商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書――チ
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◇タイ：個人情報保護法（下）――完全施行から1年を振り返る 中翔平（2023/09/01）
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◆タイ：個人情報保護法（上）――完全施行から1年を振り返る 中翔平（2023/08/31）
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◇米財務省、CFIUS2022年次報告書を公表 藤田将貴／山下舞（2023/08/31）
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◆中国政府、個人情報保護法に基づく「個人情報保護コンプライア
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇中国における顔認識技術利用に関する安全管理規定の意見募集案
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆米政府、米大手AI企業7社よりAIリスク管理に関するコミッ
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◇厚労省、企業によるGSC上の人権等尊重取組支援で検討会設置
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《官庁等情報》
■経産省、「企業買収における行動指針」を策定（31日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■金融庁、「内部統制報告制度に関するQ&A」等の改訂について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
https://www.fsa.go.jp/news/r5/
■東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果の公表（
https://www.jpx.co.jp/corporat
■東証、四半期開示の見直しに関する実務検討会（第2回）資料（
https://www.jpx.co.jp/equities
○事務局説明資料（31日）
https://www.jpx.co.jp/equities
■東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第11回
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料3 東証説明資料①（「資本コストや株価を意識した経営の実現に向け
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料4 東証説明資料②（「株主との対話の推進と開示」に関する企業の対
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料5 東証説明資料③（グロース市場の機能発揮に向けた対応方針につい
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料6 東証説明資料④（経過措置適用会社の状況）
https://www.jpx.co.jp/equities
■証券取引等監視委、「令和4事務年度 開示検査事例集」の公表について（31日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/jir
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：債権管
https://www.meti.go.jp/policy/
○法務省回答（31日）
https://www.meti.go.jp/policy/
○照会書（8月10日提出）
https://www.meti.go.jp/policy/
■厚労省、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正（1日
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
○資料１ 認定基準改正の概要（1日）
https://www.mhlw.go.jp/content
■総務省、ヤフー株式会社に対する行政指導（30日）
https://www.soumu.go.jp/menu_n
○ヤフー、当社に対する総務省からの指導について（30日）
https://about.yahoo.co.jp/pr/r
■消費者庁、特設ページ「令和5年10月1日からステルスマーケ
https://www.caa.go.jp/policies
■法務省、供託統計統計表（令和4年度年報）の公表（31日）
https://www.moj.go.jp/housei/t
■法務省、法制審議会家族法制部会第30回会議資料・議事速報（
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■最高裁、司法研修所民事裁判教官室コーナーに資料等を掲載〔民
https://www.courts.go.jp/saiko
■最高裁、裁判所データブック2023を掲載（31日）
https://www.courts.go.jp/touke
■経産省、持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ（31日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、電子商取引に関する市場調査の結果取りまとめ（31日
https://www.meti.go.jp/press/2
■金融庁、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)による「
https://www.fsa.go.jp/inter/et
■金融庁、令和6年度税制改正要望について（31日）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/
■総務省、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書20
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、「電気通信事業分野における市場検証(令和4年度)年
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■国税庁、複数の固定資産を交換した場合の所得税法第58条に規
https://www.nta.go.jp/about/or
■国税庁、令和4年度租税滞納状況の概要（30日）
https://www.nta.go.jp/informat
■消費者庁、中国電力株式会社に対する景品表示法に基づく措置命
https://www.caa.go.jp/notice/a
○中国電力、景品表示法に基づく措置命令の受領について（30日
https://www.energia.co.jp/pres
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示
https://www.caa.go.jp/policies
■公取委、公正取引委員会の令和6年度概算要求について（31日
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■特許庁、特許情報プラットフォームにて、特許のリーガルステー
https://www.jpo.go.jp/support/
