商事法務メルマガno.1319（2016.12.13）

　○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第四十四条第二項第五号、第四十五条第一項第四号及び第五号、第四十六条第三項第二号並びに第四十七条第一項第三号の規定に基づき総務大臣が定める事項の一部を改正する告示（総務省告示435号・13日）

　　http://kanpou.npb.go.jp/20161213/20161213h06918/20161213h069180002f.html

■特許庁、商標法施行規則の一部を改正する省令を公表（12日）

　　https://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/shohyo_281212.htm

　◯商標法施行規則の一部を改正する省令（経産省令109号・12日）

　　http://kanpou.npb.go.jp/20161212/20161212h06917/20161212h069170002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始)》

□公取委、「公正取引委員会の確約手続に関する規則」（案）に関する意見募集を開始（12日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110400002&Mode=0

　○公取委、「公正取引委員会の確約手続に関する規則」（案）に対する意見募集について（12日）

　　http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161212.html

■特許庁、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集を開始（９日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630116010&Mode=0

□特許庁、「特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見募集を開始（９日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630116009&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果)》

■総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正案等に関する意見募集の結果について公表（13日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208832&Mode=2

□消費者庁、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（案）に関する意見募集の結果について公表（９日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030024&Mode=2

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

●平成27年改正をふまえ、不正競争防止法に関する最新の裁判例の追加など、全体的に変更を加えた最新版

　『逐条解説不正競争防止法』

　経済産業省知的財産政策室編（412頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371210

●ＴＭＩ総合法律事務所がリーガル面を、ＰwＣコンサルティング合同会社がテクノロジー面を執筆担当し、サイバーセキュリティに関する法律実務を解説

　『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』

　TMI総合法律事務所＝PwCコンサルティング合同会社　編　大井哲也＝柴野相雄　編集代表（344頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371166

●契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる

　『契約規範の法学的構造』

　森田　修　著（680頁、本体 14,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2077290

●各国法令の最新情報をアップデートしたうえで、新たにスリランカ・イスラエル・アラブ首長国連邦の3か国を追加した増補改訂版。

　『アジア新興国のＭ＆Ａ法制〔第2版〕』

　森・濱田松本法律事務所　アジアプラクティスグループ　編（540頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190144

●東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者客員の論文を収録

　『東京大学法科大学院ローレビューVol.11』

　東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会　編（346頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2234062

●会社の資金調達に関心のある企業実務家や法曹を対象に、法の理念や実務の背景について考察しつつ募集株式発行の理論と実務を詳説

　『募集株式発行の法と実務』

　森本　滋　編（548頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190140

●関心の高い監査等委員会設置会社の定款変更案、単元株式数に関連する投資単位の引下げ、株式併合について解説

　『全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践』

　全国株懇連合会　編（416頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165543

●最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載

　『会社法実務相談』

　弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文　監修　西村あさひ法律事務所　編（536頁、本体5,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132

●10年を超える本紛争の開始から終結までを追いつつ、Googleのインターナショナルアーカイブ構想の全体像から日本のアーカイブ戦略を探った歴史的な記録

　『Google Books 裁判資料の分析とその評価』

　松田政行　編著　増田雅史　著（306頁、本体3,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171323

●指名諮問委員会・報酬諮問委員会などの任意の委員会に関わる多様な関係者のために、基本的な考えからテクニカルな問題点までを広範に解説

　『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』

　澤口　実・渡辺邦広　編著（240頁、本体2,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115858

●数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露

　『よくわかるグローバルインベスティゲーション』

　フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　編（224頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495

●「予備試験は止めるべき！」混迷するわが国の法曹養成制度再構築に向け、各界の錚々たる論客が一石を投じた「白熱のシンポジウム」を再現

　『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する―民事紛争処理研究基金30周年記念シンポジウム』

　公益社団法人民事紛争処理研究基金　編（288頁、本体2,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171319

●関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説

　『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』

　長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会　編（228頁、本体2,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437

