商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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★商事法務メルマガ2000号アンケート☆
https://portal.shojihomu.jp/mailmagazine2000
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆主要株主が制度信用取引により取得した買い建玉を売却し、同日に同数の株式を同一金額で現物取引により買い付けたクロス取引が短期売買利益提供義務の類型的適用除外取引に当たらないと判断された事例（東京地判令和5年12月6日） 生方紀裕（2024/01/12）
https://portal.shojihomu.jp/archives/65288
◇「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」（パンフレット）の公表 井上乾介／膝舘朗人（2024/01/11）
https://portal.shojihomu.jp/archives/65226
◆金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ&A」に「応用編 （問6～問8）」を新設 齋藤宏一／早瀨孝広／秋野博香（2024/01/11）
https://portal.shojihomu.jp/archives/65228
◇最新実務：スポーツビジネスと企業法務 ESG経営・SDGsとスポーツビジネス（上） 加藤志郎（2024/01/10）
https://portal.shojihomu.jp/archives/65011
《官庁等情報》
■取締役協会、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー(R)2023 受賞企業発表（11日）
https://www.jacd.jp/news/cgoy/240111_2024-1.html
○経産省、「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2023」経済産業大臣賞の受賞者が決定しました（11日）
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240111001/20240110001.html
■デジタル庁、AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第1回、12月25日開催）資料（11日）
https://www.digital.go.jp/councils/mobility-subworking-group/9caa67c0-7e96-482d-916d-beb99d1a10d7
■法務省、スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について（10日）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00076.html
■外務省、旧朝鮮半島出身労働者問題（韓国大法院判決に関する我が国の立場の韓国政府への伝達）（11日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00196.html
■経産省、繊維産業における責任ある企業行動ルール形成戦略研究会（第3回、12月7日開催）資料（11日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/textile_corporate_rules/003.html
■経産省、2023年度第1回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 資源・エネルギーワーキンググループ 資料（11日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/shigen_wg/2023_001.html
■厚労省、労働政策審議会職業安定分科会（第201回）資料（10日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00063.html
○参考資料：主な見直し内容〔雇用保険の適用対象を週の所定労働時間が10時間以上の労働者まで拡大 他〕（9日）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001187865.pdf
○連合、労働政策審議会職業安定分科会「雇用保険部会報告」に対する事務局長談話（10日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1285
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（10日更新）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
○問10 労働者を休ませる場合の措置（休業手当、年次有給休暇など）は、外国人を雇用している場合でも適用されますか。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-10
○問11 問8の小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援は、外国人を雇用する事業主にも対象になりますか。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-11
○問12 自社に勤める労働者が新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう、新型コロナワクチンの接種や接種後に発熱などの症状が出た場合のために、特別の休暇制度を設けたり、既存の病気休暇や失効年休積立制度を活用したりできるようにするほか、勤務時間中の中抜けを認め、その時間分終業時刻を後ろ倒しにすることや、ワクチン接種に要した時間も出勤したものとして取り扱うといった対応を考えています。どういった点に留意が必要でしょうか。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-12
○問13 5～11歳の子どもを対象とした新型コロナワクチンの接種が行われていますが、ワクチン接種の対象年齢の子どもを持つ、自社の労働者への対応については、どうしたらよいでしょうか。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-13
■国交省、今後の本格復旧に向けて、災害査定の効率化を図ります ～大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルールを適用します～（11日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000280.html
■環境省、「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」の告示について（11日）
https://www.env.go.jp/press/press_02603.html
○令和6年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点について