■特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループ（第32回）議
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会意匠審査基準ワーキンググループ（第22回）議
https://www.jpo.go.jp/resource
■東証、三栄建築設計に対する上場契約違約金の徴求（29日）
https://www.jpx.co.jp/news/102
○三栄建設設計、上場契約違約金の徴求に関するお知らせ（30日
https://san-a.com/wp-content/u
■内閣府ほか、中小企業・小規模事業者等に対する金融の円滑化に
https://www.mof.go.jp/policy/f
○財務省・経産省・金融庁、挑戦する中小企業応援パッケージ（3
https://www.mof.go.jp/policy/f
■内閣官房、新しい資本主義実現会議（第21回）資料〔賃金や投
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■国交省、標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会（
https://www.mlit.go.jp/jidosha
■国交省、「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方
https://www.mlit.go.jp/report/
■厚労省、新しい時代の働き方に関する研究会（第13回）資料（
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■文科省、法科大学院等特別委員会（第112回）資料（31日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■個人情報委、個人情報保護委員会（第252回）資料〔特定個人
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■日司連、区分所有法制の改正に関する中間試案に関する意見（1
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■日司連、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■日証協、ISSB「アジェンダの優先度に関する協議」に対する
https://www.jsda.or.jp/about/t
■会計士協会、【IFAC】「マネー・ローンダリング対策：基礎
https://jicpa.or.jp/specialize
■北京市市場監督管理局、プラットフォーム企業の持続的かつ健全
https://www.samr.gov.cn/xw/df/
《企業等の動向》
■ヤマウラ、第三者委員会の調査報告書（最終）の受領に関するお
https://contents.xj-storage.jp
■ジェイホールディングス、（開示事項の経過）再発防止策の実施
https://www.release.tdnet.info
■ASAHI EITO ホールディングス、第72回定時株主総会第1号議案 定款一部変更の件 一部効力不発生のお知らせ〔効力発生日までに予定された新株予約
https://www.asahieito-holdings
■セブン＆アイ・ホールディングス、当社子会社である株式会社そ
https://www.7andi.com/company/
○当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動に関するお知ら
https://www.7andi.com/library/
○そごう・西武、当社そごう・西武の株主変更のお知らせ（31日
https://www.sogo-seibu.co.jp/p
○連合、そごう・西武労組のストライキ実施に関する事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/n
■コスモエネルギーホールディングス、当社株券等の大規模買付行
https://www.cosmo-energy.co.jp
■グリー、第19回定時株主総会招集ご通知（電子提供措置事項の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○第19回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち交付書面省
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本製麻、特別調査委員会設置に関するお知らせ（29日）
https://www.nihonseima.co.jp/p
■SBI新生銀行、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定
https://corp.sbishinseibank.co
■海帆、当社に関するYahoo！ファイナンス掲示板やX（旧T
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○経過報告（31日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○追加の報告（31日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■アインホールディングス、当社及び当社グループ会社役員の逮捕
https://www.ainj.co.jp/corpora
■千葉銀行、関東財務局による行政処分に関する改善・再発防止に
https://www.chibabank.co.jp/da
○代表取締役の異動に関するお知らせ（31日）
https://www.chibabank.co.jp/da
○武蔵野銀行、関東財務局による行政処分に関する改善・再発防止
https://www.musashinobank.co.j
■ITbookホールディングス、特別調査委員会の調査報告書の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知ら
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（31日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ルーデン・ホールディングス、第三者委員会の調査の状況及び再
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ビジョナリーホールディングス、2023年4月期有価証券報告
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知ら
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ケイブ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関す
https://contents.xj-storage.jp
■東京海上日動火災保険、「ビッグモーター社による保険金不正請
https://www.tokiomarine-nichid
《裁判動向》
■オウケイウェイヴ、株主による新株発行差止仮処分命令申立てに
https://pdf.irpocket.com/C3808
○（追加）「株主による新株発行差止仮処分命令申立てに関するお
https://pdf.irpocket.com/C3808
■SDSホールディングス、当社元役職員等ら（一部）に対する責
https://sds-hd.com/wp/wp-conte
■タダノ、米国排ガス規制の緩和措置に関する当局との民事制裁金
