※ご愛読の皆様へ 商事法務メルマガは本号をもって本年は最終号とさせて頂きます。
皆様良いお年をお迎え下さい。
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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◆最二小判 平成28年7月8日 清算金請求事件（小貫芳信裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2673733
◇最三小判 平成28年10月18日 損害賠償請求事件（木内道祥裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2700916
◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第39回 典型契約に対する消極的評価へのコメント(2) 浅場達也（2016/12/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2035243
◇タイ：タイにおけるFinTech関連の動向・アップデート―時限的なサンドボックス設置等を中心に― 箕輪俊介（2016/12/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2673201
◆実学・企業法務（第13回） 齋藤憲道（2016/12/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2673266
◇メキシコの企業結合規制 根立隆史（2016/12/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2682298
◆日本企業のための国際仲裁対策（第18回） 関戸 麦（2016/12/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2663095
◇実学・企業法務（第12回） 齋藤憲道（2016/12/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2670992
◆個人情報保護委、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について意見募集 徳丸大輔（2016/12/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2665238
◇中国：中国における個人情報保護制度（下） 川合正倫（2016/12/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2662538
《プレミアム会員専用》
https://www.shojihomu-portal.jp/premium
《商事法務タイムライン》
◇電通、多様な価値観とワークライフバランスを大切にする新たな企業文化の創造に向けた取り組み 藤原宇基（2016/12/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2655947
◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第38回 典型契約に対する消極的評価へのコメント(1) 浅場達也（2016/12/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2655559
◇カジノ法（ＩＲ推進法）の成立(2)―民営カジノと賭博罪― 渡邉雅之（2016/12/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2656819
◆実学・企業法務（第11回） 齋藤憲道（2016/12/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2654095
◇メキシコの不動産制度とエネルギー事業のための活用手法(2) 松平定之／フェリックス・ポンセ・ナバ・コルテス（2016/12/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2652311
《官庁等情報》
■法務省、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会取りまとめ報告書（20日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100055.html
□法務省、会社法第34条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面について（通達）（20日）
http://www.moj.go.jp/content/001211891.pdf
■法務省、司法修習生に対する新たな経済的支援策について法曹三者で確認しました（19日）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00400.html
◯日弁連、司法修習生の経済的支援の制度方針の発表にあたっての会長談話を発表（19日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161219.html
◯東弁、司法修習生に対する経済的支援・法務省発表について（20日）
http://www.toben.or.jp/news/2016/12/post-319.html
□法務省、商業・法人登記関係の主な通達等を更新（21日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html
■経産省、不動産業者に対する顧客情報提供等に係る宅地建物取引業法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161227012/20161227012.html
□経産省、外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸入禁止）を行いました（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161227003/20161227003.html
■経産省、分散戦略WGの中間とりまとめについて（22日）ブロックチェインなど
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20161129001.html
□経産省、「攻めのIT経営銘柄2017」を実施します！～IT活用により新しいビジネスや価値を生み出す取組を高評価～（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161220002/20161220002.html
■経産省、下請等中小企業の取引条件の改善に向けて、親事業者等に要請します（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161220003/20161220003.html
□経産省、我が国初のAPEC越境プライバシールールシステム（CBPRシステム）認証取得事業者が誕生しました！（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161220004/20161220004.html
■経産省、インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置等についてWTO協定に基づく協議を要請しました（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161221002/20161221002.html
□経産省、「クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ」の報告書を取りまとめました（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161226003/20161226003.html
■IT戦略本部、データ流通環境整備検討会AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ（第7回、12月22日）議事次第（26日）
□NISC、重要インフラ専門調査会第9回会合を開催（19日）
■中企庁、平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に関する共済事業を行う事業協同組合及び協同組合連合会への要請を行いました（22日）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2016/161222kyousai_yousei.htm
□中企庁、中小企業政策審議会基本問題小委員会 金融ワーキンググループ-報告書（20日）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20161220002.html
■厚労省、長時間労働削減推進本部「過労死等ゼロ」緊急対策（27日）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html
□厚労省、食品衛生管理の国際標準化に関する検討会最終とりまとめについて（26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146747.html
■厚労省、産業医制度の在り方に関する検討会報告書（26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146365.html
□国交省、平成28年度下請取引等実態調査の結果（27日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000464.html
■国交省、「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定（20日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000143.html
