商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎7月6日・7日開催「司法外交」閣僚フォーラム
法務省、ASEAN各国、国際機関が、日ASEAN特別法務大臣
https://portal.shojihomu.jp/wp
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆中国：個人情報越境移転標準契約の留意点（下）――中国版SC
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇中国：個人情報越境移転標準契約の留意点（中）――中国版SC
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆中国：個人情報越境移転標準契約の留意点（上）――中国版SC
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇公正取引委員会による独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係
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◆国税庁、「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を公表 齋藤宏一／早瀨孝広／香川遼太郎（2023/06/15）
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◇「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関す
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◆Legal as a Service （リーガルリスクマネジメント実装の教科書） 第2回 変える、「法務＝コストセンター」説（2/2） 渡部友一郎／東郷伸宏（2023/06/15）
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◇メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動
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◆GDPR施行5周年の欧州委員会声明と声明前後の欧州データ保
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◇公取委、2022年度の「荷主と物流事業者との取引に関する調
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会商法（船荷証券等関係）部会第10回会議（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
○部会資料10 「船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案」に対して寄
https://www.moj.go.jp/content/
■公取委、令和4年度公正取引委員会年次報告（16日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■欧州議会、AI規則修正案を採択（14日）
https://www.europarl.europa.eu
■デジタル市場競争本部、デジタル市場競争会議（第7回）資料〔
https://www.kantei.go.jp/jp/si
○モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告（案）概要（16日）
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■総務省、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する
https://www.soumu.go.jp/menu_n
○同、Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会
https://www.soumu.go.jp/main_s
■経産省、持続可能な物流の実現に向けた検討会（第11回）資料
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料1 公正取引委員会への相談・相談事例（共同物流等）について（公取
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料2 最終取りまとめ（案）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針の取りまと
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省・金融庁・環境省、「トランジション・ファイナンスにか
https://www.meti.go.jp/press/2
■総務省、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」部会
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■国税庁、令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■国税庁、令和4年度における訴訟の概要（14日）
https://www.nta.go.jp/informat
■国税庁、令和4年度における審査請求の概要（14日）
https://www.nta.go.jp/informat
■国税庁、令和4年度における再調査の請求の概要（14日）
https://www.nta.go.jp/informat
■国税庁、令和4年度 査察の概要（14日）
https://www.nta.go.jp/informat
■公取委、令和4年度における中国地区の下請法の運用状況等につ
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、令和4年度における中国地区の独占禁止法の運用状況等
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者庁、令和4年度における中国地区の景品表示法の運用状況
https://www.caa.go.jp/notice/a
■消費者庁、株式会社バウムクーヘンに対する景品表示法に基づく
https://www.caa.go.jp/notice/e
■特許庁、申請手続及び発送手続のデジタル化について（15日）
https://www.jpo.go.jp/system/l
■個情委、犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシス
https://www.ppc.go.jp/news/cam
■内閣府、男女共同参画白書（令和5年版）（16日）
https://www.gender.go.jp/about
○概要版（16日）
https://www.gender.go.jp/about
■内閣府、AI戦略チーム（関係省庁連携）（第6回）資料〔AI
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai
■財務省、CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議
https://www.mof.go.jp/about_mo
■金融庁、「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、ロンナル・フォレックス株式会社に対する行政処分につ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分につ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワー
https://www.fsa.go.jp/inter/et
■国交省、国際海事機関（IMO）第107回海上安全委員会（M
https://www.mlit.go.jp/report/
■最高裁、高等裁判所長官、地方裁判所長及び家庭裁判所長会同に
