商事法務メルマガno.1325（2017.01.13）

■知財高裁2部（清水節裁判長）、自らの性犯罪被害等を著述した２冊の書籍（ノンフィクション小説）の著作者兼著作権者Ｙが、性犯罪被害をテーマにした本件映画を製作したＸに対し、著作権、著作者人格権、人格権及び本件映画製作前に成立した合意に基づき、本件映画の上映等の差止め、マスターテープ等の廃棄を求めるとともに、著作者人格権侵害の不法行為及び上記合意に係る債務不履行による損害賠償を求めた訴訟において、Ｙの請求を一部認容した原判決に対し、Ｘが控訴したところ、原判決を変更し、著作権、人格権及び上記合意に基づく差止めの対象をより限定するとともに、著作者人格権に基づく差止め及び上記合意に基づく廃棄の各認容部分を取り消した事例（12月26日、1月13日）

　http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4542

□京都地裁第3民事部（久保田浩史裁判長）、日本漢字能力検定協会が、大久保昇元理事長らに対し不適切な取引で生じた損害約25億円の支払いを求めた訴訟で、約24億6700万円の支払いを命じる判決（12日）

■みずほ証券、ＩＰＯの主幹事責任めぐる賠償命令で東京高裁に控訴したことがわかる（13日）

□シャープ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（10日）

　http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2017/170110-2.pdf

■シャープ、当社子会社に対する訴訟の上告提起及び上告受理申立てに関するお知らせ（10日）

　http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2017/170110-1.pdf

□シャープ、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（11日）

　http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2017/170110-2.pdf

《法令等公布状況》

■道路運送法施行令の一部を改正する政令（政令1号・13日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170113/20170113h06935/20170113h069350002f.html

□地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令2号・13日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170113/20170113h06935/20170113h069350002f.html

《法案提出・審議状況》

■官邸、閣議の概要/最高裁判所判事の人事について（13日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201701/13_a.html

□官邸、定例閣議案件（13日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017011301.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」についての意見募集を開始（10日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016044&Mode=0

□企業会計基準委、企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集を開始（12日）　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/pir2017/

■国交省、「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」等の改正案について（13日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170901&Mode=0

□厚労省、「働き方改革」の実現に向けて、国民の皆さまからのご意見を募集します（13日）

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148414.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

■総務省、地方税法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果（13日）

　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000032.html

□経産省、「平成30年経済産業省企業活動基本調査の見直し」に対する意見募集について（13日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216057&Mode=2

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　田路至弘＝鈴木正人＝伊藤広樹　編著　岩田合同法律事務所山根室　著（368頁、本体3,400円＋税）

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●「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録

　『JLF叢書Vol.22　職域拡大時代の法曹倫理』

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●都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説

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　『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第2巻〉――第77回～第79回会議　議事録と部会資料』

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●企業が不動産を取得し、使用収益を行う、また売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

　『企業不動産法』

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○システム開発に関する法務実務とシステム開発関係判決分析を踏まえ、裁判所の判断枠組みをまとめつつプロジェクト現場への教訓を解説

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○ＩＴビジネスの契約類型別のサンプル条項を掲載し、各契約類型の本質的理解のための実務的視座を目指した実務書

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○2009年10月に設置されて以降、日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウを弁護士・実務家に向け提供

　『中小企業法務のすべて』

　日本弁護士連合会　日弁連中小企業法律支援センター　編（324頁、本体4,000円＋税）

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○第2版刊行後に新設・改正された、①会計基準等の開発・公表、②財務諸表等規則等の内閣府令の改正、③平成26年改正会社法、④連結財務諸表規則の改正、などをフォローした第3版

　『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』

　弥永　真生　著（768頁、本体10,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2624170

○実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加

　『裁判実務シリーズ2　特許訴訟の実務〔第2版〕』

　髙部眞規子編（646頁、本体6,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2466280

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○No.419『招集通知・議案の記載事例分析〔平成29年版〕』

　プロネクサス　ディスクロージャー研究部　編（734頁、本体5,200円＋税）

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○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』

　河村　貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広　著（790頁、本体5,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800314

○No.417『平成27・28年の政策保有株式の比較――コーポレートガバナンス・コードが及ぼした影響――』

　後藤　晃輔　著（592頁、本体5,100円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2791741

○No.416『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成28年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（540頁、本体4,800円＋税）

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○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』

　椿　寿夫　編著（264頁、本体3,200円＋税）

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○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』

　小島武司／米田憲市　監修　経営法友会　法務部門実態調査検討委員会　編著（336頁、本体3,800円＋税）

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○No.159『営業秘密保護の手引き』

　経済産業省知的財産政策室　編著（384頁、本体3,200円＋税）

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【東京開催】

※会社法改正時に監査等委員会設置会社に移行し、既に2年目を迎えている実務担当者による、実務対応やこれまでの工夫事例についてのパネルディスカッション

　『《パネルディスカッション》監査等委員会設置会社の移行後の実務』

■開催日時：2017年１月19日（木）午後２時～５時（計３時間）

■講師：太子堂厚子　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　塚本英巨　　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