□財務省、平成29年度税制改正の大綱閣議決定（22日）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf
■内閣官房、平成29年度予算（案）の概要（22日）
http://www.cas.go.jp/jp/yosan/pdf/h29_yosan_gaiyou.pdf
□金融庁、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の活用について（20日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20161220-1.html
■金融庁、平成29年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161222-1.html
□金融庁、「金融商品取引法第２条に規定する定義に関するＱ＆Ａ」の公表について（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161226-2.html
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について（22日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20161222-1.html
□金融庁、金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」（第5回、12月21日開催）議事次第（26日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/financial_system/siryou/20161221.html
■金融庁、IOSCOによる報告書「IOSCO自動化された助言ツールに関するサーベイ報告書のアップデート」の公表について（27日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20161227-3.html
□金融庁、IOSCOによる市中協議報告書「注文回送上のインセンティブに係る報告書」の公表について（27日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20161227-2.html
■金融庁、IOSCOによる報告書「IOSCOリテール向けOTC レバレッジ商品に係るサーベイ報告書」の公表について（27日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20161227-1.html
□特許庁、ハーグ協定の1999年改正協定及び1960年改正協定に基づく共通規則の改正（参考訳）（22日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■消費者庁、機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会報告書（27日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/kinousei_kentoukai.html#12
□消費者庁、イズミヤ株式会社及び株式会社牛肉商但馬屋に対する景品表示法に基づく措置命令について（21日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/161221premiums_1.pdf
■公取委、事業者団体における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について（21日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161221.html
□文科省、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について（26日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/1380774.htm
■大学改革支援・学位授与機構、法科大学院評価基準要綱の改定案について（平成28年12月）を掲載（27日）
□日弁連、公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会の最終報告書に対する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161222_2.html
■日弁連、「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」に対する意見書（20日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/161216_2.html
□日弁連、法務省勉強会の取りまとめ報告書を受けて、改めて少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明（22日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161222.html
■企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/plan/
□企業会計基準委、実務対応報告公開草案第49号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等の公表（22日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/zaigai2016/index.shtml
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」の公表（22日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/pfi2016/index.shtml
□会計士協会、米国CAQ（Center for Audit Quality）「サイバーセキュリティと外部監査の理解」の翻訳公表について（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20161226wjj.html
■会計士協会、ＩＴ委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」の廃止について（26日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20161226aid.html
□会計士協会、ＩＴ委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（26日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20161226ahs.html
■会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20161222akb.html
□経団連、平成29年度政府予算案に関する榊原会長コメント（22日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2016/1222.html
■日商、中小企業向け「平成29年度税制改正のポイント」（21日）
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2016/1221104315.html
□日本コーポレートガバナンスネットワーク、第15回（2016）JCGRのコーポレート・ガバナンス調査結果を発表（26日）
http://www.cg-net.jp/news/20161226.html
■日本将棋連盟、第三者調査委員会による調査結果について（26日）
http://www.shogi.or.jp/news/2016/12/post_1490.html
□ドイツ銀行、RMBSに関しDoJと基本合意（23日）
https://japan.db.com/jp/content/6157_6542.html
《企業等の動向》
■東芝、CB&Iの米国子会社買収に伴うのれん及び損失計上の可能性について（27日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20161227_2.pdf
□東芝、CB＆Iの米国子会社買収に伴う業績影響に関する一部報道について（27日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20161227_1.pdf
■電通、デジタル広告サービスに関する調査結果の報告時期について（26日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1427703
□電通、労働環境改革の進捗状況について（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1427558
■パナソニック、パナソニックによるパナホームの株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ（20日）
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/12/jn161220-2/jn161220-2-1.pdf
□パナソニック、パナソニックによるパナソニック デバイスSUNXの株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ（20日）
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/12/jn161220-1/jn161220-1-1.pdf
○パナソニック デバイスSUNX、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（20日）
http://www2.panasonic.co.jp/id/pidsx/j/ir/release_pdf/2016/161220_02.pdf
