商事法務メルマガno.1345（2017.03.24）

■国税庁、第二次納税義務関係事務提要の制定について（事務運営指針）（3月3日）（24日）、「第二次納税義務関係事務提要の制定について」（法令解釈通達）の廃止について（法令解釈通達）（3月3日）（24日）、「国税通則法第9条の2による連帯納付責任について」（法令解釈通達）の廃止について（法令解釈通達）（3月3日）（24日）等

　http://www.nta.go.jp/shinchaku/news.htm

□国税庁、「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）（24日）

　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/tsusoku/kaisei/170324/01.htm

■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（3月21日）（23日）

　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/170321/index.htm

□経産省、経済産業局等の「特許室」は、「知的財産室」に変わります（24日）

　http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170324003/20170324003.html

■経産省、株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（第8回、22日）配布資料（22日）

　http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushisoukai_process/008_haifu.html

□経産省、産業構造審議会知的財産分科会営業秘密の保護・活用に関する小委員会（第9回、3月17日）議事要旨（22日）

　http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/009_giji.html

■経産省、温泉マークを含む7つの案内用図記号の変更及びヘルプマークの追加について最終案を取りまとめました（JISZ8210（案内用図記号）の改正）（22日）

　http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170322002/20170322002.html

□経産省、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を取りまとめました（23日）

　http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170323002/20170323002.html

■経産省、「ダイバーシティ2.0」検討会報告書を取りまとめました～競争戦略としてのダイバーシティの実践に向けて～（23日）

　http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170323001/20170323001.html

□経産省、GMOペイメントゲートウェイ株式会社に対して個人情報保護法に基づく報告を求めました（24日）

　http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170324006/20170324006.html

■消費者庁、ＧＭＯインターネット株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（22日）

　http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information

□消費者庁、食品表示法に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問について（22日）

　http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/index.html#inquiry

■消費者委員会、本会議（第243回、3月21日、健康食品の表示・広告の適正化に向けた対応策と、特定保健用食品の制度・運用見直しについての建議のフォローアップ）資料（22日）

　http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2017/243/shiryou/index.html

□消費者庁、株式会社エネルギア・コミュニケーションズに対する景品表示法に基づく措置命令について（24日）

　http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information

　○公取委、株式会社エネルギア・コミュニケーションズに対する景品表示法に基づく措置命令について（24日）

　　http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170324.html

■公取委、アトムリビンテック株式会社に対する勧告について（22日）

　http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170322.html

　○アトムリビンテック、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について（22日）

　　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170321423748.pdf

□公取委、ブライダルの取引に関する実態調査報告書（22日）

　http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170322_1.html

■公取委、葬儀の取引に関する実態調査報告書（22日）

　http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170322_2.html

□金融庁、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（第3回）議事次第（22日）

　http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/siryou/20170322.html

■金融庁、「金融モニタリング有識者会議」（第6回）議事要旨（24日開催）（23日）

　http://www.fsa.go.jp/singi/monitoring/gijiyousi/20170224.html

□金融庁、「金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正案」に対するパブリックコメントの結果等について（23日）

　http://www.fsa.go.jp/news/28/20170323-1.html

■金融庁、企業会計審議会第5回会計部会議事録（14日開催）（23日）

　http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/gijiroku/kaikei/20170214.html

□証券監視委、株式会社T&Cメディカルサイエンスによる新株予約権証券の無届募集に対する課徴金納付命令勧告について（24日）

　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170324-2.html

■証券監視委、株式会社みんなのクレジットに対する検査結果に基づく勧告について（24日）

　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170324-1.htm

□証券監視委、デジタルデザイン株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（24日）

　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170324.htm

■証券監視委、マーベリック株式会社に対する検査結果について（22日）

　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170322-3.htm

□証券監視委、ＩＮコンサルティング株式会社に対する検査結果及び勧告について（22日）

　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170322-2.htm

■証券監視委、Prospect Asset Management, Inc.によるトライステージ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（22日）