　　　　明司雅宏　　サントリーホールディングス（株）法務部課長

　　　　大瀧英哉　　三菱重工業（株）総務法務部管理グループ主席チーム統括

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2369398

※リスクベースアプローチの観点と現状や課題について解説。後半には今後の実務対応上のポイントについてパネル形式で議論を深める

　『海外進出企業のリスクマネジメント最前線～ビジネスと人権の観点から～』

■開催日時：2017年１月26日（木）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）

■講師：國廣　正　氏　国広総合法律事務所パートナー弁護士

　　　　伊藤和子　氏　認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長・理事

　　　　牛島慶一　氏　EY JAPAN マネージングディレクター

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2373518

【大阪開催】

※平成28年の株主総会動向を踏まえ、次期会社法改正などの最新情報も確認しつつ平成29年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説

　『上場会社のための平成29年定時株主総会の準備』

■開催日時：2017年１月18日（水）午前９時30分～12時30分（計３時間）

■講師：角田大憲　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2369365

※取締役会担当の役職員として押さえておくべき基本事項と悩ましい問題への対処法について、平易にかつ実践的に解説

　『取締役会運営の実務～基本と応用～』

■開催日時：2017年２月７日（火）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）

■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2595512

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

　law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞

●ワクワクする一年に　中島研也

○内部通報制度の整備・運用に関するガイドラインの解説　大友伸幸

●改正ガイドラインにより求められる内部通報制度における実務上の対応　大森景一

○信託法をひもとく　第1回　金銭の預託と信託　佐久間毅

●宇宙2法の背景と実務上の留意点　小塚荘一郎　青木節子

○レギュラトリー・サンドボックスについて　木下信行

●TPP関連法の概要　藤井康次郎　小林和真呂　大島惇至　中澤優子

○競争法違反に対するEUの制裁金制度(1)　亀岡悦子

●第4次産業革命がもたらす変革と競争政策（下）　市川芳治

○法制審議会便り

・民事執行法部会第2回会議　松波卓也

・信託法部会第36回会議　立川英樹

・民法（相続関係）部会第16回会議　神吉康二

●FinTech深化に向けた制度のデザイン　末廣裕亮

○SWAT畑中悦子の事件簿　第15話　所有者が不明というけれど　山野目章夫

●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点　花本浩一郎（弁護士）

○独占禁止法判例研究会　第44回　販売アライアンス・少数株式取得と独占禁止法　中川晶比兒

●この本

・『Google Books 裁判資料の分析とその評価―ナショナルアーカイブはどう創られるか』（松田政行編著／増田雅史著）　上野達弘

・『国際商事仲裁の法と実務』（谷口安平＝鈴木五十三編著）　関戸麦

◎最新号の目次は下記へ↓

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p002

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞

●視点　監査法人ガバナンス・コード

○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成27年7月総会～平成28年6月総会──

●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例――日経500採用銘柄の平成28年6月総会417社――

○経産省元幹部金融商品取引法違反被告事件

　上告審（最一決平28・11・28）

　控訴審（東京高判平26・12・15）

　第一審（東京地判平25・7・12）

●平成28年6月総会

・監査役選任議案の事例分析　中澤岳大　堀井侑哉　籠島淳矢

・事業報告の記載事例分析＜第2回＞　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室

・株主質問（3716問）

○平成28年11月総会33社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（11月総会）

・臨時総会動向（11月開催5社）

●つぶやき　平成29年税制改正とM&A実務

◎最新号の目次は下記へ↓

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月5・15日合併号＞

●新春随想　新年を迎えて　小川秀樹

○新春座談会　対話型株主総会プロセスの将来像〔上〕　加藤貴仁　永池正孝　江口高顯　松山遙

●2017年商事法務展望

・民事基本法制の立法動向等　金子修

・会社法制に関する展望　竹林俊憲　

・商法改正法案（運送・海商関係）の国会提出　松井信憲

・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向　坂本三郎

・司法制度改革の進展と展望　藤田正人

・産業組織関連法制の課題　安永崇伸

・競争政策の動向と課題　藤本哲也

・企業会計基準委員会の活動と2017年の展望　小野行雄

・平成29年における株式実務の課題と対応　永池正孝

・経済界からみた企業法制改正作業等に係る課題　小畑良晴

・企業法務の展望と課題　古本省三

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

　https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■一橋大学グローバル・ロー研究センター創設記念行事（2017年2月5日・6日）