■パナソニック、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）について（22日）
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/12/jn161222-3/jn161222-3-1.pdf
□パナソニック、海外・国内の持株体制の再編に関するお知らせ（22日）
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/12/jn161222-5/jn161222-5-1.pdf
■東洋製罐グループホールディングス、ホッカンホールディングス、東洋製罐グループホールディングスとホッカンホールディングスの経営統合の延期に関するお知らせ（20日）
http://www.tskg-hd.com/wp-content/uploads/sites/3/2016/12/go20161220.pdf
□デジタルデザイン、（変更）臨時株主総会開催に関するお知らせ（21日）
http://www.d-d.co.jp/pdf/77336191.pdf
○臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（21日）
http://www.d-d.co.jp/pdf/03824361.pdf
■ローソン、三菱商事株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（21日）
http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1287933_2504.html
□三菱商事、ローソン株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（21日）
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2016/files/0000031688_file1.pdf
■塩野義製薬、国内グループ会社設立に関するお知らせ（21日）
http://www.shionogi.co.jp/company/news/2016/qdv9fu00000131v7-att/1612021.pdf
□ディア・ライフ、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（21日）
http://www.dear-life.co.jp/global-image/units/upfiles/22758-1-20161221124048_b5859f9c0cca70.pdf
■JXホールディングス、東燃ゼネラル石油、臨時株主総会におけるJXホールディングスと東燃ゼネラル石油の経営統合の承認について（21日）
http://www.tonengeneral.co.jp/news/press/uploadfile/docs/20161221_1_J.pdf
□リテールパートナーズ、株式交換に関する臨時株主総会の承認可決に関するお知らせ（21日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1427152
■小田急電鉄、指名・報酬諮問委員会設置に関するお知らせ（21日）
http://www.odakyu.jp/ir/shared/pdf/news/2016/1221iinkaisetsuritsu.pdf
□建設業法に基づく営業停止処分について（22日）
◯大林道路
http://www.obayashi-road.co.jp/ir/pdf/etc16_10.pdf
◯三井住建道路
◯佐藤渡辺
http://www.watanabesato.co.jp/wp/wp-content/uploads/2016/04/ir_20161222.pdf
◯東亜道路工業
http://www.toadoro.co.jp/docs/2wx4qy29161222news.pdf
◯日本道路
http://www.nipponroad.co.jp/wp/wp-content/uploads/2014/11/ir08_20161025-1.pdf
○役員報酬の自主返上に関するお知らせ（22日）
http://www.nipponroad.co.jp/wp/wp-content/uploads/2014/11/ir08_20161025-2.pdf
■みんなのウェディング、穐田誉輝氏によるみんなのウェディング株券（証券コード：3685）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1427559
□みんなのウェディング、当社取締役による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及びクックパッド株式会社との資本業務提携解消のお知らせ（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1427560
■クックパッド、取締役の辞任に関するお知らせ（22日）
https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20161222161339/20161222ir_04.pdf
□クックパッド、みんなのウェディングとの資本業務上の提携関係の解消及び特別損失の計上（個別）に関するお知らせ（22日）
https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20161222161324/20161222ir_02.pdf
■バルクホールディングス、臨時株主総会開催日及び付議議案の決定に関するお知らせ（26日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1427984
○子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ（26日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1427985
□アコーディア・ゴルフ、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（26日）
http://www.accordiagolf.co.jp/pdf/161226-2.pdf
○（開示事項の経過）「株式会社MBKP Resortによる当社株券に対する公開買付けの実施および応募推奨に関するお知らせ」について（26日）
http://www.accordiagolf.co.jp/pdf/161226-1.pdf
■タキロン、シーアイ化成、タキロン株式会社とシーアイ化成株式会社の経営統合に係る最終合意に関するお知らせ（26日）
http://www.takiron.co.jp/upImage/pdf/whatsNew_1482734196_072644700.pdf
○タキロン、商号の変更および定款一部変更に関するお知らせ（26日）
http://www.takiron.co.jp/upImage/pdf/whatsNew_1482734095_011444300.pdf
○タキロン、臨時株主総会の招集および同臨時株主総会のための基準日設定に関するお知らせ（26日）
http://www.takiron.co.jp/upImage/pdf/whatsNew_1482733994_000178700.pdf
○タキロン、親会社の異動に関するお知らせ（26日）
http://www.takiron.co.jp/upImage/pdf/whatsNew_1482733666_085361800.pdf
□窪田製薬ホールディングス、SBIホールディングス株式会社との合弁会社設立に関する基本合意のお知らせ（26日）
http://sw4596.swcms.net/ja/news/newslist/auto_20161226463745/pdfFile.pdf
■SBIホールディングス、窪田製薬ホールディングスとの合弁会社設立に関する基本合意のお知らせ（26日）
http://www.sbigroup.co.jp/news/2016/1226_10525.html
□大正製薬ホールディングス、キョーリン製薬ホールディングス株式会社の連結子会社であるドクタープログラム株式会社の株式取得に関するお知らせ（26日）
http://www.taisho-holdings.co.jp/release/2016/2016122601.pdf
■紀陽銀行、指名・報酬委員会の設置に関するお知らせ（26日）
http://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00000969
□大同特殊鋼、不起訴処分に関するお知らせ（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161226463335.pdf
■カルソニックカンセイ、臨時株主総会付議議案（「定款の一部変更」）の変更に関するお知らせ（22日）
https://www.calsonickansei.co.jp/news/2016/pdf/161222-1.pdf
□佐川ホールディングス、弊社従業員の略式起訴処分について（22日）
http://www2.sagawa-exp.co.jp/information/detail/95/?_ga=1.267397325.294600016.1482827008
《裁判動向》
■東京地裁民事第41部（山田真紀裁判長）、「絶対にもうかる」と勧誘され、高額な競馬予想ソフトを買わされたとして、学生らが販売会社などに損害賠償を求めた訴訟で、約1850万円の支払いを販売会社などに命じる判決（22日）
□名古屋地裁刑事6部（鵜飼祐充裁判官）、廃棄カツ横流し事件で詐欺罪と食品衛生法違反の罪に問われた食品関連会社（みのりフーズ）の実質経営者に対し、懲役２年６月、執行猶予３年、罰金50円（求刑・懲役２年10月、罰金50万円）の判決（20日）
■シャープ、CRTカルテル訴訟の和解に関するお知らせ（20日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/161220-2.pdf