https://www.courts.go.jp/vc-fi
■日本取引所自主規制法人、「年次報告2023」の公表（16日
https://www.jpx.co.jp/regulati
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第66号「資金決済法に
https://www.asb.or.jp/jp/wp-co
■全銀協、「全銀協SDGsレポート2022-2023（確定版
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■中国日本商会、中国経済と日本企業 2023年白書〔重点分野として（1）税務に関する問題（2）デ
https://www.cjcci.org/detail/5
■欧州委、Googleによるデジタル広告事業に競争法違反があ
https://ec.europa.eu/commissio
■欧州委、炭素国境調整メカニズム（CBAM）移行段階における
https://ec.europa.eu/commissio
■欧州委、サステナブルファイナンスに関する新たな対策パッケー
https://ec.europa.eu/commissio
○Q&A（13日）
https://ec.europa.eu/commissio
○ISS、欧州委員会の提案に関する声明（15日）
https://insights.issgovernance
《企業等の動向》
■ニデック、外部調査委員会の調査報告書受領のお知らせ〔会社法
https://www.nidec.com/jp/ir/ne
■フューチャーベンチャーキャピタル、定時株主総会での決議結果
https://www.fvc.co.jp/item/ir/
○同、代表取締役の異動及び役員人事等に関するお知らせ（13日
https://www.fvc.co.jp/item/new
○同、（開示事項の中止）単独株式移転による持株会社設立に関す
https://www.fvc.co.jp/item/new
○同、（開示事項の中止）公認会計士等の異動に関するお知らせ〔
https://www.fvc.co.jp/item/new
○同、当社ファンド運営方針に関するお知らせ（14日）
https://www.fvc.co.jp/item/new
○DSG1、当社投資先のフューチャーベンチャーキャピタル株式
https://dsg-1.com/wp-content/u
■東洋建設、議決権行使助言会社（ISS社）のレポート及び同レ
https://www.toyo-const.co.jp/w
○東洋建設、総会検査役の選任に関するお知らせ（14日）
https://www.toyo-const.co.jp/w
○同、Yamauchi-No.10 Family Officeによる当社株式の買増しに関する不当性及び米国証券
https://www.toyo-const.co.jp/w
○Yamauchi-No.10 Family Office、2023年6月13日付けの東洋建設のプレスリリ
https://prtimes.jp/main/html/r
○同、東洋建設の株主の皆様への重要な開示：Rebuild TOYO: 東洋建設のリーダーシップの再構築に向けて（15日）
https://prtimes.jp/main/html/r
■フジテック、株主提案に係る取締役候補者との面談に関する提案
https://www.fujitec.co.jp/comm
○ウチヤマ・インターナショナル、フジテック株式会社の会社提案
https://www.businesswire.com/n
○同、議決権行使助言会社ISSの評価に対する反論（7日）
https://freefujitec.com/2023/0
○同、株主様へ：定時株主総会へ向けてのご連絡（8日）
https://freefujitec.com/wp-con
■大王海運、北越コーポレーション株式会社のコーポレートガバナ
https://daio-kaiun.com/news/?p
■ツルハホールディングス、株主提案に関する書面受領等のお知ら
https://www.tsuruha-hd.com/con
■TREホールディングス、議決権行使助言会社のレポートに関す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■エクサウィザーズ、ISS社の議決権行使助言に関する当社の見
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東邦ホールディングス、ISS社の議決権行使助言に対する当社
https://www.tohohd.co.jp/asset
■スズケン、ISS社の議決権行使助言に関する当社の見解につい
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ナガホリ、リ・ジェネレーション株式会社から第62期定時株主
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○リ・ジェネレーション株式会社からの6月12日付け「厳重抗議
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■本田技研工業、品質関連費用に係る後発事象について（16日）
https://www.honda.co.jp/conten
○同、監査報告書日後に発生した事象について（16日）
https://www.honda.co.jp/conten
■トヨタ自動車、第119回定時株主総会 議決権行使の結果報告（臨時報告書）（15日）
https://global.toyota/pages/gl
■東芝、TBJH合同会社による株式会社東芝に対する公開買付け
https://www.global.toshiba/con
■ロングライフホールディング、MBOの実施及び応募の推奨に関
https://www.longlife-holding.c
■産業技術総合研究所、職員の逮捕について〔不正競争防止法違反
https://www.aist.go.jp/aist_j/
■KNT-CTホールディングス、当社子会社の社員の逮捕につい
https://www.kntcthd.co.jp/ir/n
■アイ・アールジャパンホールディングス、当社グループの利益相
https://contents.xj-storage.jp
○同、当社グループコンプライアンスの体制強化に係る外部アドバ
https://contents.xj-storage.jp
■ハマイ、公正取引委員会による立入検査について（16日）
https://www.release.tdnet.info
■三愛オブリ、公正取引委員会の警告に対する第三者調査結果につ
https://www.san-ai-obbli.com/c
■ITbookホールディングス、特別調査委員会設置に関するお
https://www.release.tdnet.info
■ラックランド、特別調査委員会の調査報告書(中間報告)受領及
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■オーハシテクニカ、当社海外子会社における資金流出事案に関す
https://data.swcms.net/file/oh
■アマナ、再発防止策に関するお知らせ〔不適切な会計処理〕（1
https://www.release.tdnet.info
■サンリオ、再発防止策の策定に関するお知らせ（14日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■きょくとう、コンプライアンス委員会設置に関するお知らせ〔雇
https://contents.xj-storage.jp
■日本郵政、業務改善計画の進捗状況について（15日）
https://www.japanpost.jp/press
■レーサム、当社元従業員による不正行為に関する再発防止策の策
https://www.raysum.co.jp/wp/wp
■レオン自動機、再発防止策の実施状況に関するお知らせ（16日
https://www.release.tdnet.info
■東光高岳、当社製変成器類の一部製品における不適切事案に伴う
https://www.release.tdnet.info
■プレミアグループ、TCFD提言に基づく情報開示（16日）
https://data.swcms.net/file/pr