　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170322-1.htm

　○プロスペクト、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告と当社の見解について（22日）

　　http://www.prospectjapan.co.jp/ir/pdf/kenkai170322.pdf

□文科省、法科大学院がひらく新しい法曹のカタチ（21日掲載）

　http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/1383386.htm

■大学改革支援・学位授与機構、平成28年度に実施した認証評価の評価結果について（23日）

　http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/hyoukakekka/1311002_3691.html

□企業会計基準委、「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」に寄せられたコメント（23日）

　https://www.asb.or.jp/asb/moreinfo.do

■日弁連、消費者教育の推進に関する意見書（17日）

　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170317.html

□日弁連、災害弔慰金支給申請に対する結果通知の運用に関する意見書（16日）

　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170316_3.html

■日弁連、【お詫びと訂正】「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」について（22日）

　http://www.nichibenren.or.jp/news.html

□大弁、いわゆるＧＰＳ捜査に関する最高裁大法廷判決についての会長声明（21日）

　http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=144

■大弁、共謀罪法案の閣議決定に強く抗議する会長声明（23日）

　http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=145

□会計士協会、「ＮＰＯ法人会計基準の改正に関する公開草案」に対する意見の提出について（23日）

　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170323qf9.html

■会計士協会、監査実施報告書の様式変更について（お知らせ）（22日）

　http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20170322sv4.html

□会計士協会、租税調査会研究報告第32号「法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点」の公表について（23日）

　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170323w88.html

■会計士協会、「会計参与の行動指針」の改正について（24日）

　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170324u0q.html

□日税連、「会計参与の行動指針」の改正について（24日）

　http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p170324/

■日銀、ブロックチェーン・分散型台帳技術の法と経済学（柳川範之・山岡浩巳）（23日）

　http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17j01.htm/

□日銀金融研究所、分散台帳技術のセキュリティ要件：銀行口座振替処理への適用（沖野健一）（23日）

　http://www.imes.boj.or.jp/research/abstracts/japanese/17-J-06.html

■全銀協、国税の預金口座振替に係る手数料について（22日）

　https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/

□同友会、新産業革命の幕開け～時代を切り拓く心構え～（23日）

　https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/170323a.html

■日商、「2017年度経済成長・一億総活躍社会の実現のための規制・制度改革の意見」を提出（24日）

　http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2017/0324103000.html

□日商、「知的財産政策に関する意見」について（16日）

　http://www.jcci.or.jp/news/2017/0316133206.html

■駐日EU代表部、日本とのデータ保護と流通に関する対話の開始を受けた共同声明（20日）

　http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20170320/100359/

《企業等の動向》

□カルソニックカンセイ、CKホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（23日）

　https://www.calsonickansei.co.jp/news/2017/pdf/170323_2.pdf

■郵船ロジスティクス、監督処分に関するお知らせ（23日）

　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1452775

□日立工機、HKホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ（23日）

　http://www.hitachi-koki.co.jp/ir/newsrelease/2017/pdf/201703232.pdf

■日本管財、会社分割（簡易吸収分割）による当社住宅事業の分社化に関するお知らせ（23日）

　http://www.nkanzai.co.jp/ir_topics/pdf/170323-2.pdf

□クックパッド、新役員体制に関するお知らせ（23日）

　https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20170323173313/ir20170323.pdf

■バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション、上場廃止申請について（23日）

　http://www.japan.ml.com/news/Newsroom/Release%20Japanese/032317.pdf

□TASAKI、MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ（24日）

　http://www.tasaki.co.jp/wp-content/uploads/2017/03/whats227.pdf

　○TASAKI、株式会社スターダストによる株式会社TASAKI株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（24日）

　　http://www.tasaki.co.jp/wp-content/uploads/2017/03/whats225.pdf

■日本カーバイド工業、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（24日）

　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170324426513.pdf

□T&Cメディカルサイエンス、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に関するお知らせ（24日）

　http://www.tandch.com/upfile/20170324171732372017032401.pdf

■伊予銀行、「経営審議委員会」の設置に関するお知らせ（24日）

　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170324426821.pdf

□エナリス、経営監視委員会の解散に関するお知らせ（24日）

　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1453289

■丸和運輸機関、当社子会社における労働安全衛生法違反の疑いによる書類送検に関するお知らせ（24日）

　http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS96767/73cc872f/5836/45b9/8304/5dcb1f598884/140120170324426579.pdf

