商事法務メルマガno.1323（2017.01.06）

２　上記の場合において、各区分所有者は、マンション管理規約に明文の定めがない場合であっても、民法645条に基づき、管理組合に対し、管理組合がマンション管理業務について保管している文書(会計帳簿の裏付けとなる原資料等)の閲覧及び閲覧の際の当該文書の写真撮影を請求する権利を有するとされた事例（12月9日、1月6日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86398

□知財高裁第3部（鶴岡稔彦裁判長）、コミュニティFM放送事業者27社がインターネット同時配信行為の利用許諾契約上の地位確認等請求訴訟において控訴棄却の判決（12月22日、1月6日）

　http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4537

■日本殖産興業がジーンズメイトとの間の賃貸借契約の更新を、当該建物の耐震強度不足を理由として拒絶し、その後明渡しを求め提訴した訴訟で、明渡しを引換えに和解金を支払う内容の調停が成立（12月26日）

　http://www.jeansmate.co.jp/data/uploads/ir/2016/12/release_20161229.pdf

□独フォルクスワーゲンの排ガス不正問題をめぐり、独ブラウンシュバイク裁判所に欧州では初の訴訟が提起される（3日）

《法案提出・審議状況》

■官邸、平成29年初閣議案件（6日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017010601.html

□衆議院、第192回国会法務委員会（12月7日）参考人質疑（中田裕康教授、新里宏二弁護士、岩田修一弁護士）会議録（5日）

　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419220161207014.htm?OpenDocument

■内閣官房、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令」を掲載（28日）

　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/info28.html

《法令施行・公布状況》　　　

□個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第405号）（12月28日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20161228/20161228h06928/20161228h069280002f.html

■個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第406号）（12月28日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20161228/20161228h06928/20161228h069280002f.html

□弁理士法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第112号）（12月28日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20161228/20161228h06928/20161228h069280003f.html

■裁判官の育児休業に関する規則の一部を改正する規則（最高裁判所規則第8号）（12月28日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20161228/20161228h06928/20161228h069280002f.html

□大気汚染防止法施行規則及び大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（環境省令第1号）（6日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170106/20170106g00003/20170106g000030001f.html

《パブリック・コメント意見募集開始)》

■金融庁、「貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について（12月28日）

　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016041&Mode=0

□金融庁、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」の公表について（12月28日）

　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016039&Mode=0

■総務省、「ＡＩ開発ガイドライン」（仮称）の策定に向けて整理した論点に関する意見募集（12月29日）

　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016042&Mode=0

□金融庁、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則（案）」の公表について（4日）

　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016042&Mode=0

■厚労省、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（4日）

　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160341&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□経産省、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正案に対する意見公募の結果について（12月28日）

　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595116063&Mode=2

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　『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第2巻〉――第77回～第79回会議　議事録と部会資料』

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●企業が不動産を取得し、使用収益を行う、また売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

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　『コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋』

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○第2版刊行後に新設・改正された、①会計基準等の開発・公表、②財務諸表等規則等の内閣府令の改正、③平成26年改正会社法、④連結財務諸表規則の改正、などをフォローした第3版

　『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』

　弥永　真生　著（768頁、本体10,000円＋税）

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○実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加

　『裁判実務シリーズ2　特許訴訟の実務〔第2版〕』

　髙部眞規子編（646頁、本体6,200円＋税）

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○株主総会実務について、日程調整、書類整備、得票、当日の議事運営方法、事後対応までの全体像を、テーマごとの8つのストーリーを通してわかりやすく解説

　『新・株主総会物語――８つのストーリーで学ぶ総会実務』

　田路至弘＝鈴木正人＝伊藤広樹　編著　岩田合同法律事務所山根室　著（368頁、本体3,400円＋税）

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○「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録

　『JLF叢書Vol.22　職域拡大時代の法曹倫理』

　森際康友　編著（344頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142

○第2版では、チャプター11手続とチャプター15手続について実務の経験を踏まえて大幅に加筆し、「実務上の諸問題」と題して1章を新設

　『アメリカ連邦倒産法概説〔第2版〕』

　福岡真之介著（584頁、本体6,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2543274

○平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説

　『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』

　竹田光広編著（474頁、本体5,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371337

○2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説

　『放送制度概論――新・放送法を読みとく』

　鈴木秀美・山田健太　編著（400頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2394019

○都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説

　『不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』　井上治著（512頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2488791

_/_/別冊商事法務

○No.415『改正会社法下における取締役会の運営実態――平成26年改正を受けて――』

　別冊商事法務編集部　編（110頁、本体2,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2473081

○No.414『平成29年版　株主総会日程　会社規模・決算月別／中間決算』

　別冊商事法務編集部　編（382頁、本体4,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2425540

○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』

　野村證券　エクイティ・リサーチ部　ストラテジスト　西山　賢吾　著（160頁、本体 2,700円＋税）

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○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』