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/about/document
■規制改革推進会議、規制改革推進に関する中間答申 関連資料集（11日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/231226initiatives.pdf
■金融庁、株式会社SBI証券に対する行政処分について（12日）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240112/20240112.html
○SBI証券、金融庁による行政処分について（12日）
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/prestory240112_011600.pdf
■金融庁、株式会社ActiveBoxに対する行政処分について（12日）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240112.html
■金融庁、令和6年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について〔追加措置〕（12日）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240112/20240112.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「気候関連金融リスクの開示」〔金融庁・日本銀行作成説明資料追加〕（11日）
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20231201-1/01.pdf
■公取委、震災等緊急時における公正取引委員会の対応について（10日）
https://www.jftc.go.jp/soudan/shinsaikanren/index.html
■企業会計基準委、企業会計基準委員会（第517回、12月27日開催）資料（12日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2023/2023-1227.html
■日弁連、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「限定提供データに関する指針（改訂案）」及び「秘密情報の保護ハンドブック（改訂案）」に対する意見書（10日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2024/240110.html
■日弁連、大川原化工機事件国賠訴訟判決に関する会長談話（10日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2024/240110.html
■経団連、第3回 企業行動憲章に関するアンケート結果（12日）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/005.html
■欧州委員会、生成AIと仮想世界の分野で発生する可能性のある競争上の問題についての意見募集を開始〔MicrosoftのオープンAIへの投資がEUの合併規制対象になるかの調査も示唆〕（9日）
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_85
《企業等の動向》
■富士ソフト、企業価値向上策の検討状況に関するお知らせ（12日）
https://www.fsi.co.jp/company/news/20240112.html
■三井物産、当社ガバナンス体制及び執行体制変更並びに役員人事（代表取締役の異動）に関するお知らせ（12日）
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2024/1248264_14376.html
■TAKISAWA、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に係る承認決議に関するお知らせ（12日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03883/6d71eac5/f1eb/4596/b29c/f9afe8e18433/140120231226509302.pdf
■Jトラスト、（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（12日）
https://media.jt-corp.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/01/12174541/2024011201.pdf
■シード、人権方針策定に関するお知らせ（12日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7743/tdnet/2380616/00.pdf
■日本ハウスホールディングス、連結子会社における食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ（12日）
https://www.nihonhouse-hd.co.jp/pdf/ir/20240112.pdf
■東京衡機、本社移転に関するお知らせ（12日）
https://www.tksnet.co.jp/wp-content/uploads/2024/01/20240112_3.pdf
■クオンタムソリューションズ、臨時株主総会の議案等の決定、取締役候補者及び監査等委員である取締役候補者の選任に関するお知らせ（11日）
https://www.quantum-s.co.jp/ir/Ja-20231220_003-ir.pdf
■大和ハウス工業、当社の取締役を兼務しない執行役員に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ（11日）
https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/pdf/release_20240111-2.pdf
■アサヒグループホールディングス、グループガバナンスの強化と企業価値の最大化に向けた執行体制の刷新に関するお知らせ（10日）
https://www.asahigroup-holdings.com/ir/24pdf/240110_1.pdf
■北越コーポレーション、大王海運株式会社が2023年12月25日付けで公表したプレスリリース に対する同社への書簡の送付に関するお知らせ（10日）
https://www.hokuetsucorp.com/pdf/20240110_release01.pdf
■富士ソフトサービスビューロ、富士ソフト株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、 当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ（10日）
https://www.fsisb.co.jp/ir/pdf/20240110_01.pdf
○サイバーコム、富士ソフト株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、 当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ
https://www.cy-com.co.jp/ir/press/index.html