●刑法各論の分野の重要判例174件を選び、事実関係と判決要旨（または決定要旨）をコンパクトに示しつつ解説

　『刑法各論判例インデックス』

　井田　良・城下裕二　編（400頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115838

●第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説

　『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』

　長島・大野・常松法律事務所　編（450頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348

●取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実

　『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』

　東京弁護士会会社法部　編（548頁、本体5,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953

●平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書

　『実務解説　資金決済法〔第2版〕』

　堀　天子　著（416頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492

●1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録

　『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』

　山本敬三　著（442頁、本体9,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129

●第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理

　『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』

　山田和彦・倉橋雄作・中島正裕　著（260頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305

●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に

　『タクティクスアドバンス　憲法・行政法　2017』

　商事法務　編（992頁、本体4,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990

●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集

　『タクティクスアドバンス　民法　2017』

　商事法務　編（836頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116

_/_/近刊

○実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加

　『裁判実務シリーズ2　特許訴訟の実務〔第2版〕』

　髙部眞規子編（646頁、本体6,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2466280

○株主総会実務について、日程調整、書類整備、得票、当日の議事運営方法、事後対応までの全体像を、テーマごとの8つのストーリーを通してわかりやすく解説

　『新・株主総会物語――８つのストーリーで学ぶ総会実務』

　田路至弘＝鈴木正人＝伊藤広樹　編著　岩田合同法律事務所山根室　著（368頁、本体3,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2522193

○「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録

　『JLF叢書Vol.22　職域拡大時代の法曹倫理』

　森際康友　編著（344頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142

○第2版では、チャプター11手続とチャプター15手続について実務の経験を踏まえて大幅に加筆し、「実務上の諸問題」と題して1章を新設

　『アメリカ連邦倒産法概説〔第2版〕』

　福岡真之介著（584頁、本体6,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2543274

○平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説

　『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』

　竹田光広編著（474頁、本体5,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371337

○2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説

　『放送制度概論――新・放送法を読みとく』

　鈴木秀美・山田健太　編著（400頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2394019

○都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説

　『不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』　井上治著（512頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2488791

○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで

　『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第2巻〉――第77回～第79回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（656頁、本体8,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2417680

○企業が不動産を取得し、使用収益を行う、また売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

　『企業不動産法』

　小澤英明　著（384頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371272

○企業法研究会における10年近い議論を蓄積し、コーポレート・ガバナンス改革がいかにして企業価値向上・経済活性化に繋がるかを示しつつ各論点の提言を行う

　『コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋』

　宍戸善一／後藤　元　編著（568頁、本体7,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371231

_/_/別冊商事法務

○No.415『改正会社法下における取締役会の運営実態――平成26年改正を受けて――』

　別冊商事法務編集部　編（110頁、本体2,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2473081

○No.414『平成29年版　株主総会日程　会社規模・決算月別／中間決算』

　別冊商事法務編集部　編（382頁、本体4,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2425540

○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』

　野村證券　エクイティ・リサーチ部　ストラテジスト　西山　賢吾　著（160頁、本体 2,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537

_/_/別冊NBL

○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』

　椿　寿夫　編著（264頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018

○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』

　小島武司／米田憲市　監修　経営法友会　法務部門実態調査検討委員会　編著（336頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509

○No.159『営業秘密保護の手引き』

　経済産業省知的財産政策室　編著（384頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264

☆既刊一覧は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p008

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓

　http://shojihomu.rr2.co.jp/products

☆近刊一覧は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p009

★全国の主要常備店はこちら↓

　https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

【東京開催】

※会社法改正時に監査等委員会設置会社に移行し、既に2年目を迎えている実務担当者による、実務対応やこれまでの工夫事例についてのパネルディスカッション

　『《パネルディスカッション》監査等委員会設置会社の移行後の実務』

■開催日時：2017年１月19日（木）午後２時～５時（計３時間）

■講師：太子堂厚子　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　塚本英巨　　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

