※ご愛読の皆様へ 商事法務メルマガは本号をもって本年は最終号とさせて頂きます。
皆様良いお年をお迎え下さい。
※商事法務ポータルの新サービスが11月1日午後3時より始まりました
https://www.shojihomu-portal.jp/newservice
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
◆最二小判 平成28年7月8日 清算金請求事件（小貫芳信裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2673733
◇最三小判 平成28年10月18日 損害賠償請求事件（木内道祥裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2700916
◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第39回 典型契約に対する消極的評価へのコメント(2) 浅場達也（2016/12/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2035243
◇タイ：タイにおけるFinTech関連の動向・アップデート―時限的なサンドボックス設置等を中心に― 箕輪俊介（2016/12/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2673201
◆実学・企業法務（第13回） 齋藤憲道（2016/12/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2673266
◇メキシコの企業結合規制 根立隆史（2016/12/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2682298
◆日本企業のための国際仲裁対策（第18回） 関戸 麦（2016/12/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2663095
◇実学・企業法務（第12回） 齋藤憲道（2016/12/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2670992
◆個人情報保護委、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について意見募集 徳丸大輔（2016/12/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2665238
◇中国：中国における個人情報保護制度（下） 川合正倫（2016/12/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2662538
《プレミアム会員専用》
https://www.shojihomu-portal.jp/premium
《商事法務タイムライン》
◇電通、多様な価値観とワークライフバランスを大切にする新たな企業文化の創造に向けた取り組み 藤原宇基（2016/12/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2655947
◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第38回 典型契約に対する消極的評価へのコメント(1) 浅場達也（2016/12/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2655559
◇カジノ法（ＩＲ推進法）の成立(2)―民営カジノと賭博罪― 渡邉雅之（2016/12/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2656819
◆実学・企業法務（第11回） 齋藤憲道（2016/12/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2654095
◇メキシコの不動産制度とエネルギー事業のための活用手法(2) 松平定之／フェリックス・ポンセ・ナバ・コルテス（2016/12/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2652311
《官庁等情報》
■法務省、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会取りまとめ報告書（20日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100055.html
□法務省、会社法第34条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面について（通達）（20日）
http://www.moj.go.jp/content/001211891.pdf
■法務省、司法修習生に対する新たな経済的支援策について法曹三者で確認しました（19日）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00400.html
◯日弁連、司法修習生の経済的支援の制度方針の発表にあたっての会長談話を発表（19日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161219.html
◯一弁、司法修習生に対する経済的支援・法務省発表について（20日）
http://www.toben.or.jp/news/2016/12/post-319.html
□法務省、商業・法人登記関係の主な通達等を更新（21日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html
■経産省、不動産業者に対する顧客情報提供等に係る宅地建物取引業法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161227012/20161227012.html
□経産省、外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸入禁止）を行いました（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161227003/20161227003.html
■経産省、分散戦略WGの中間とりまとめについて（22日）ブロックチェインなど
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20161129001.html
□経産省、「攻めのIT経営銘柄2017」を実施します！～IT活用により新しいビジネスや価値を生み出す取組を高評価～（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161220002/20161220002.html
■経産省、下請等中小企業の取引条件の改善に向けて、親事業者等に要請します（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161220003/20161220003.html
□経産省、我が国初のAPEC越境プライバシールールシステム（CBPRシステム）認証取得事業者が誕生しました！（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161220004/20161220004.html
■経産省、インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置等についてWTO協定に基づく協議を要請しました（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161221002/20161221002.html
□経産省、「クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ」の報告書を取りまとめました（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161226003/20161226003.html
■IT戦略本部、データ流通環境整備検討会AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ（第7回、12月22日）議事次第（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/detakatsuyo_wg_dai7/gijisidai.html
□NISC、重要インフラ専門調査会第9回会合を開催（19日）
http://www.nisc.go.jp/
■中企庁、平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に関する共済事業を行う事業協同組合及び協同組合連合会への要請を行いました（22日）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2016/161222kyousai_yousei.htm