《法案提出・審議状況》
■性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民
https://www.sangiin.go.jp/japa
○法律案の概要〔事業主等の理解増進、就業環境整備などの努力義
https://www.shugiin.go.jp/inte
○修正案〔題名及び本則（第十一条を除く。）中「性同一性」を「
https://www.shugiin.go.jp/inte
■デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジ
https://www.sangiin.go.jp/japa
○法律案の概要等（デジタル庁）
https://www.digital.go.jp/laws
■中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改
https://www.sangiin.go.jp/japa
○法律案の概要〔信用保険制度における経営者保証改革等（中小企
https://www.meti.go.jp/press/2
■貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（衆法第17号）
https://www.sangiin.go.jp/japa
○法律案の概要（衆院法制局）
https://www.shugiin.go.jp/inte
■官邸、定例閣議案件（16日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
〔国会提出案件〕
・「令和4年度男女共同参画社会の形成の状況」及び「令和５年度
・令和4年度公正取引委員会年次報告書について（決定）
・特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関す
〔公布（法律）〕
・デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジ
・中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改
・貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（決定）
〔政令〕
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続にお
・金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及
・公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手
・電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（決
・法人税法施行令の一部を改正する政令（決定）
・国税通則法施行令の一部を改正する政令（決定）
・租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
《法令等公布状況》
■民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るため
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■不正競争防止法等の一部を改正する法律（法律第51号）（14
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○特許庁、不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月
https://www.jpo.go.jp/system/l
■生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図る
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（法
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにす
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■関税定率法施行令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関す
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣府、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の
https://public-comment.e-gov.g
○経産省、経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安
https://public-comment.e-gov.g
○総務省、総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保
https://public-comment.e-gov.g
○国交省、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安
https://public-comment.e-gov.g
○厚労省、厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安
https://public-comment.e-gov.g
○金融庁、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保
https://public-comment.e-gov.g
■公取委、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（
https://public-comment.e-gov.g
■会計士協会、「倫理規則実務ガイダンス第1号『倫理規則に関す
https://jicpa.or.jp/specialize
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」二次
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関
https://public-comment.e-gov.g
■内閣官房、「地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、商標法第4条第1項第3号及び第5号の規定に基づく告
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
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_/_/別冊NBL
○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
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＜6月15日号＞
●クロスボーダー紛争解決における中国司法の台頭 DIAO Sheng Yan
○仲裁法の一部を改正する法律の解説 福田敦／藤田直規／河原崇人／吉川慶
●システム障害におけるユーザ・ベンダの責任分界と損害の範囲
・はじめに 伊藤雅浩
・システム障害における責任論 田中浩之
・サプライチェーンに対するサイバー攻撃事案の対応と法的責任 大井哲也
・システム障害と相当因果関係のある損害 影島広泰
○「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止
●「パートナー機能」向上のためのスタートアップのビジネスモデ
○カメラ画像に関する「『個人情報の保護に関する法律についての
●適格消費者団体からの要請に対する企業側の対応 玉置貴広
○米国における法律業界の構造改革とリーガルテック・法務DX（
●所有者不明土地のケーススタディ（第10回）墓地などの土地の
○新任法務担当者のためのお悩み相談室（第6回）法律相談や契約
●個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第15回）AIと個人
○民事裁判手続IT化の実務解説（第3回）口頭弁論等 清水綾子