○ヴィンクス、富士ソフト株式会社による当社株券等に係る株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ
https://www.vinx.co.jp/ir/pdf/240110_01jh.pdf
○サイバネットシステム、富士ソフト株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ
https://www.cybernet.co.jp/documents/pdf/closing_accounts/report/2024/240110.pdf
■三菱電機、当社三田製作所におけるIATF16949認証の再認証に関する件（10日）
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/0110-b.pdf
■綜研化学、ランサムウェア被害の発生について（10日）
https://www.soken-ce.co.jp/pdf/20240110.pdf
■イートアンドホールディングス、当社グループ関東第一工場における出火に関するお知らせ（第二報） および業績予想の修正に関するお知らせ（10日）
https://www.eat-and.jp/ir/upload_file/tdnrelease/2882_20240110512718_P01_.pdf
■ANAP、事業再生ADR手続のスケジュールの再変更に関するお知らせ（9日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3189/tdnet/2378924/00.pdf
■T&K TOKA、株式会社BCJ-74による当社株券等に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ（9日）
https://www.tk-toka.co.jp/ir/detail/files/2024010901.pdf
■ワコム、米ワコムの投稿について〔SNSへの投稿に生成AIによる画像が使用されているとの指摘〕（10日）
https://twitter.com/wacom_info_jp/status/1744910166120870002
■日本フィルコン、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（12日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5942/tdnet/2380038/00.pdf
■モリト、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（12日）
https://www.morito.co.jp/ir/ir-news/file/2024011202.pdf
■三協立山、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（11日）
https://www.st-grp.co.jp/ir/pdf/240111_keiei.pdf
■神田通信機、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（9日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240109512409.pdf
《裁判動向》
■ピーエイ、当社に対する訴訟の和解に関するお知らせ（11日）
https://www.pa-co-ltd.co.jp/content/images/ir/pdf/20240111_press_00.pdf
■NTN、訴訟の判決に対する控訴の提起について （10日）
https://www.ntn.co.jp/japan/news/press/news202400005.html
■消費者庁、大分県消費者問題ネットワークと株式会社アーカイバーKEBとの間の訴訟に関する判決について（10日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/035808/
■消費者庁、京都消費者契約ネットワークと株式会社CRAVE ARKSとの間の訴訟に関する判決について（10日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/035809/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（12日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2024/kakugi-2024011201.html
■官邸、持ち回り閣議案件（11日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2024/kakugi-2024011101.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣府、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）」、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン（案）」及び「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する基本方針（案）」に対する意見募集（12日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095240020&Mode=0
■警察庁、「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集〔大型トラックの高速道路での最高速度を時速90キロに引き上げ〕（12日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120240001&Mode=0
■内閣府、新たなクールジャパン戦略の策定に向けた意見募集（10日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095240010&Mode=0
○「知的財産推進計画2023」の進捗状況について（コンテンツ戦略・クールジャパン戦略部分抜粋）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000266527
■資源エネ庁、「電力の小売営業に関する指針（改定案）」に対する意見募集（10日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620124001&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■環境省、「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果（11日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=195230051&Mode=1
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和4年改正をふまえ内容をアップデートした、立案担当者による解説書
『逐条解説 消費者契約法〔第５版〕』
消費者庁消費者制度課 編（880頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5383&cd=3062&state=new_and_already