□中企庁、中小企業政策審議会基本問題小委員会 金融ワーキンググループ-報告書（20日）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20161220002.html
■厚労省、長時間労働削減推進本部「過労死等ゼロ」緊急対策（27日）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html
□厚労省、食品衛生管理の国際標準化に関する検討会最終とりまとめについて（26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146747.html
■厚労省、産業医制度の在り方に関する検討会報告書（26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146365.html
□国交省、平成28年度下請取引等実態調査の結果（27日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000464.html
■国交省、「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定（20日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000143.html
□財務省、平成29年度税制改正の大綱閣議決定（22日）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf
■内閣官房、平成29年度予算（案）の概要（22日）
http://www.cas.go.jp/jp/yosan/pdf/h29_yosan_gaiyou.pdf
□金融庁、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の活用について（20日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20161220-1.html
■金融庁、平成29年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161222-1.html
□金融庁、「金融商品取引法第２条に規定する定義に関するＱ＆Ａ」の公表について（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161226-2.html
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について（22日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20161222-1.html
□金融庁、金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」（第5回、12月21日開催）議事次第（26日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/financial_system/siryou/20161221.html
■金融庁、IOSCOによる報告書「IOSCO自動化された助言ツールに関するサーベイ報告書のアップデート」の公表について（27日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20161227-3.html
□金融庁、IOSCOによる市中協議報告書「注文回送上のインセンティブに係る報告書」の公表について（27日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20161227-2.html
■金融庁、IOSCOによる報告書「IOSCOリテール向けOTC レバレッジ商品に係るサーベイ報告書」の公表について（27日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20161227-1.html
□特許庁、ハーグ協定の1999年改正協定及び1960年改正協定に基づく共通規則の改正（参考訳）（22日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■消費者庁、機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会報告書（27日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/kinousei_kentoukai.html#12
□消費者庁、イズミヤ株式会社及び株式会社牛肉商但馬屋に対する景品表示法に基づく措置命令について（21日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/161221premiums_1.pdf
■公取委、事業者団体における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について（21日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161221.html
□文科省、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について（26日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/1380774.htm
■大学改革支援・学位授与機構、法科大学院評価基準要綱の改定案について（平成28年12月）を掲載（27日）
http://www.niad.ac.jp/news/
□日弁連、公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会の最終報告書に対する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161222_2.html
■日弁連、「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」に対する意見書（20日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/161216_2.html
□日弁連、法務省勉強会の取りまとめ報告書を受けて、改めて少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明（22日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161222.html
■企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/plan/
□企業会計基準委、実務対応報告公開草案第49号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等の公表（22日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/zaigai2016/index.shtml
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」の公表（22日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/pfi2016/index.shtml
□会計士協会、米国CAQ（Center for Audit Quality）「サイバーセキュリティと外部監査の理解」の翻訳公表について（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20161226wjj.html
■会計士協会、ＩＴ委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」の廃止について（26日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20161226aid.html
□会計士協会、ＩＴ委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（26日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20161226ahs.html
■会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20161222akb.html
□経団連、平成29年度政府予算案に関する榊原会長コメント（22日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2016/1222.html
■日商、中小企業向け「平成29年度税制改正のポイント」（21日）
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2016/1221104315.html
□日本コーポレートガバナンスネットワーク、第15回（2016）JCGRのコーポレート・ガバナンス調査結果を発表（26日）
http://www.cg-net.jp/news/20161226.html
■日本将棋連盟、第三者調査委員会による調査結果について（26日）