https://www.tadano.co.jp/news/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（1日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省の所管する法令に係る
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進する
https://public-comment.e-gov.g
○金融庁、同政令案の公表について（31日）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/
■厚労省、新しい時代の働き方に関する研究会 報告書骨子案に関する意見募集（31日）
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、「企業買収における行動指針（案）」のパブリックコメ
https://www.meti.go.jp/shingik
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
https://www.fsa.go.jp/news/r5/
■経産省、持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ（案）に関する意見募集結果（31日）
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書20
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、「心理的負荷による精神障害の認定基準案（概要）」に
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、「消費者団体訴訟等支援法人の認定、監督等に関する
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●アジア各国の風土や文化を背景に、動きの早いM＆A法制を正確
『アジア新興国のM&A法制〔第４版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（536頁、6,380円（税込））
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『はじめて学ぶ景品表示法』
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●適切な利用規約・プライバシーポリシーを策定するための解説書
『利用規約・プライバシーポリシーの作成・解釈 国内取引・国際取引を踏まえて』
松尾 博憲・殿村 桂司・逵本 麻佑子・水越 政輝 編著、長井 健・秋山 恵里・関口 朋宏 著（360頁、4,180円（税込））
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●GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
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●「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
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●2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
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●税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
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●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
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●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○令和２年金融サービス提供法から令和５年金商法改正案まで対応
『金融商品取引法〔第7版〕』
松尾 直彦 著（888頁、7,480円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○プロファイリングの法律問題について理論面・実務面から検討
『AIプロファイリングの法律問題』
福岡 真之介・杉浦 健二・古川 直裕・木村 菜生子 編著（432頁、5,500円（税込））
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○手続利用者から見た民事訴訟の実際をデータで把握する
『手続利用者から見た民事訴訟の実際 2021年民事訴訟利用者調査』
菅原 郁夫 監修 垣内 秀介・石田 京子・山田 文 編 民事訴訟制度研究会 著（272頁、4,400円（税込））
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○実務と法令との間に存在する「暗黙知」を埋める
『アセット・マネジメントの法務 実務家のためのQ&A』
原 邦彦 編著 小島 新吾・クリス スチュードベーカー・藤原 利樹・志村 聡・味香 直希・尾島 祥太 著（392頁、4,180円（税込））
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○中国における一流の研究者による本邦初の詳細解説
『中国商事法研究I 中国証券法制の理論と実務』
神田 秀樹・朱 大明 編（320頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○中小版事業再生等GL研究会委員を中心に執筆した「公式」実務
『中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて』
小林 信明・中井 康之 編（384頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○現役の「女性・独立社外取締役」の実態情報が充実！
『女性・独立社外取締役――就任経緯、取締役会準備、兼職の実情
富永 誠一 著（512頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○立案担当者による定番解説書の補訂版
『定型約款の実務Q&A〔補訂版〕』
村松 秀樹・松尾 博憲 著（228頁、3,410円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「いちに、いちにと修業せど」――著者オリジナル・弁護士数え
『新 弁護士読本――弁護士十年一人前論』
才口 千晴 著（144頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
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○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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松前 恵環 著（128頁、2,640円（税込））
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○No.186『営業秘密事件裁判例の読み方――平成28年～令
津田 麻紀子・渡邉 遼太郎 著（404頁、6,160円（税込））
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＜9月1日号＞