●DAOを活用したビジネスや地方創生を想定しながら、法的論点・課題を整理し、解説する。
『DAOの仕組みと法律』
福岡 真之介・本柳 祐介 著（232頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5377&cd=3060&state=new_and_already
●Q＆A形式でビジュアル豊かに運送取引の法律実務についての基本事項を解説
『Q&A 運送取引の法律実務入門』
山下 和哉 著（200頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5379&cd=3064&state=new_and_already
●実務と法令との間に存在する「暗黙知」を埋める
『アセット・マネジメントの法務――実務家のためのQ&A』
原 邦彦 編著 小島 新吾・クリストファー スチュードベーカー・藤原 利樹・志村 聡・味香 直希・尾島 祥太 著（392頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5339&cd=3047&state=new_and_already
●見開き2頁で不祥事の構造と事後経過をコンパクトに整理。先例から学ぶための1冊
『企業不祥事インデックス〔第3版〕』
竹内 朗・上谷 佳宏・上村 剛・笹本 花生 編著（352頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5372&cd=3066&state=new_and_already
●立案担当者が、確約手続の導入などにつき趣旨・内容を解説する
『逐条解説 令和5年改正景品表示法――確約手続の導入など――』
南 雅晴・片岡 克俊 編 小田 典靖・渡辺 大祐・山本 竜大 著（224頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5373&cd=3063&state=new_and_already
●日本語の法律文書を「適切な」英語に翻訳するための技術を明らかにする
『法律文書の英訳術』
柏木 昇 著（208頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5368&cd=3058&state=new_and_already
●経済刑法のスタンダード・テキストが誕生！
『基本学習 企業犯罪と経済刑法』
松澤 伸 編著（200頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5365&cd=3057&state=new_and_already
●契約の「終了」をめぐる諸問題を理論と実務例の両面から深く掘り下げる
『《契約の終了》を開拓する』
椿 寿夫 編著（412頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5364&cd=3056&state=new_and_already
●はじめて学ぶ人も実務に携わる人も、社外監査役の実務がわかる。
『社外監査役の手引き〔第2版〕』
野口 葉子・春馬 学・花村 総一郎 編著（248頁、3,190円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5361&cd=3053&state=new_and_already
●株式交付制度導入に対応して株式交換・株式移転ハンドブックを全面改訂
『株式交換・株式移転・株式交付ハンドブック』
宇野 総一郎 編集代表（572頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5359&cd=3055&state=new_and_already
●監査業務に関する実務上の悩みどころを解き明かす好評書の最新版
『ガイダンス 監査役・監査役会の実務〔第2版〕』
松山 遙・佐藤 香織・中川 直政 著（352頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5360&cd=3054&state=new_and_already
●プロファイリングの法律問題について理論面・実務面から検討
『AIプロファイリングの法律問題』
福岡 真之介・杉浦 健二・古川 直裕・木村 菜生子 編著（432頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5342&cd=3048&state=new_and_already
_/_/近刊
○新株発行・自己株式処分の実務解説決定版
『新株発行・自己株処分ハンドブック』
太田 洋・濃川 耕平・松尾 拓也 編著（520頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5391&cd=3087&state=forthcoming
○大阪株式懇談会が会社法の諸問題を解決する
『会社法 実務問答集Ⅵ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（314頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5394&cd=3096&state=forthcoming
○経営の視点で法務を捉え直し変革していく｢Legal Operations｣の実践的手引書！
『Legal Operations の実践』
鈴木 卓・門永 真紀 編著（408頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5398&cd=3095&state=forthcoming
○電子提供制度の仕組みを理解しながら、株主総会の運営が手に取るようにわかる
『わかりやすい 電子提供制度と株主総会の実務』
三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編（176頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5397&cd=3076&state=forthcoming
○所有者不明土地問題への対処として改正された令和3年不動産登記法を踏まえて改訂
『不動産登記法〔第3版〕』
山野目 章夫 著（656頁、7,480円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5386&cd=3059&state=forthcoming
○デジタルマネー関連業法の網羅的かつ体系的な解説書
『デジタルマネービジネスの法務』
市古 裕太 著（576頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5399&cd=3083&state=forthcoming
○企業不動産関係者のための解説書
『企業不動産法〔第3版〕』
小澤 英明 著（466頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5382&cd=3074&state=forthcoming
○最新の公取委運用実務で独禁法を理解する！
『独占禁止法〔第5版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・鈴木 健太 著（451頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5387&cd=3068&state=forthcoming
