商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最三小判（岡部喜代子裁判長）、損害賠償請求事件（平成28年3月1日）（2016/06/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1549918
◆企業内弁護士の多様なあり方（第24回）－第9 弁護士の性格（上） 田中 努（2016/06/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1535915
◇法のかたち－所有と不法行為 第十六話-2「古代・中世の定住商業における所有権の観念化」 平井 進（2016/06/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1561248
◆全国４証券取引所、2015年度株式分布状況調査結果を公表(2016/06/24)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1556532
◇公取委、平成27年度における主要な企業結合事例 山田康平（2016/06/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1539329
《官庁等情報》
■英国、国民投票でEU離脱を決定（24日）
○経団連、英国国民投票の結果に関する榊原会長コメント（24日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2016/0624.html
○日商、英国のＥＵ離脱の是非を問う国民投票結果に対する三村会頭コメント（24日）
http://www.jcci.or.jp/news/2016/0624141830.html
○帝国データ、イギリス進出の日本企業は1,380社－「金融・保険業」は159社進出、「離脱」の影響避けられず（24日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p160604.html
○東商リサーチ、「日系企業のイギリス進出状況」調査（23日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160623_01.html
□裁判所、平成28年熊本地震に起因する民事に関する紛争につき，民事調停の申立てをする場合の申立手数料を納めることを要しない特例について(24日）
http://www.courts.go.jp/saiban/tesuuryou/index.html
■厚労省、「民泊サービス」のあり方に関する検討会の最終報告書が取りまとめられました（22日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128272.html
○観光庁、「民泊サービス」のあり方に関する検討会最終報告書の公表について（23日）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000249.html
□経産省、「CGS研究会」（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）の設置（23日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160623001/20160623001.html
■文科省、法科大学院教育におけるICT（情報通信技術）の活用に関する調査研究協力者会議（第1回）配付資料（10日・22日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/075/gijiroku/1372336.htm
□個人情報保護委、平成28年度監視・監督方針を掲載（23日）
http://www.ppc.go.jp/enforcement/supervision/
■金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160624-3.html
□金融庁、「個人向け国債の勧誘・販売に関するＱ＆Ａ」の公表について（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160624-2.html
■金融庁、金融分野における個人番号に係る留意点（当局への提出書類関連）について（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160624-1.html
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等（案）の公表について（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/20160622-1.html
■金融庁、「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準（平成８年大蔵省告示第48号）等の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/hoken/20160622-4.html
□金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「資産運用業の活動からの構造的な脆弱性に対応する政策提言案」の公表について（23日）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20160623-1.html
■国税庁、平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/160614/index.htm
□国税庁、平成28年分の基準年利率について（法令解釈通達）（23日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/160609/01.htm
■国税庁、平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（22日）
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kakushin_jokyo/index.htm
□国税不服審判所、平成27年10月から12月分までの裁決事例の追加等について（22日）
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/101.html
■内閣府、消費者委員会本会議（第226回）の資料を掲載（22日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/226/shiryou/index.html
□消費者庁、Windows 10 への無償アップグレードに関し、確認・留意が必要な事項について（22日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/160622adjustments_1.pdf
■消費者庁、食品表示の適正化に向けた取組について（23日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/
□証券監視委、証券取引等監視委員会の活動状況の公表について（23日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/reports/n_27/n_27.htm
■証券監視委、「金融商品取引業者等に対する証券検査結果事例集」を掲載（23日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/shitekijirei.htm
□企業会計基準委、国際会計基準審議会によるIFRS第2号「株式に基づく報酬」の狭い範囲の修正について公表（23日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2016/comments20160620.shtml