●災害を乗り越えるリーガル・レジリエンス 岡本正
○民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続のデジ
●大韓民国における弁護士法の規制とリーガルテックの実情 中野浩一
○東京地方裁判所における倒産事件（破産・民事再生・会社更生等
●カリフォルニア州裁判所における 民事陪審裁判の実務（第1回）訴訟提起からディスカバリーまで(
○中国の強制執行法上の相殺の処遇 覃佳笛
●リーガルテックを適法化した「法務省ガイドライン」が法律実務
○生成AIの活用のために法務に求められる対応 柴山吉報／伊澤貴寛
●欧州：排除型の市場支配的地位「濫用」の要件論を整理した事例
○EU公益通報者保護指令の国内法化とグローバル内部通報制度 西垣建剛／松尾宣宏
●GDPRの最新実務動向（第4回）日本企業におけるDPO・代
○産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望（第4
・データガバナンス法、データ法等をめぐる動き 落合孝文／松下外／谷崎研一
●知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第6回） 知財×危機管理 営業秘密漏洩・著作権侵害等の危機的状況への対応策 坂尾佑平／大出萌
○契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第8回・完）多数
●独占禁止法判例研究会（第70回）食べログ・アルゴリズム変更
○Legal Analysis（第89回） 不動産登記と公正証書原本不実記録罪 加藤新太郎
●法制審議会便り
・担保法制部会第34回・第35回会議 森下宏輝／工藤智／淺野航平
○惜字炉 中国情報法：データのセキュリティと流通
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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＜8月号＞
●視点 IFRS サステナビリティ開示基準が企業実務にもたらす示唆 安井桂大
○2023年6月総会の招集通知分析 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●2023年の有価証券報告書に見る人的資本開示――評価のポイ
○株主提案権の事例分析（1）――2022年7月総会～2023
●東芝等からの元役員等に対する損害賠償請求事件
・東京地判令5・3・28
○2023年6月総会分析
・目的事項の表示・付議議案
●2023年7月総会43社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・電子提供措置の開始日・有価証券報告書の開示日
・電子提供制度対応に係る株主宛送付物
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
○臨時総会動向（7月開催4社）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜8月25日号＞
●日本私法学会シンポジウム資料「株主による意思決定の意味を問
Ⅰ 総論 松井秀征
Ⅱ 経済成長戦略と上場会社法制――サステナブルな資本主義と直接民
Ⅲ 株主の議決権の基礎理論――残余権者から投資戦略へ 加藤貴仁
Ⅳ 株主総会権限の再検討 小出篤
Ⅴ 株主総会のマイクロファウンデーション 森田果
Ⅵ 株主総会の領分――現代民主制論からのアプローチ 瀧川裕英
○座談会 電子提供制度下の株主総会初年度を終えて〔下〕 加藤崇司／松田圭介／中川雅博／塚本英巨
●米国会社・証取法判例研究No.431 派生訴訟における提訴請求の無益性 行岡睦彦
○新商事判例便覧No.771
●スクランブル 日本におけるファミリーオフィスへの期待
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2023年度第1回会員解説会「民事執行・民事保全・倒産及び
配信期間：7月28日（金）～9月29日（金）※申込締切9月1
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第2回会員解説会「あらためて考える 役員の義務と責任」
配信期間：8月10日（木）～10月30日（月）※申込締切10
講 師：中村直人氏（中村法律事務所 弁護士）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第3回会員解説会「仲裁・調停の基礎と改正のポイ
配信期間：9月22日（金） ～11月30日（木）※申込締切11月16日（木）
講 師：福田敦氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■オンラインセミナー：Grow the Pie — How Great Companies Deliver Both Purposes and Profit
日 時：2023年9月14日（木）17:00～18:00（予定）
開催方法：Zoomによるウェビナー（参加費無料）
講 師：Alex Edmans（London Business School教授）
司 会：後藤元（東京大学教授）
詳 細：下記のURLをご覧ください。
https://www.j.u-tokyo.ac.jp/td
言 語：日本語・英語（同時通訳あり）
主 催：科学研究費補助金基盤研究(A)「『持続可能な社会』時代の
共 催：東京大学大学院法学政治学研究科先端ビジネスロー国際卓越大
お申し込み：下記フォームよりお申込みください。（2023年9
https://u-tokyo-ac-jp.zoom.us/
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■JCAA仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」（全3
第2回テーマ：安くて早い仲裁の活用法―調停との組み合わせの可
日 時：2023年9月15日（金）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：髙取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Cham
費 用：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構、英国仲裁人協会日本支部、国際仲裁総合研
詳細とお申込み：下記のサイトをご覧ください。（お申込みは当日
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■シンポジウム「法と脳科学の融合研究への挑戦――量刑の法的判
日 時：2023年9月30日（土）14:00～16:00
場 所：東京大学本郷キャンパス 法文2号館31番教室（オンライン配信あり）
参加費：無料
冒頭挨拶：山本隆司（東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部
報告者：加藤淳子（東京大学教授・政治学）
浅水屋剛（東京大学助教・脳科学、MRI研究）
登壇者：稗田雅洋（早稲田大学教授・元裁判官）
清野憲一（前橋地方検察庁検事正）
久保有希子（弁護士）
小池信太郎（慶応義塾大学教授・刑法）
モデレーター：樋口亮介（東京大学教授・刑法）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
お申し込み：
https://wp.shojihomu.co.jp/hou
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商事法務 Mail Magazine No.1966（2023/09/01）
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