□東洋ゴム工業、産業用ゴム製品（シートリング）問題に関わる原因究明及び再発防止策について（24日）

　http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2017/03/20170324.pdf

■NTN、和解金の支払に伴う特別損失の計上に関するお知らせ（24日）

　http://www.ntn.co.jp/japan/news/press/news201700014.html

□南海電気鉄道、ダイレクトメールへのクレジットカード番号の記載について（お詫び）（21日）

　http://www.nankai.co.jp/library/pdf/170321.pdf

■電通、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（24日）

　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1453177

□良品計画、中国における報道に関する見解について（16日）

　http://ryohin-keikaku.jp/news/2017_0316.html

■郵船ロジスティクス、監督処分に関するお知らせ（23日）

　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1452775

□新生銀行、「新生銀行グループ本社」の設置によるグループガバナンス体制の強化について（22日）

　http://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2016/170322_group_headquarters_j.pdf

■日本車輌製造、固定資産の譲渡に関するお知らせ（22日）

　http://www.n-sharyo.co.jp/finance/irinfo20170322.pdf

□東京電力ホールディングス、「新々総合特別事業計画」の骨子の策定について（22日）

　http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1395251_8706.html

■ワコール、ワコールウェブストアでのお客さま情報誤表示についてお詫びとお知らせ（21日）

　http://mente.wacoal.jp/maintenance.html

《裁判動向》

□最二小判（鬼丸かおる裁判長）、 １　出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかっただけでは、同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存するとはいえない２　出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかったときにおける、同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存する場合（24日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86634

■最三小決（山崎敏充裁判長）、『著作権判例百選（第５版）』の出版差止め仮処分申請を求める特別抗告を棄却する決定（21日）

□知財高判（第2部・清水節裁判長）、名称を「紙オムツへの吸水剤の使用」とする発明について、サポート要件の充足と進歩性を認めて特許無効審判請求を不成立とした審決を、進歩性の判断（相違点１の容易想到性の判断）に誤りがあるとして取り消した事例（16日）

　http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4609

■東京地判（民事第36部・吉田徹裁判長）、東京メトロ子会社の契約社員4名が、正社員との待遇格差について労働契約法違反であるとして損害賠償を求めた訴訟で、正社員と契約社員は業務内容や責任の程度に大きな違いがあるとして差額賃金、慰謝料の請求は退ける一方、時間外手当の割増率については同法違反を認めた判決（23日）

□大阪地判（第18民事部・大島雅弘裁判長）、細胞製造業者たる被告の製造するヒト細胞を他の販売業者から購入した原告らが、実際に納品された細胞はヒト細胞ではなかったと主張した事案について、原告らに納品された細胞は納品時点で既にヒト細胞ではなかったと認め、契約の直接の相手方ではない被告に対し、不法行為に基づく損害賠償責任を認めた事例（6日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86625

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（24日）

　○成年被後見人等の権利の制限に係る措置の見直しに関する業務の基本方針について（内閣官房・内閣府本府）

　○成年後見制度利用促進基本計画について（内閣府本府・法務省・厚生労働省）決定等

　　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017032301.html

□衆議院本会議、日本学生支援機構法改正法案（平成29年1月31日閣議決定・国会提出、特に優秀で経済的事情による修学困難な学生等への給付型奨学金創設等）等を可決（23日）※議事経過

　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20170323.htm

■衆議院、憲法審査会の情報を更新（22日）

　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/index.htm

□衆議院、日本国憲法施行70周年記念ホームページを開設（24日）

　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/70kenpou/index.htm

《法令等公布状況》

□金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府令6号・23日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170323/20170323g00058/20170323g000580026f.html