●欧州における産業データ等を取り巻く規制動向（中・1）落合孝
○惜字炉 競争政策の「立案者」と「執行者」
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 2023年の株主総会は戦略を説明することだ 中村直人
○企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
●他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付
○2023年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦／小原隆太郎
●コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第4回・完＞
○上場規則の基礎知識と実務（4・下・完） 白水克典
●最近の裁判動向 ファミリーマート株式公開買付けにかかる株式買取価格決定申立事
○2023年4月総会64社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（4月開催7社）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜6月15日号＞
●人的資本とコーポレートガバナンス 神作裕之
○財務報告に係る内部統制の評価と監査についての基準等の改訂に
●会社訴訟チェックリスト等の概要 内林尚久
○『「攻めの経営」を促す役員報酬―企業の持続的成長のためのイ
●「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0」の解
○会社法における会議体とそのあり方〔Ⅳ〕――株主総会編―― 北村雅史／田中亘／茂木美樹／澤口実／藤田友敬
●総会出席株主の本人確認方法、弁護士による代理出席の可否、出
○スクランブル バーチャルオンリー株主総会の解禁から2年を経過して
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
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■2023年度専門家研修「自動運転をめぐる法的課題」
日 時：2023年6月17日（土）13:00～17:00
場 所：弁護士会館2階講堂「クレオ」Ａ
受講料：無料 ※定員100名（先着順）
プログラム：
第1部 基調講演
・「自動運転の技術開発の現状と将来」古川修（電動モビリティシ
・「自動運転の法整備と現在の到達点」中山幸二（明治大学専門職
・「自動運転における損害賠償責任」古笛恵子（弁護士、中央大学
第2部 パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
申込方法：6月9日（金）までに以下の申込みサイトからお申し込
https://forms.office.com/r/hPJ
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■日本ASEAN友好協力50周年記念シンポジウム「ビジネスと
日 時：2023年7月4日（火）13:30～16:40（受付開始
場 所：TMI 総合法律事務所（六本木ヒルズ森タワー22階セミナールーム）
開催方法：オンサイトとオンライン（Zoom）のハイブリット方
討論者：（予定）
アニタ・ラマサストリー ワシントン大学ロースクール教授
アラン・ヨルゲンセン OECD「責任あるビジネス行動センター」長
ユユン・ワニングラム ASEAN 政府間人権委員会 インドネシア政府代表
ナリーラック・ペヤチャイヤポーン タイ法務省 権利・自由保護局国際人権課長
政府等関係者（法務省、経産省、JETRO）
企業のビジネスと人権担当者、法律家、学者
主 催：公益財団法人国際民商事法センター（ICCLC）
後 援：日本ローエイシア友好協会、公益社団法人商事法務研究会
協 力：TMI総合法律事務所
参加料：無料
詳細とお申込み：下記のチラシをご覧ください。
https://www.shojihomu.or.jp/pu
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■JCAA仲裁セミナー「中国ビジネスにおける紛争解決の実務―
日 時：2023年7月7日（金）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：陳天華（金杜法律事務所 中国律師）
費 用：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：下記のサイトをご覧ください。（お申込みは当日
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■シンポジウム「生成AIがもたらすインパクトと法的論点」
日 時：2023年7月20日（木）・21日（金）各17:30～1
開催方法：オンライン開催
プログラム（7月20日）：
・「生成AIの基本と経済学的インパクト」
岩渕匡敦（ボストンコンサルティンググループ Managing Director & Partner）
・「EUその他諸外国における生成AIに対する規制の概要」
生貝直人（一橋大学大学院法学研究科）
・「生成AIに関する法的論点Ⅰ：高度専門職（弁護士等）への影
松尾剛行（法学博士、弁護士（桃尾・ 松尾・難波法律事務所））
プログラム（7月21日）：
・「生成AIに関する法的論点Ⅱ：生成AIとプライバシー」
河本秀介（弁護士（敬和綜合法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅲ：生成AIと知的財産権」
前田拓郎（弁護士（前田拓郎法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅳ：その他の論点」
丸山修平（弁護士）
・パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込方法：参加費無料、どなたでも参加できます。
https://forms.office.com/r/ATt
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■シンポジウム「デジタル社会の進展と法のデザイン」
日 時：2023年7月30日（日）10:00～17:00
会 場：大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
オンライン同時視聴あり（Zoomウェビナー）
プログラム：
総合司会 青木大也（大阪大学法学研究科准教授）
開会・開会の挨拶 松本和彦（大阪大学高等司法研究科長・教授）
セッション１「プラットフォームを情報共有基盤とした『市場の組
和久井理子（京都大学法学研究科教授／経済法）
千葉惠美子（大阪大学高等司法研究科招へい教授／民法）
セッション２「データ・情報の無形資産としての利活用とそれに関
鈴木將文（早稲田大学法学学術院教授／知的財産法）
髙秀成（大阪大学法学研究科准教授／民法）
セッション３「デジタルビジネスの展開とガバナンスの手法」
山田文（京都大学法学研究科教授／民事訴訟法）
得津晶（一橋大学法学研究科教授／商法）
パネルディスカッション
中川裕志（国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センタ
松島法明（公正取引委員会競争政策研究センター所長、大阪大学社
武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
モデレーター 松尾健一（大阪大学高等司法研究科教授）
閉会の挨拶・閉会 武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
情報交換会（レセプション）
主 催：大阪大学大学院高等司法研究科・法学研究科
後 援：大阪大学法学会・法学研究科附属法政実務連携センター
参加費：無料 ※シンポジウム後の情報交換会は参加費3,000円
お申込み：申し込み期限7月20日（木）
https://forms.office.com/r/c9y
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1946（2023/06/16）
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