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 戸籍法――戸籍情報の連携、押印義務の見直し、氏名の振り仮名の法制化』
櫻庭 倫 著（272頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5381&cd=3073&state=forthcoming
○実力派弁護士陣による「実務家のための」賃金関係法務の決定書！
『詳解 賃金関係法務』
亀田 康次・高谷 知佐子・安倍 嘉一・上田 雅大 著（628頁、7,480円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5388&cd=3067&state=forthcoming
_/_/別冊商事法務
○No.477『招集通知・議案の記載事例〔2024年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（854頁、9,020円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5395&cd=5311&state=separate_shojihoumu
○No.476『株主総会想定問答集〔2024年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（860頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5396&cd=5310&state=separate_shojihoumu
○No.475『株主総会日程〔2024年版〕』
別冊商事法務編集部 編（368頁、6,820円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5375&cd=5309&state=separate_shojihoumu
☆既刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/index?state=separate_shojihoumu
_/_/別冊NBL
○No.187『米国の個人情報・プライバシー保護法制』
松前 恵環 著（128頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5340&cd=7159&state=separate_nbl
○No.186『営業秘密事件裁判例の読み方――平成28年～令和2年7月の主な事例から』
津田 麻紀子・渡邉 遼太郎 著（404頁、6,160円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5328&cd=7158&state=separate_nbl
○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等・人事訴訟手続等のＩＴ化に関する調査研究』
山本 和彦 編（296頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5317&cd=7157&state=separate_nbl
☆既刊一覧は下記へ
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■債権回収の実務エッセンス（全3回）
講師：木村真也 氏（弁護士／木村総合法律事務所）
■2023年の倒産状況と今後の見通し
講師：新田善彦 氏（(株)東京商工リサーチ 関西支社情報部）
■＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全４回）
第4回〔第7講〕債権保全〔第8講〕債権管理・回収の方法
講師：阿部哲也 氏（リスクモンスター(株) データ工場）
■反社会的勢力と危険な取引先の見極めと対応のチェックポイント
講師：鶴巻 暁 氏（弁護士／上條・鶴巻法律事務所）
■サービサーに学ぶ 債権回収の極意～BtoB、BtoCそれぞれの局面に応じた回収手法の考察～
講師：新川洋司 氏（(株)山田債権回収管理総合事務所 取締役）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPよりご確認ください。
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円（税込）複数名のご出席、ご視聴が可能
です。
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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■「歴史社会学の視点で『世界を見る眼』を養うⅡ～パレスチナ／イスラエルはなぜ難問か～」
現在の中東情勢について、米国子会社のユダヤ人とアラブ人の仲間とどのように会話をしたらいいのでしょうか？ 呼び方すら難しく、ウクライナ戦争のときのように、一方の側に立てばいい訳にもいかない中東情勢。本講座では我々が一番苦手かもしれないこの問題を深く知る機会を提供。
講 師：鶴見太郎（東京大学大学院総合文化研究科 准教授）
モデレーター：明司雅宏（サントリーホールディングス株式会社 リスクマネジメント本部副本部長 兼 法務部長）
開催日時：2024年1月15日（月）10:00～12:00
申込期限：2024年1月12日（金）
講義時間：約2時間30分（質疑応答込）
受講料：一般の方 1名につき9,900円（税込）
経営法友会会員の方 1名につき4,950円（税込）
お申込：
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2075&scd=11240115
※経営法友会会員の方は、申込時に「コメント」欄に「経営法友会会員」と必ず明記ください。記載のない場合は一般の方の価格を適用いたします。
※弁護士をはじめとする士業の方の受講も歓迎いたします。
※各種お問合せ先：law-school@shojihomu.co.jp
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月1日号＞
●民事裁判IT化と弁護士 高橋宏志
○新春座談会
・データガバナンス/プライバシーガバナンスの要諦と課題（上） 内海幸雄／馬場俊介／香月健太郎／木村一輝／小林慎太郎
・スタートアップ企業の成長を支える 社内外のインセンティブ設計（上） 山本貴史／川名弘志／宮田昇始／藤田雄一郎／山本飛翔
●2024年ビジネスローの展望
・戸籍制度に関する動向等 櫻庭倫
・不動産登記制度の展望 大谷太
・担保法制に関する展望 笹井朋昭
・離婚後の子の養育の在り方をめぐる近時の動向 北村治樹
・商事法制をめぐる動向 渡辺諭
・民事手続法をめぐる動向 福田敦
・区分所有法制をめぐる動向 望月千広
・令和4年改正民法等（親子法制）の施行と遺言法制に関する動向 齊藤恒久
・成年後見制度をめぐる動向 波多野紀夫
・商業・法人登記制度、動産・債権譲渡登記制度、 供託制度および遺言書保管制度をめぐる動向と展望 土手敏行
・国際ビジネス環境の整備と課題――日ASEAN特別法務大臣会合を中心とした法務省の取組 松本剛
・法曹養成制度をめぐる動向と取組 石田佳世子
・法律サービスをめぐる動向 奥村寿行
・競争環境の整備に向けた取組（公正取引委員会のアドボカシーに関する取組） 深町正徳
・データガバナンスの推進 香月健太郎／木村一輝
・金融関連の制度整備をめぐる検討状況 若原幸雄