■情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令46号・24日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170324/20170324g00060/20170324g000600003f.html

□銀行法施行令等の一部を改正する政令（政令47号・24日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170324/20170324g00060/20170324g000600003f.html

■貸金業法施行令の一部を改正する政令（政令48号・24日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170324/20170324g00060/20170324g000600009f.html

□信用金庫法施行令等の一部を改正する政令（政令49号・24日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170324/20170324g00060/20170324g000600010f.html

■金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令（政令50号・24日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170324/20170324g00060/20170324g000600010f.html

□仮想通貨交換業者に関する内閣府令（内閣府令7号・24日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170324/20170324g00060/20170324g000600011f.html

■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令8号・24日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170324/20170324g00060/20170324g000600033f.html

□貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令9号・24日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170324/20170324g00060/20170324g000600057f.html

■犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令1号・24日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170324/20170324g00060/20170324g000600057f.html

□電子記録債権法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・法務省令2号・24日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20170324/20170324g00060/20170324g000600062f.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

■金融庁、「金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正案」に対するパブリックコメントの結果等について（23日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016036&Mode=2

□金融庁、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（24日）

　http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20170324-1.html

■金融庁、信用金庫法施行令等の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（24日）

　http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20170324-2.html

□警察庁、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案」に対する意見の募集結果について（24日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160030&Mode=2

■国税庁、「第二次納税義務関係事務提要の制定について」（事務運営指針）及び「『第二次納税義務関係事務提要の制定について』（法令解釈通達）の廃止について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（24日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290007&Mode=2

□国税庁、「『国税徴収法基本通達』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（24日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290006&Mode=2

■国税庁、「『国税通則法基本通達（徴収部関係）』の一部改正について」（法令解釈通達）及び「『国税通則法第９条の２の規定による連帯納付責任について』（法令解釈通達）の廃止について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（24日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290005&Mode=2

□特許庁、弁理士法第14条第2項（同法第15条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する受験禁止期間に関する処分基準（案）に対する意見募集の結果について（23日）

　http://www.jpo.go.jp/iken/160125_benrishihou_kekka.htm

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　『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

　法学検定試験委員会編（488頁、本体3,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030328

●総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説

　『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』

　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部　編（336頁、本体2,900円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452

●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録

　『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（1072頁、本体12,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874

●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

　『会社法　実務問答集Ⅰ（上）』

　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（392頁、本体4,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574

●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

　『会社法　実務問答集Ⅰ（下）』

　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（312頁、本体3,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582

●永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化

　『オーラルヒストリー企業法務』

　平田　政和　著（208頁、本体2,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162

●新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

　『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』

　千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編（376頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816280

●新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

　『Law Practice 民法Ⅱ債権編〔第3版〕』

　千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編（364頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816303

●見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編

　『消費者法判例インデックス』

　松本恒雄＝後藤巻則　編（288頁、本体3,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713790

●自然保護地域の保全と管理やABS国内措置、海洋における生物多様性の保全、生物多様性や自然保護に関する訴訟等を総括的に検討したシンポジウム全記録

　『環境法政策学会学会誌　第20号　生物多様性と持続可能性』

　環境法政策学会編（280頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2967313

●最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル

　『会社法決算書作成ハンドブック〈2017年版〉』

　太田達也著（720頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816277

●システム開発に関する法務実務とシステム開発関係判決分析を踏まえ、裁判所の判断枠組みをまとめつつプロジェクト現場への教訓を解説

　『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』

　難波修一＝中谷浩一＝松尾剛行＝尾城亮輔　著（384頁、本体4,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671490

_/_/近刊

○「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録

　『法と実務　Vol.13』

　日弁連法務研究財団編（418頁、本体4,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864

○意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す

　『コーポレートガバナンスハンドブック』

　中村直人　編著（672頁、本体7,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246

○企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説

　『会社訴訟ハンドブック』

　中村直人　編著（680頁、本体7,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842

○コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説

　『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』

　中村直人　編著（480頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?pub