http://www.shogi.or.jp/news/2016/12/post_1490.html
□ドイツ銀行、RMBSに関しDoJと基本合意
https://japan.db.com/jp/content/6157_6542.html
《企業等の動向》
■東芝、CB&Iの米国子会社買収に伴うのれん及び損失計上の可能性について（27日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20161227_2.pdf
□東芝、CB＆Iの米国子会社買収に伴う業績影響に関する一部報道について（27日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20161227_1.pdf
■電通、デジタル広告サービスに関する調査結果の報告時期について（26日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1427703
□電通、労働環境改革の進捗状況について（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1427558
■パナソニック、パナソニックによるパナホームの株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ（20日）
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/12/jn161220-2/jn161220-2-1.pdf
□パナソニック、パナソニックによるパナソニック デバイスSUNXの株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ（20日）
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/12/jn161220-1/jn161220-1-1.pdf
○パナソニック デバイスSUNX、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（20日）
http://www2.panasonic.co.jp/id/pidsx/j/ir/release_pdf/2016/161220_02.pdf
■パナソニック、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）について（22日）
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/12/jn161222-3/jn161222-3-1.pdf
□パナソニック、海外・国内の持株体制の再編に関するお知らせ（22日）
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/12/jn161222-5/jn161222-5-1.pdf
■東洋製罐グループホールディングス、ホッカンホールディングス、東洋製罐グループホールディングスとホッカンホールディングスの経営統合の延期に関するお知らせ（20日）
http://www.tskg-hd.com/wp-content/uploads/sites/3/2016/12/go20161220.pdf
□デジタルデザイン、（変更）臨時株主総会開催に関するお知らせ（21日）
http://www.d-d.co.jp/pdf/77336191.pdf
○臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（21日）
http://www.d-d.co.jp/pdf/03824361.pdf
■ローソン、三菱商事株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（21日）
http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1287933_2504.html
□三菱商事、ローソン株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（21日）
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2016/files/0000031688_file1.pdf
■塩野義製薬、国内グループ会社設立に関するお知らせ（21日）
http://www.shionogi.co.jp/company/news/2016/qdv9fu00000131v7-att/1612021.pdf
□ディア・ライフ、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（21日）
http://www.dear-life.co.jp/global-image/units/upfiles/22758-1-20161221124048_b5859f9c0cca70.pdf
■JXホールディングス、東燃ゼネラル石油、臨時株主総会におけるJXホールディングスと東燃ゼネラル石油の経営統合の承認について（21日）
http://www.tonengeneral.co.jp/news/press/uploadfile/docs/20161221_1_J.pdf
□リテールパートナーズ、株式交換に関する臨時株主総会の承認可決に関するお知らせ（21日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1427152
■小田急電鉄、指名・報酬諮問委員会設置に関するお知らせ（21日）
http://www.odakyu.jp/ir/shared/pdf/news/2016/1221iinkaisetsuritsu.pdf
□建設業法に基づく営業停止処分について（22日）
◯大林道路
http://www.obayashi-road.co.jp/ir/pdf/etc16_10.pdf
◯三井住建道路
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08028/a9fb4795/6ddd/4644/9a3d/d72c85436fc3/140120161222462017.pdf
◯佐藤渡辺
http://www.watanabesato.co.jp/wp/wp-content/uploads/2016/04/ir_20161222.pdf
◯東亜道路工業
http://www.toadoro.co.jp/docs/2wx4qy29161222news.pdf
◯日本道路
http://www.nipponroad.co.jp/wp/wp-content/uploads/2014/11/ir08_20161025-1.pdf
○役員報酬の自主返上に関するお知らせ（22日）
http://www.nipponroad.co.jp/wp/wp-content/uploads/2014/11/ir08_20161025-2.pdf
■みんなのウェディング、穐田誉輝氏によるみんなのウェディング株券（証券コード：3685）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1427559
□みんなのウェディング、当社取締役による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及びクックパッド株式会社との資本業務提携解消のお知らせ（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1427560
■クックパッド、取締役の辞任に関するお知らせ（22日）
https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20161222161339/20161222ir_04.pdf
□クックパッド、みんなのウェディングとの資本業務上の提携関係の解消及び特別損失の計上（個別）に関するお知らせ（22日）
https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20161222161324/20161222ir_02.pdf
■バルクホールディングス、臨時株主総会開催日及び付議議案の決定に関するお知らせ（26日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1427984
○子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ（26日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1427985
□アコーディア・ゴルフ、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（26日）
http://www.accordiagolf.co.jp/pdf/161226-2.pdf
○（開示事項の経過）「株式会社MBKP Resortによる当社株券に対する公開買付けの実施および応募推奨に関するお知らせ」について（26日）
http://www.accordiagolf.co.jp/pdf/161226-1.pdf
■タキロン、シーアイ化成、タキロン株式会社とシーアイ化成株式会社の経営統合に係る最終合意に関するお知らせ（26日）