■東証、平成28年３月期決算短信発表状況の集計結果について（21日）
http://www.jpx.co.jp/news/1023/20160621-01.html
□日証協、「証券会社経営分析について」を公表（21日）
http://www.jsda.or.jp/shinchaku/index.html
■日証協、「英国における個人の中長期的・自助努力による資産形成のための投資優遇税制等の実態調査」報告書を公表（23日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/isahoukoku160623.html
□国セン、消費生活相談における外国人対応の現況調査＜結果・概要＞（23日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160623_3.html
■日弁連、高等学校等における政治的教養の教育等に関する意見書（21日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160621.html
□会計士協会、「業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」（公開草案）の公表について（24日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160624jbv.html
■会計士協会、「品質管理レビューの概要（平成27年度）」の公表について（24日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160624wat.html
□会計士協会、「平成27年度 品質管理委員会年次報告書」及び「平成27年度品質管理委員会活動に関する勧告書」の公表について（24日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160624nen.html
■日司連、貸金業法施行規則改正（平成２８年熊本地震に伴う貸付けに関する特例）に対する会長声明（22日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/41591/
□経団連、「2015年度 日本の国際競争力調査結果」を公表（21日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/045.html
《企業等の動向》
■ソフトバンクグループ、代表取締役の異動（退任）に関するお知らせ（21日）
http://www.softbank.jp/corp/set/data/news/press/sb/2016/20160621_03/pdf/20160621_03.pdf
○第 36 回定時株主総会付議議案の一部取り下げに関するお知らせ（22日）
http://www.softbank.jp/corp/set/data/news/press/sb/2016/20160622_01/pdf/20160622_01.pdf
○当社代表取締役副社長 ニケシュ・アローラの顧問就任について孫 正義は当社代表取締役社長として事業を継続（21日）
http://www.softbank.jp/corp/set/data/news/press/sb/2016/20160621_04/pdf/20160621_04.pdf
□東芝、開示すべき重要な不備の旨を記載する内部統制報告書の提出について（22日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160622_1.pdf
○東芝テック、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について（23日）
https://www.toshibatec.co.jp/file/ir20160623_01.pdf
○東芝テック、第91期定時株主総会の継続会の開催日時に関するお知らせ（24日）
https://www.toshibatec.co.jp/file/ir20160624_01.pdf
■東芝、当社子会社に対する債権放棄に関するお知らせ（22日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160622_2.pdf
□田辺三菱製薬、「指名委員会」および「報酬委員会」設置に関するお知らせ（22日）
http://www.mt-pharma.co.jp/release/nr/2016/pdf/MTPC160622.pdf
■パイプドビッツ、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」における不正アクセスによる個人情報流出に関するお知らせとお詫び（23日）
https://www.pipedohd.com/news/2016/20160622_01.html
□三菱自動車、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（22日）
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/financial/2016/160622-7d.pdf
■三菱自動車、当社製車両の燃費試験における不正行為に伴う特別損失の見込みについて（22日）
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/financial/2016/160622-4d.pdf
○業績予想の修正に関するお知らせ（22日）
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/financial/2016/160622-5d.pdf
□三菱自動車、当社製軽自動車の燃費試験における不正行為に対するお客様への損害賠償について（23日）
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detailg622.html
■日産自動車、「デイズ」、「デイズ ルークス」のお客さまへの補償について（23日）
https://newsroom.nissan-global.com/releases/160623-02-j?lang=ja-JP
□講談社、「ViVi」公式通販サイト「NET ViVi Coordinate Collection」不正アクセスによる個人情報流出についてのお詫び（22日）
http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/pdf/20160622NETViVi.pdf
■アキュセラ・インク、当社株式の取引を対象とする調査に関する報道について（22日）
http://www.technomedica.co.jp/t01/ir/index.html
■シャープ、東京証券取引所における市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え、並びに上場廃止の猶予期間入りに関するお知らせ（23日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160623-1.pdf
○本店移転に関するお知らせ（23日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160623-3.pdf
○第三者割当による新株式発行及び定款の一部変更に係る株主総会の議決結果並びに資本金及び資本準備金の額の減少に係る効力発生日に関するお知らせ（23日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160623-4.pdf