　　　　明司雅宏　　サントリーホールディングス（株）法務部課長

　　　　大瀧英哉　　三菱重工業（株）総務法務部管理グループ主席チーム統括

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2369398

※リスクベースアプローチの観点と現状や課題について解説。後半には今後の実務対応上のポイントについてパネル形式で議論を深める

　『海外進出企業のリスクマネジメント最前線～ビジネスと人権の観点から～』

■開催日時：2017年１月26日（木）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）

■講師：國廣　正　氏　国広総合法律事務所パートナー弁護士

　　　　伊藤和子　氏　認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長・理事

　　　　牛島慶一　氏　EY JAPAN マネージングディレクター

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2373518

【大阪開催】

※倒産手続における債権回収の基本的な考え方と、債権管理・回収の大きな流れをつかんだうえで、それぞれで押さえておきたい基本ポイントについて平易に解説

　『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識～債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ～』

■開催日時：2017年１月12日（木）午前10時30分～午後３時30分（計４時間）

■講師：権田修一　弁護士（鳥飼総合法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2367666

※平成28年の株主総会動向を踏まえ、次期会社法改正などの最新情報も確認しつつ平成29年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説

　『上場会社のための平成29年定時株主総会の準備』

■開催日時：2017年１月18日（水）午前９時30分～12時30分（計３時間）

■講師：角田大憲　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2369365

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

　law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜12月1日＞

●法による信頼性担保の重視から、自主的ルール運用の重視へ　坂下哲也

○プラットフォーマーの法律問題　森亮二

●景品規制の最新動向（上）――ノーアクションレター制度に基づく照会・回答の紹介と若干の検討　古川昌平

○近時の共同不法行為論に関する覚書(続)(下)―719条1項後段の解釈論―　内田貴

●2015年度東京三弁護士会倒産法部合同シンポジウム　倒産とM&A　

　〔第2部〕パネルディスカッション　倒産手続におけるM＆Aの実際（上）

　綾克己　樋口收　三森仁　須賀一也　森山保　小林信明　山宮慎一郎

○米国における自動運転車に関する新たな指針　戸嶋浩二　佐藤典仁

●法制審議会便り　藤谷武史

○改正個人情報の保護に関する法律のポイント　第3回　匿名加工情報に関する制度および認定個人情報保護団体制度の解説　日置巴美

●SWAT畑中悦子の事件簿　第12話　正しくない子などいない　山野目章夫

○はじめて学ぶ下請法　第7回　発注内容を変更する／やり直しを求める　寺西直子

●日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説　第4回　海外贈賄防止体制の整備(3)　海外贈賄防止研究会　西垣建剛　立石竜資

○Legal Analysis　第8回　認知症の高齢者のした公正証書遺言の効力　加藤新太郎

●現代担保法研究会　保証人の主たる債務者に対する求償権の消滅時効の中断と共同保証人間の求償権の消滅時効中断の効力――最一判平成27年11月19日を中心として　村田利喜弥

○官公庁便り　（内閣府消費者委員会から）　大濵巌生

●この本『ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス』（酒井俊和著）　上柳敏郎

◎最新号の目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p002

…………………………………………………………………………………………

「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p002

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜11月号＞

●視点　相談役と顧問制度について

○東証１部上場企業の役員報酬水準・制度の分析──監査等委員会設置会社編──　澁谷展由

　付：東証１部　監査等委員会設置会社移行会社343社の報酬制度・報酬水準一覧

●平成28年版　コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析＜下＞　内田修平　飯島隆博　白井俊太郎　中尾匡利　井形文佳　土岐俊太　早野正隆

○インサイダー取引に係る課徴金納付命令決定取消請求事件──東京地判平28・9・1──

●平成28年6月総会

・招集通知の外観・記載内容

・取締役選任議案の事例分析　中澤岳大　堀井侑哉　籠島淳矢

・事業報告の記載事例