http://www.takiron.co.jp/upImage/pdf/whatsNew_1482734196_072644700.pdf
○タキロン、商号の変更および定款一部変更に関するお知らせ（26日）
http://www.takiron.co.jp/upImage/pdf/whatsNew_1482734095_011444300.pdf
○タキロン、臨時株主総会の招集および同臨時株主総会のための基準日設定に関するお知らせ（26日）
http://www.takiron.co.jp/upImage/pdf/whatsNew_1482733994_000178700.pdf
○タキロン、親会社の異動に関するお知らせ（26日）
http://www.takiron.co.jp/upImage/pdf/whatsNew_1482733666_085361800.pdf
□窪田製薬ホールディングス、SBIホールディングス株式会社との合弁会社設立に関する基本合意のお知らせ（26日）
http://sw4596.swcms.net/ja/news/newslist/auto_20161226463745/pdfFile.pdf
■SBIホールディングス、窪田製薬ホールディングスとの合弁会社設立に関する基本合意のお知らせ（26日）
http://www.sbigroup.co.jp/news/2016/1226_10525.html
□大正製薬ホールディングス、キョーリン製薬ホールディングス株式会社の連結子会社であるドクタープログラム株式会社の株式取得に関するお知らせ（26日）
http://www.taisho-holdings.co.jp/release/2016/2016122601.pdf
■紀陽銀行、指名・報酬委員会の設置に関するお知らせ（26日）
http://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00000969
□大同特殊鋼、不起訴処分に関するお知らせ（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161226463335.pdf
■カルソニックカンセイ、臨時株主総会付議議案（「定款の一部変更」）の変更に関するお知らせ（22日）
https://www.calsonickansei.co.jp/news/2016/pdf/161222-1.pdf
□佐川ホールディングス、弊社従業員の略式起訴処分について（22日）
http://www2.sagawa-exp.co.jp/information/detail/95/?_ga=1.267397325.294600016.1482827008
《裁判動向》
■東京地裁民事第41部（山田真紀裁判長）、「絶対にもうかる」と勧誘され、高額な競馬予想ソフトを買わされたとして、学生らが販売会社などに損害賠償を求めた訴訟で、約1850万円の支払いを販売会社などに命じる判決（22日）
□名古屋地裁刑事6部（鵜飼祐充裁判官）、廃棄カツ横流し事件で詐欺罪と食品衛生法違反の罪に問われた食品関連会社（みのりフーズ）の実質経営者に対し、懲役２年６月、執行猶予３年、罰金50円（求刑・懲役２年10月、罰金50万円）の判決（20日）
■シャープ、CRTカルテル訴訟の和解に関するお知らせ（20日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/161220-2.pdf
□シャープ、当社子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（20日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/161220-1.pdf
■ソフィアホールディングス、和解による訴訟の解決および特別損失の計上に関するお知らせ（26日）
http://www.sophia.com/images/ir/pdf/161226_01.pdf
□オリンパス、損害賠償請求訴訟和解成立に関するお知らせ（26日）
http://www.olympus.co.jp/jp/common/pdf/td161226.pdf
■東理ホールディングス、反訴の提起の決議に関するお知らせ（27日）
http://pdf.irpocket.com/C5856/DZbR/eNOZ/ZpNM.pdf
□コメダホールディングス、仮処分命令の発令に関するお知らせ（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1428023
《法案提出・審議状況》
■官邸、繰上げ閣議案件（22日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016122201.html
□官邸、第５回働き方改革実現会議を開催、同一労働同一賃金ガイドライン案（20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html#c003
《法令等公布状況》
■育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働178号）（21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161221/20161221h06924/20161221h069240002f.html
□環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（政令384号）（22日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161222/20161222h06925/20161222h069250002f.html
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令（総務99号） （22日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161222/20161222h06925/20161222h069250002f.html
□関税法施行規則の一部を改正する省令（財務83）（22日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161222/20161222h06925/20161222h069250002f.html
■確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働180号）（26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161226/20161226h06926/20161226h069260002f.html
□厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働181号）（26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161226/20161226h06926/20161226h069260002f.html
■財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府66号）（27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161227/20161227h06927/20161227h069270002f.html
□特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成28年法律115号）公布・施行（26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161226/20161226g00285/20161226g002850018f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、動産登記規則の一部改正（案）に関する意見募集（法定相続情報証明制度（仮称）の新設）（22日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080154&Mode=0
□国税庁、「酒類の公正な取引の基準案」及び「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280061&Mode=0
■国交省、道路運送法施行規則の一部を改正する省令案について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160945&Mode=0
□環境省、「廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について（20日）
http://www.env.go.jp/press/103385.html
■厚労省、厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する告示（案）に係る意見募集について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160322&Mode=0