　椿　寿夫　編著（264頁、本体3,200円＋税）

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○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』

　小島武司／米田憲市　監修　経営法友会　法務部門実態調査検討委員会　編著（336頁、本体3,800円＋税）

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○No.159『営業秘密保護の手引き』

　経済産業省知的財産政策室　編著（384頁、本体3,200円＋税）

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【東京開催】

※会社法改正時に監査等委員会設置会社に移行し、既に2年目を迎えている実務担当者による、実務対応やこれまでの工夫事例についてのパネルディスカッション

　『《パネルディスカッション》監査等委員会設置会社の移行後の実務』

■開催日時：2017年１月19日（木）午後２時～５時（計３時間）

■講師：太子堂厚子　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　塚本英巨　　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

　　　　明司雅宏　　サントリーホールディングス（株）法務部課長

　　　　大瀧英哉　　三菱重工業（株）総務法務部管理グループ主席チーム統括

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2369398

※リスクベースアプローチの観点と現状や課題について解説。後半には今後の実務対応上のポイントについてパネル形式で議論を深める

　『海外進出企業のリスクマネジメント最前線～ビジネスと人権の観点から～』

■開催日時：2017年１月26日（木）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）

■講師：國廣　正　氏　国広総合法律事務所パートナー弁護士

　　　　伊藤和子　氏　認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長・理事

　　　　牛島慶一　氏　EY JAPAN マネージングディレクター

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2373518

【大阪開催】

※倒産手続における債権回収の基本的な考え方と、債権管理・回収の大きな流れをつかんだうえで、それぞれで押さえておきたい基本ポイントについて平易に解説

　『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識～債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ～』

■開催日時：2017年１月12日（木）午前10時30分～午後３時30分（計４時間）

■講師：権田修一　弁護士（鳥飼総合法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2367666

※平成28年の株主総会動向を踏まえ、次期会社法改正などの最新情報も確認しつつ平成29年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説

　『上場会社のための平成29年定時株主総会の準備』

■開催日時：2017年１月18日（水）午前９時30分～12時30分（計３時間）

■講師：角田大憲　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2369365

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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＜1月1日号＞

●企業・消費者と協働する消費者行政へ　岡村和美

○鼎談

・宇宙2法が開く　宇宙ビジネス法務のフロンティア　小塚荘一郎　水島淳　新谷美保子

・若手実務家のための国際契約交渉の心得(1)　原秋彦　松木和道　中川裕一

●ビッグデータ社会における「自己決定」の変容　山本龍彦

○2017年ビジネスローの展望

・債権法改正の動向　筒井健夫　村松秀樹

・相続法制の動向　堂薗幹一郎

・商法改正法案（運送・海商関係）の国会提出　松井信憲

・公益信託法制の見直し、民法の成年年齢の引下げ等の動向　中辻雄一朗

・民事手続法に係る動向　内野宗揮

・会社法制に関する展望　竹林俊憲

・不動産登記制度の動向　野口宣大

・動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる最近の動向と展望　坂本三郎

・法曹養成制度をめぐる動向と課題　藤田正人

・法律サービスをめぐる現状と課題　松本朗

・競争政策の動向と課題　杉山幸成

・消費者法制の動向　加納克利

・金融審議会等の動向　佐藤則夫

・産業組織法制の課題　安永崇伸

・知的財産政策室の取組みについて　経済産業省経済産業政策局知的財産政策室

・適正な競争環境の整備に向けた取組み　北村敦司

・割賦販売法改正の概要　大塚周平　永井隆光　山脇章太

・著作権法制の当面の課題について　文化庁長官官房著作権課

●法制審議会便り　松波卓也

○SWAT畑中悦子の事件簿　第14話　買戻しの登記その顛末　山野目章夫

●日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説　第5回　有事の対応（危機管理）(1)　海外贈賄防止研究会　竹内朗

○Legal Analysis　第9回　弁護士会照会に対する照会先の報告拒絶による不法行為の成否　加藤新太郎

●はじめて学ぶ下請法　第8回　代金の支払(1)　関場良二郎

○法制審議会便り　大塚竜郎

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＜12月号＞

●視点　監査法人ガバナンス・コード

○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成27年7月総会～平成28年6月総会──

●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例――日経500採用銘柄の平成28年6月総会417社――

○経産省元幹部金融商品取引法違反被告事件

　上告審（最一決平28・11・28）

　控訴審（東京高判平26・12・15）

　第一審（東京地判平25・7・12）

●平成28年6月総会

・監査役選任議案の事例分析　中澤岳大　堀井侑哉　籠島淳矢

・事業報告の記載事例分析＜第2回＞　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室

・株主質問（3716問）

○平成28年11月総会33社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（11月総会）

・臨時総会動向（11月開催5社）

●つぶやき　平成29年税制改正とM&A実務

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