●情報法制の未来に向けて　小向太郎

○ブラウン管事件東京高裁3判決の検討　白石忠志

●はじめて学ぶ下請法　第1回　下請法の目的と概要　鎌田明

○研究会便り　三田健太郎

●商標審査基準〔改訂第12版〕について　豊瀬京太郎　田村祐一

○租税回避をめぐり、今何が起こっているのか――欧州委員会提案の内容と分析を中心に　山川博樹

●事例で作る法務研修のレシピ　第21回　税務における「事実認定」の課題に備えよ　NBL法務研修委員会

○次世代知財システムのあり方に想うこと　桶田大介

●座談会　所有者の所在の把握が難しい土地の取扱いに関する実務対応（下）　櫻井清　中辻雄一朗　藤原啓志　山野目章夫

○FinTechの現状と法的課題　第2回　FinTechにみる融資取引とその法的課題　田中貴一

●ステークホルダー対応の最前線　第5回　「責任あるサプライチェーン」に関する各国の法令の最近の動向（下）　蔵元左近

○Legal Analysis　第2回　連帯保証契約書の具備すべき書面性　加藤新太郎

●「電子商取引における消費者保護に関するOECD理事会勧告」の概説　染谷隆明

◎最新号の目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞

○視点

・株主総会で問われるガバナンス・マインド　渡邊　顯

・株主還元の実態調査＜下＞――日経225銘柄の過去３期分の自己株式の取得・処理の推移――　松田由貴

　付・自己株取得・処理の過去３期分一覧表

○最近の裁判動向

・旧武富士による対メリルリンチ損害賠償請求事件――最三判平28・３・15（原審・東京高判平26・８・27）――

○平成27年6月総会

・定款変更議案の事例分析

　付・定款変更議案における変更事項（会社別一覧）

・「継続企業の前提」に関する注記の事例分析

　付・継続企業の前提に関する注記内容等一覧

○平成28年4月総会25社

○臨時総会動向（4月開催1社）

○つぶやき　普通株主を構成員とする種類株主総会の意議

◎最新号の目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月5日号＞

●日本版リストリクテッド・ストックの導入〔上〕－譲渡制限付株式報酬導入に係る実務上の留意点－　石綿学　渡辺邦広　小山浩　梶元孝太郎

○<<鼎談>>　企業法務の視点――2016年第１四半期の話題　川口恭弘　玉置秀司　苗村博子

●攻めのコーポレートガバナンスに向けた企業の取組みについて　－監査等委員会設置会社への移行を中心に－　井須英次

○攻めのコーポレートガバナンスのための役員報酬改革　内ヶ崎茂

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

　http://www.shojihomu.or.jp/order.html

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1269（2016/6/10）

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