□オムロン、業績達成条件付新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ（23日）
http://www.omron.co.jp/ir/press/pdfs/20160623_stock_option.pdf
■三機工業、建設業法に基づく営業停止処分について（23日）
http://www.sanki.co.jp/news/release/doc/article169.pdf
□ニフティ、富士通株式会社による当社株主に対する株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ（23日）
http://www.nifty.co.jp/ir/pdf/20160623_01.pdf
■ANAホールディングス、ANAのLGBTへの取り組みについて（23日）
http://www.ana.co.jp/group/pr/201606/20160623.html
□ユナイテッドアローズ、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（24日）
http://www.united-arrows.co.jp/ir/pdf/20160624_4.pdf
■前田道路、社外調査委員会の調査報告書受領のお知らせ（24日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160624433075.pdf
□GMOメイクショップ、2014年9月に発生した、「MakeShop」への不正アクセスにおける再調査と漏えい件数変更のご報告（21日）
https://www.makeshop.jp/main/support/notice/info_detail.html/20140925181803.html
《裁判動向》
■東京地裁民事第45部（鈴木正弘裁判長）、東芝の一連の不正会計問題で株価下落による損害を受けたとして、GPIFが運用を委託している日本トラスティ・サービス信託銀行を通じて東芝を提訴（21日に第1回弁論）
□最一小決（小池裕裁判長）、 ①児童福祉法34条1項6号にいう「淫行」の意義、②児童福祉法34条1項6号にいう「させる行為」に当たるか否かの判断基準（21日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85960
■コンビニエンスストアを経営する男に店で盗み見られた個人情報を悪用されたとして、20代の女性が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結ぶセブンイレブン・ジャパンらに対して約400万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴（23日）
《法令等公布状況》
□保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準等の一部を改正する件（金融庁告示30号・22日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160622/20160622h06801/20160622h068010004f.html
■医療法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令117号・24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160624/20160624h06803/20160624h068030002f.html
□確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令245号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160624/20160624g00140/20160624g001400009f.html
■関税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令58号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160624/20160624g00140/20160624g001400009f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016019&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準（平成８年大蔵省告示第48号）等の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016006&Mode=2
□厚労省、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見募集（パブリックコメント）の結果について（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160066&Mode=2
■厚労省、「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160092&Mode=2
□総務省、「2020年に向けた電波政策に関する意見募集」の結果について（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208690&Mode=2
■財務省、関税法施行規則の一部を改正する省令について（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395103619&Mode=2
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○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
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○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
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https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1317683
※法務，総務，審査，経理，営業などの業務に最低限知っておきたいビジネス法務の知識を、実務に即して具体的に解説
『法務・総務・審査・経理・営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■開催日時：2016年７月12日(火)午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：太田 大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1317897
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日＞
●フィンテックと法制度のあり方 柳川範之
○改正消費者契約法・特定商取引法への対応
・消費者契約法の一部を改正する法律の概説 須藤希祥
・特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の解説 牧野将宏 嶋本祐幸 片岡大輔 道川智行
・事業者視点からみた改正法のポイントと実務対応 松田知丈
●平成28年雇用保険法等の一部改正法の解説 厚生労働省 職業安定局 雇用保険課 厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課
○「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」について 十川雅彦 口ノ町達朗