◎第一部　グローバル化時代のコーポレート・ガバナンスと法の役割

日　時：2月5日（日）13:20～18:30

会　場：学術総合センター・中会議場（〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2）

主　催：一橋大学大学院法学研究科グローバル・ロー研究センター

使用言語：英語（同時通訳あり）

参加費：無料

【プログラム】

　US Perspective／カーティス・ミルハウプト（米コロンビア大学ロースクール）

　European Perspective／エリック・フェアミューレン（蘭ティルブルグ大学）

　Asian Perspective／ダン・プチニヤク（シンガポール国立大学）

　Reconsidering Japanese Corporate Governance／ブルース・アロンソン（一橋大学大学院国際企業戦略研究科）

　パネルディスカッション／司会：宍戸善一（一橋大学大学院国際企業戦略研究科）

【参加申込み・問合せ】bl-ics@ics.hit-u.ac.jp

詳しくは：http://www.ics.hit-u.ac.jp/jp/bl/symposium/

◎第二部　中国ビジネス法務と腐敗・不正─転ばぬ先に学ぶ法、転んだ時に生かす法－

日　時：2017年2月6日（月）13:00～17:00

会　場：学術総合センター・中会議場（〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2）

主　催：一橋大学大学院法学研究科グローバル・ロー研究センター

共　催：天達共和律師事務所

使用言語：日本語

参加費：無料

【プログラム】

基調講演

「贈収賄をめぐる法制度と規制原理─中国・日本・米国－」王雲海（一橋大学大学院法学研究科）

・第１セッション

「腐敗防止に向けた国際的ルールと執行（国連腐敗防止条約、OECD外国公務員贈賄行為防止条約、不正競争防止法）」

報　告：尾崎道明（瓜生・糸賀法律事務所）

ディスカッサント：張青華（天達共和律師事務所）

・第2セッション

「腐敗防止に関する中国の法的規制（刑法上の贈収賄罪、行政処罰規定、共産党内規）」

報　告：張和伏（天達共和律師事務所）

ディスカッサント：島田英樹（日本貿易振興機構海外調査部中国北アジア課）

・第3セッション

「外国企業の商慣行に対する中国独占禁止法のケース・スタディ（再販価格の制限、割引制度ほか）」

報　告：韓晏元（天達共和律師事務所）

ディスカッサント：大矢一夫（公正取引委員会事務総局官房国際課）

総合司会：酒井太郎（一橋大学大学院法学研究科）

【参加申込み・問合せ】syposium20170206@law.hit-u.ac.jp

詳しくは：http://www.law.hit-u.ac.jp/research/jpeuro/international_conference2017.html

■平成28年度筑波大学公開講座「グローバル社会と法」

◇2月20日「グローバル社会と法（企業・グローバルコンプライアンス・法）について」

講　師：筑波大学教授徳本穣／増田パートナーズ法律事務所　代表弁護士増田英次

◇2月27日「グローバル社会と法（難民・国際関係・法）について」

講　師：筑波大学教授徳本穣／国際基督教大学教授新垣修

時　間：14：00～16：00

講習料：無料

場　所：筑波大学東京キャンパス文京校舎 121 教室

詳しくは：　http://www.tsukuba.ac.jp/education/extension/up_pdf/20160219114401.pdf

■東京大学第53回比較法政シンポジウム

テーマ：「企業と投資家の建設的対話の発展に向けて―フェアディスクロージャー制度を踏まえて」

日　時：2月23日(木)13：00～17：20（受付開始12：30）

場　所：東京大学山上会館大会議室（東京都文京区本郷７－３－１東京大学本郷キャンパス内）

　　　　http://www.sanjo.nc.u-tokyo.ac.jp/sanjo/

内　容：

「はじめに」（唐津恵一・東京大学）

「フェアディスクロージャー制度の導入とスチュワードシップ活動」（神作裕之・東京大学）

「わが国におけるIR/SRの諸課題とフェアディスクロージャー」（佐藤淑子氏・一般社団法人日本ＩＲ協議会専務理事）

「投資される経営　売買される経営」（中神康議氏・みさき投資株式会社代表取締役社長）

「わが国における建設的対話における諸論点－-投資家の視点から」（三瓶裕喜氏・フィデリティ投信株式会社ヘッド・オブ・エンゲージメント）

「わが国における建設的対話における諸論点－企業の視点から」（橋谷義典氏・ソニー株式会社ＶＰ広報・ＣＳＲ部シニアゼネラルマネジャー）

「ガバナンス改革と建設的対話をめぐる実務上の諸論点」（武井一浩氏・西村あさひ法律事務所パートナー弁護士）

「総括コメント」（神田秀樹氏・東京大学名誉教授・学習院大学教授）

主　催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター

後　援：東日本旅客鉄道株式会社

協　力：株式会社　商事法務

＜お申し込み方法＞１　お名前・２　ふりがな・３　ご所属を明記の上、比較法政シンポジウム事務局宛にメールにてお申し込みください。メール　ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp

＊定員（150名）に達し次第、申込受付を終了いたします。

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商事法務 Mail Magazine No.1325（2017/01/13）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