□シャープ、当社子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（20日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/161220-1.pdf
■ソフィアホールディングス、和解による訴訟の解決および特別損失の計上に関するお知らせ（26日）
http://www.sophia.com/images/ir/pdf/161226_01.pdf
□オリンパス、損害賠償請求訴訟和解成立に関するお知らせ（26日）
http://www.olympus.co.jp/jp/common/pdf/td161226.pdf
■東理ホールディングス、反訴の提起の決議に関するお知らせ（27日）
http://pdf.irpocket.com/C5856/DZbR/eNOZ/ZpNM.pdf
□コメダホールディングス、仮処分命令の発令に関するお知らせ（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1428023
《法案提出・審議状況》
■官邸、繰上げ閣議案件（22日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016122201.html
□官邸、第５回働き方改革実現会議を開催、同一労働同一賃金ガイドライン案（20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html#c003
《法令等公布状況》
■育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働178号）（21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161221/20161221h06924/20161221h069240002f.html
□環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（政令384号）（22日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161222/20161222h06925/20161222h069250002f.html
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令（総務99号） （22日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161222/20161222h06925/20161222h069250002f.html
□関税法施行規則の一部を改正する省令（財務83）（22日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161222/20161222h06925/20161222h069250002f.html
■確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働180号）（26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161226/20161226h06926/20161226h069260002f.html
□厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働181号）（26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161226/20161226h06926/20161226h069260002f.html
■財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府66号）（27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161227/20161227h06927/20161227h069270002f.html
□特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成28年法律115号）公布・施行（26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161226/20161226g00285/20161226g002850018f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、動産登記規則の一部改正（案）に関する意見募集（法定相続情報証明制度（仮称）の新設）（22日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080154&Mode=0
□国税庁、「酒類の公正な取引の基準案」及び「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280061&Mode=0
■国交省、道路運送法施行規則の一部を改正する省令案について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160945&Mode=0
□環境省、「廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について（20日）
http://www.env.go.jp/press/103385.html
■厚労省、厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する告示（案）に係る意見募集について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160322&Mode=0
□金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20161221-1.html
■消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に関する御意見募集について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030027&Mode=0
□消費者庁、「家庭用品品質表示法施行規則の一部を改正する内閣府令案」、「繊維製品品質表示規程案」、「合成樹脂加工品品質表示規程案」、「電気機械器具品質表示規程案」及び「雑貨工業品品質表示規程案」に関する意見募集について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070030&Mode=0
■警察庁、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案に対する意見の募集について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160030&Mode=0
□日証協、パブリックコメントの募集について（「『公社債規則』細則」等の一部改正）（21日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20161216165943.html
■日証協、パブリックコメントの募集（「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」の制定等）（21日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20161216163753.html
□日証協、パブリックコメントの募集について（「有価証券関連業経理の統一に関する規則」の一部改正）（21日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20161216162423.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■特許庁、「英語特許文献の日本語機械翻訳データ作成事業」調達仕様書（案）等に対する意見招請の結果（20日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□厚労省、「厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案の概要」に対する御意見募集の結果について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160250&Mode=2
■金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161227-2.html
□消費者庁、消費者安全法施行令の一部を改正する政令（案）及び消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に関する意見募集結果について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020012&Mode=2
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『企業不動産法』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371272
●企業法研究会における10年近い議論を蓄積し、コーポレート・ガバナンス改革がいかにして企業価値向上・経済活性化に繋がるかを示しつつ各論点の提言を行う
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経済産業省知的財産政策室 編（412頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371210
●ＴＭＩ総合法律事務所がリーガル面を、ＰwＣコンサルティング合同会社がテクノロジー面を執筆担当し、サイバーセキュリティに関する法律実務を解説
『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』
TMI総合