□金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20161221-1.html
■消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に関する御意見募集について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030027&Mode=0
□消費者庁、「家庭用品品質表示法施行規則の一部を改正する内閣府令案」、「繊維製品品質表示規程案」、「合成樹脂加工品品質表示規程案」、「電気機械器具品質表示規程案」及び「雑貨工業品品質表示規程案」に関する意見募集について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070030&Mode=0
■警察庁、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案に対する意見の募集について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160030&Mode=0
□日証協、パブリックコメントの募集について（「『公社債規則』細則」等の一部改正）（21日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20161216165943.html
■日証協、パブリックコメントの募集（「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」の制定等）（21日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20161216163753.html
□日証協、パブリックコメントの募集について（「有価証券関連業経理の統一に関する規則」の一部改正）（21日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20161216162423.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■特許庁、「英語特許文献の日本語機械翻訳データ作成事業」調達仕様書（案）等に対する意見招請の結果（20日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□厚労省、「厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案の概要」に対する御意見募集の結果について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160250&Mode=2
■金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161227-2.html
□消費者庁、消費者安全法施行令の一部を改正する政令（案）及び消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に関する意見募集結果について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020012&Mode=2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第2巻〉――第77回～第79回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（656頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2417680
●企業が不動産を取得し、使用収益を行う、また売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説
『企業不動産法』
小澤英明 著（384頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371272
●企業法研究会における10年近い議論を蓄積し、コーポレート・ガバナンス改革がいかにして企業価値向上・経済活性化に繋がるかを示しつつ各論点の提言を行う
『コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上･経済活性化への道筋』
宍戸善一／後藤 元 編著（568頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371231
●平成27年改正をふまえ、不正競争防止法に関する最新の裁判例の追加など、全体的に変更を加えた最新版
『逐条解説 不正競争防止法』
経済産業省知的財産政策室 編（412頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371210
●ＴＭＩ総合法律事務所がリーガル面を、ＰwＣコンサルティング合同会社がテクノロジー面を執筆担当し、サイバーセキュリティに関する法律実務を解説
『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』
TMI総合法律事務所＝PwCコンサルティング合同会社 編 大井哲也＝柴野相雄 編集代表（344頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371166
_/_/近刊
○システム開発に関する法務実務とシステム開発関係判決分析を踏まえ、裁判所の判断枠組みをまとめつつプロジェクト現場への教訓を解説
『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』
難波修一＝中谷浩一＝松尾剛行＝尾城亮輔 著（384頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671490
○ＩＴビジネスの契約類型別のサンプル条項を掲載し、各契約類型の本質的理解のための実務的視座を目指した実務書
『ＩＴビジネスの契約実務』
伊藤雅浩・久札美紀子・高瀬亜富 著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671468
○第2版刊行後に新設・改正された、①会計基準等の開発・公表、②財務諸表等規則等の内閣府令の改正、③平成26年改正会社法、④連結財務諸表規則の改正、などをフォローした第3版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』
弥永 真生 著（768頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2624170
○実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加
『裁判実務シリーズ2 特許訴訟の実務〔第2版〕』
髙部眞規子 編（646頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2466280
○株主総会実務について、日程調整、書類整備、得票、当日の議事運営方法、事後対応までの全体像を、テーマごとの8つのストーリーを通してわかりやすく解説
『新・株主総会物語――８つのストーリーで学ぶ総会実務』
田路至弘＝鈴木正人＝伊藤広樹 編著 岩田合同法律事務所山根室 著（368頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2522193
○「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録
『JLF叢書Vol.22 職域拡大時代の法曹倫理』
森際康友 編著（344頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142
○第2版では、チャプター11手続とチャプター15手続について実務の経験を踏まえて大幅に加筆し、「実務上の諸問題」と題して1章を新設
『アメリカ連邦倒産法概説〔第2版〕』
福岡真之介 著（584頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2543274
○平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説
『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』
竹田光広 編著（474頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371337
○2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説
『放送制度概論――新・放送法を読みとく』
鈴木秀美・山田健太 編著（400頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2394019
○都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説
『不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』 井上 治 著（512頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2488791