●法制審議会便り 神吉康二
○SWAT畑中悦子の事件簿 第1話 存在しない会社 山野目章夫
●FinTechの現状と法的課題 第3回 仮想通貨の規制法と法的課題（上） 片岡義広
○TPPと政府・企業法務 第7回 投資(3)――投資家と国との間の紛争解決手続（上） 石戸信平 米谷三以 藤井康次郎
●米国における大規模災害に関するファンド型ADR(1) 平野望 住田知也
○米国法令の域外適用の広がりと司法取引（上）――Mail & Wire Fraudおよび共謀罪から考える 荒井喜美
●この本 『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』（本林徹 編） 永石一郎
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
○視点
・株主総会で問われるガバナンス・マインド 渡邊 顯
・株主還元の実態調査＜下＞――日経225銘柄の過去３期分の自己株式の取得・処理の推移―― 松田由貴
付・自己株取得・処理の過去３期分一覧表
○最近の裁判動向
・旧武富士による対メリルリンチ損害賠償請求事件――最三判平28・３・15（原審・東京高判平26・８・27）――
○平成27年6月総会
・定款変更議案の事例分析
付・定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
・「継続企業の前提」に関する注記の事例分析
付・継続企業の前提に関する注記内容等一覧
○平成28年4月総会25社
○臨時総会動向（4月開催1社）
○つぶやき 普通株主を構成員とする種類株主総会の意議
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月15日号＞
●政策保有株式の売却に係る法的留意点 宮下央
○東京大学比較法政シンポジウム ダブルコード時代の攻めのコーポレートガバナンス
・攻めのガバナンス実現に向けた上場企業法制 武井一浩
・総括に代えて 神田秀樹
●日本版リストリクテッド・ストックの導入〔下〕－譲渡制限付株式報酬導入に係る実務上の留意点－ 石綿学 渡辺邦広 小山浩 梶元孝太郎
○商事法判例研究 No.599 （京都大学商法研究会） 日本版ESOPと新株の不公正発行 伊藤靖史
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■東京大学法科大学院2016年度サマースクールの御案内
東京大学法科大学院では、2004年より毎年「サマースクール」を開講しております。東京大学法科大学院生の他、国内他大学、北京大学、ソウル大学及びシンガポール大学の法科大学院生、弁護士、企業法務部門担当者等多数の皆様にご参加いただき、毎回ご好評を得ております。
今年度のサマースクールを下記の通り開催するにあたりまして、社会人参加者若干名を募集いたします。
テーマ：”Global Trends in Corporate Governance and M&A”
講 師：ハラルド・バウム教授（マックスプランク外国私法・国際私法研究所上級研究員、ハンブルク大学）
ジャック・ビュアール弁護士（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律事務所パートナー）
ダン・プチニャク准教授（シンガポール国立大学）
マーク・ラムザイヤー教授（ハーバード大学）
マルコ・ヴェントルッツォ教授（ボッコーニ大学（イタリア）、ペンシルヴェニア州立大学）
ジェイムス・フィッシャー特任准教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
後藤 元 准教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
日 程：8月6日（土）～11日（木）5泊6日
場 所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）
参加人数：90名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）
授 業：1コマ105分の授業を合計13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費：20万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます。）
＊お申し込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことをご了承ください。
お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool16@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
■国際シンポジウム・ECGIアジア・コーポレートガバナンス・ダイアローグ
テーマ：「コーポレートガバナンスと社会の利益」
日 時：7月8日（金）10時～17時30分
場 所：EU日本代表部 講堂（東京都港区南麻布4-6-28ヨーロッパハウス）
スピーカー（予定）：EU日本代表部、金融庁、ECGI
William L. Meggison, University of Oklahoma,
Curtis Milhaupt, Columbia Law School,
Ong Boon Hwee, Chief Executive Officer, Stewardship Asia Centre,
Umakanth Varottil, National University of Singapore,
Guo Li, Peking University Law School,
Professor Marco Becht, Universite’ Libre de Bruxelles,
John C. Coffee, Columbia Law School,
Dan W. Puchniak, National University of Singapore,
Rene’e Adams, University of New South Wales,
Ge’rard Hertig, ETH Zurich,
Luh Luh Lan, National University of Singapore,
Kon Sik Kim, Seoul National University
小口俊朗（ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン）、
後藤 元（東京大学）、
神田秀樹（学習院大学）
詳しくは、http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/utility/news.html#blc
参加費：無料
言 語：英語及び日本語（英語・日本語の同時通訳）
共催・協力：EU日本代表部、金融庁金融研究センター、ECGI（European Corporate Governance Institute）、東京大学大学院法学政治学研究科グローバル証券市場法プログラム、商事法務
申込み先：東京大学大学院法学政治学研究科グローバル証券市場法プログラムecgi-sympo@j.u-tokyo.ac.jp
参加希望者は、①氏名・ふりがな ②ご所属 を明記の上、Ｅメールにてお申込み下さい。
お申込みいただいた方には参加受付確認のメールをお送りします。定員に達し次第、締め切らせていただきます。なお、当日は、EU日本代表部の講堂に入館するに際して写真付の身分証明書が必要になります。
問合せ先：東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座等事務室（ecgi-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.1273（2016/6/24）
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