・産業組織法制度に関する取組と課題 中西友昭
・Society 5.0に向けた経済産業省の取組 須賀千鶴
・デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の整備 仙田正文／皆川征輝
・知的財産政策室の取組 猪俣明彦
・「ビジネスと人権」に関する経済産業省の取組 折居直
・労働基準法制の動向（令和6年4月1日施行関係）と今後の展望 厚生労働省労働基準局労働条件政策課 労働関係法課
・消費者契約法・消費者裁判手続特例法の動向と課題 古川剛
・公益通報者保護法をめぐる動向 浪越祐介
・景品表示法をめぐる現況 高居良平
・特定商取引法の動向 川崎豊
○契約書の一般条項のチェックポイント（第4回）譲渡制限条項 太田大三
●IT×著作権（第3回）データ・データベースの著作権とスポーツのスタッツデータ 片山直
○Legal Analysis（第93回）譲渡制限株式の売買価格決定における非流動性ディスカウントの可否 加藤新太郎
●惜字炉 サステナビリティ2024年メガトレンド
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点 四半期開示の意義と積極的な情報開示への期待 谷口義幸
○海外IR・SR の近時の状況と展開 岩田宜子
●海外IR・SR の取組み 樋口修平／安田まり子／三澤祐太朗
○電子提供制度2 年目対応 株主総会招集通知作成のポイント 下村侑子
●2024年3月総会に向けた実務対応（1）中西和幸／渡邉和之
○2023年6月総会
・事業報告の記載事例分析＜第3 回・完＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
●旧アルプス電気・アルパイン間の株式交換無効等請求事件
・東京高判令5・9・28
・東京地判令4・3・24
○2023年11月総会91社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項に関するトピック
・電子提供措置の開始日・有価証券報告書の開示日
・電子提供制度対応に係る株主宛送付物
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（11月開催17社）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_now?category=2&sub_category=8
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月25日号＞
●Toehold（足掛かり的取得）とCreeping Takeover（漸進的・段階的買収）――その問題点と立法論上の課題――太田洋
○中小M&Aガイドライン〔第2版〕のM&A仲介実務に与える影響と仲介者の行為規範 柴田堅太郎
●取締役会評価の近時の状況と分析 岩田宜子／永井陽子
○合弁事業に関する実務上の諸論点〔下〕――合弁会社の運営上の視点を踏まえて――松下憲／柿元將希／足立悠馬
●機関投資家に聞く(53) CDP
○米国会社・証取法判例研究No.435 特定の人種の取締役選任を義務づける会社法規定と平等保護条項 後藤彰子
●スクランブル 「ビジネスと人権」が突き付ける法務上の課題
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Follow me！
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2023年度第4回会員解説会「2023年定時株主総会の総括と2024年定時株主総会に向けての実務のポイント 」
配信期間：2024年1月5日（金） ～ 2024年2月29日（木）※申込締切2024年2月16日（金）
講 師：茂木美樹氏（三井住友信託銀行株式会社 フェロー役員）
菊地 伸氏（外苑法律事務所 弁護士）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください。
https://www.shojihomu.or.jp/seminar/details?cd=2036&scd=KHKS0001086
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からなる『会社法コンメンタール』シリーズを電子化（第22巻総索引を除く）。
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、または書誌情報が閲覧可能です。
https://www.shojihomu.co.jp/notice/details/66
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■JCAA英文契約セミナー「国際契約紛争の典型事例と国際契約書作成の注意点―アンケートで要望の多い秘密保持契約、ライセンス契約、売買契約、代理店契約について」
日 時：2024年2月15日（木）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：小林和弘（弁護士・ニューヨーク州弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所）
定 員：500名（事前登録制）
参加費：無料
主 催：日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：お申込みは当日まで可
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=126&
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義
「企業活動とSDGs・人権・経済安全保障：新たな社会的課題に対応するためのビジネス法務の論点」
日 時：※対面講義とオンライン併用のハイブリッド型
2024年2月20日・27日・3月5日・12日18:30～20:30
場 所：東京大学法文2号館31番教室（東京都文京区本郷7-3-1）
講師とテーマ：
＜第1回＞「先端・重要技術情報の漏洩リスクとビジネス法務」 梅林啓（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
＜第2回＞「ビジネスと人権をめぐる労働法上の課題」 土岐将仁（岡山大学学術研究院社会文化科学学域准教授）
＜第3回＞「諸外国によるデュー・ディリジェンス法の形成と日本企業の対応」 伊藤一頼（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
＜第4回＞「社会的課題に関する企業のリスクマネジメント法務」増見淳子（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
受講料：4万4000円（消費税込み）
対 象：弁護士、企業法務担当者、リスク管理担当者をはじめ、ビジネス法務に関心のある方々を広く対象としております。
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
お申込：申込締切 2024年1月31日
https://www.shojihomu.or.jp/list/sponsored_events_02-02
※東大法曹会会員の方は、東大法曹会あてに（03-5841-2776）お申込みください。
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