_/_/別冊商事法務
○No.415『改正会社法下における取締役会の運営実態――平成26年改正を受けて――』
別冊商事法務編集部 編（110頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2473081
○No.414『平成29年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2425540
○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』
野村證券 エクイティ・リサーチ部 ストラテジスト 西山 賢吾 著（160頁、本体 2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537
_/_/別冊NBL
○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』
椿 寿夫 編著（264頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018
○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』
小島武司／米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著（336頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509
○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京開催】
※会社法改正時に監査等委員会設置会社に移行し、既に2年目を迎えている実務担当者による、実務対応やこれまでの工夫事例についてのパネルディスカッション
『《パネルディスカッション》 監査等委員会設置会社の移行後の実務』
■開催日時：2017年１月19日（木）午後２時～５時（計３時間）
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
塚本英巨 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
明司雅宏 サントリーホールディングス（株） 法務部 課長
大瀧英哉 三菱重工業（株） 総務法務部 管理グループ 主席チーム統括
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2369398
※リスクベースアプローチの観点と現状や課題について解説。後半には今後の実務対応上のポイントについてパネル形式で議論を深める
『海外進出企業のリスクマネジメント最前線～ビジネスと人権の観点から～』
■開催日時：2017年１月26日（木）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）
■講師：國廣 正 氏 国広総合法律事務所パートナー弁護士
伊藤和子 氏 認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ事務局長・理事
牛島慶一 氏 EY JAPAN マネージングディレクター
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2373518
【大阪開催】
※倒産手続における債権回収の基本的な考え方と、債権管理・回収の大きな流れをつかんだうえで、それぞれで押さえておきたい基本ポイントについて平易に解説
『〔重点集中講義〕初心者のための 債権管理・回収の基礎知識～債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ～』
■開催日時：2017年１月12日（木）午前10時30分～午後３時30分（計４時間）
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2367666
※平成28年の株主総会動向を踏まえ、次期会社法改正などの最新情報も確認しつつ平成29年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説
『上場会社のための平成29年定時株主総会の準備』
■開催日時：2017年１月18日（水）午前９時30分～12時30分（計３時間）
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2369365
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜1月1日号＞
●企業・消費者と協働する消費者行政へ 岡村和美
○鼎談
・宇宙2法が開く 宇宙ビジネス法務のフロンティア 小塚荘一郎 水島淳 新谷美保子
・若手実務家のための国際契約交渉の心得(1) 原秋彦 松木和道 中川裕一
●ビッグデータ社会における「自己決定」の変容 山本龍彦
○2017年ビジネスローの展望
・債権法改正の動向 筒井健夫 村松秀樹
・相続法制の動向 堂薗幹一郎
・商法改正法案（運送・海商関係）の国会提出 松井信憲
・公益信託法制の見直し、民法の成年年齢の引下げ等の動向 中辻雄一朗
・民事手続法に係る動向 内野宗揮
・会社法制に関する展望 竹林俊憲
・不動産登記制度の動向 野口宣大
・動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる最近の動向と展望 坂本三郎
・法曹養成制度をめぐる動向と課題 藤田正人
・法律サービスをめぐる現状と課題 松本朗
・競争政策の動向と課題 杉山幸成
・消費者法制の動向 加納克利
・金融審議会等の動向 佐藤則夫
・産業組織法制の課題 安永崇伸
・知的財産政策室の取組みについて 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室
・適正な競争環境の整備に向けた取組み 北村敦司
・割賦販売法改正の概要 大塚周平 永井隆光 山脇章太
・著作権法制の当面の課題について 文化庁長官官房著作権課
●法制審議会便り 松波卓也
○SWAT畑中悦子の事件簿 第14話 買戻しの登記その顛末 山野目章夫
●日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説 第5回 有事の対応（危機管理）(1) 海外贈賄防止研究会 竹内朗
○Legal Analysis 第9回 弁護士会照会に対する照会先の報告拒絶による不法行為の成否 加藤新太郎
●はじめて学ぶ下請法 第8回 代金の支払(1) 関場良二郎
○法制審議会便り 大塚竜郎
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜12月号＞
●視点 監査法人ガバナンス・コード
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成27年7月総会～平成28年6月総会──
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例――日経500採用銘柄の平成28年6月総会417社――
○経産省元幹部金融商品取引法違反被告事件
上告審（最一決平28・11・28）
控訴審（東京高判平26・12・15）
第一審（東京地判平25・7・12）
●平成28年6月総会
・監査役選任議案の事例分析 中澤岳大 堀井侑哉 籠島淳矢
・事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
・株主質問（3716問）
○平成28年11月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（11月総会）
・臨時総会動向（11月開催5社）
●つぶやき 平成29年税制改正とM&A実務
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜12月25日号＞
●建設的な対話の場としての株主総会とその環境整備の進展 髙橋美加
○機関投資家の議決権行使方針の事例分析 齋藤宏一 佐賀洋之 鷲見彩奈
●わが国における「監査」の展望 澤口実 太子堂厚子 出澤尚 井坂久仁子
○日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン（第4版）」の解説 阿部直彦 境睦 野地もも
●上場会社のインサイダー取引未然防止の現状と留意点 渡辺隆
○2016年商事法務ハイライト 編集部
●2016年商事法務年間日誌
○米国会社・証取法判例研究 No.351 秘密保持契約の違反による敵対的買収の差止め 今川嘉文
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=2631408
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://wwr7.ucom.ne.jp/sh01/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1322（2016/12/27）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-3664-8845