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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆経産省、第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会報告書を公表 （2017/07/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3977553
◇マレーシア：KLRCA仲裁規則の改正 青木 大（2017/07/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3971711
◆日本企業のための国際仲裁対策（第44回） 関戸 麦（2017/07/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3961823
◇実学・企業法務（第62回） 齋藤憲道（2017/07/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3961773
◆インド：再販売価格維持により課徴金が課された初のケース 山本 匡（2017/07/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3955319
◇公取委、独占禁止法に関する相談事例集（平成28年度）を公表 小西貴雄（2017/07/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3955180
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
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《スタンダード会員用コンテンツ》
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《官庁等情報》
■金融庁、「金融行政の再点検」に係る具体的な取組み状況等について（7日）
http://www.fsa.go.jp/common/saitenken/20170707.html
□経産省・中企庁、「事業承継5ヶ年計画」を策定しました（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170707001/20170707001.html
■厚労省、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表します（7日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170422.html
□総務省、「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表（7日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000064.html
■警察庁、国際テロリスト財産凍結法関係（7日）
http://www.npa.go.jp/bureau/security/terrorism/zaisantouketu.html
□国交省、基準緩和自動車の認定要領等の一部改正等について ～基準緩和自動車の適正使用を徹底するため関係通達を見直します～（5日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000253.html
■外務省、第24回日EU定期首脳協議（6日）日EU・EPA及びSPAの大枠合意、個人データの越境移転に関する政治宣言等
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page1_000351.html
□財務省、日EU経済連携協定（EPA）における酒類、たばこ、塩の市場アクセス交渉等に関する結果を公表します（7日）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/epa/20170707.html
■農水省、日EU・EPA交渉の大枠合意について（6日）
http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/keizai/170706.html
○経団連、日ＥＵ 経済連携協定（ＥＰＡ）大枠合意に関する榊原会長コメント（6日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2017/0706.html
○日商、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意に対する三村会頭コメント（6日）
http://www.jcci.or.jp/cat298/2017/0706201142.html
○日本貿易会、日EU EPAの大枠合意に関する会長（伊藤忠商事会長）コメント（6日）
http://www.jftc.or.jp/chairman/comments/20170706.html
○自工会、日-EU経済連携協定（EPA）の大枠合意について（6日）
http://release.jama.or.jp/sys/comment/detail.pl?item_id=562
○部工会、日EU経済連携協定（EPA）の大枠合意について（7日）
http://www.japia.or.jp/whatnew/euepa.html
○JA全中、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の大枠合意に関するＪＡ全中会長談話（7日）
http://www.zenchu-ja.or.jp/wp-content/uploads/2017/07/up746.pdf
○連合、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意に関する談話（7日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=912
□個人情報保護委、認定個人情報保護団体より届出のあった個人情報保護指針を公表（6日）
https://www.ppc.go.jp/personal/nintei/
■個人情報保護委、「平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表」を公表（7日）
https://www.ppc.go.jp/news/policy-evaluation/
□個人情報保護委、日EU間の相互の円滑な個人データ移転について（平成29年7月4日個人情報保護委員会決定）を掲載（5日）
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/initiatives/
■国税庁、RCCが貸付債権信託を活用して金融債権者等間調整を行う企業再生において「RCC企業再生スキーム2」に従って策定された再生計画により金融機関等が債務免除等を行った場合の税務上の取扱いについて（照会）（7日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/170626/index.htm
□特許庁、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定に関する議定書に基づく共通規則（特許庁仮訳）について（6日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/hyoumado0131.htm
□特許庁、公報仕様 意匠、商標、公開・国際商標、審決 第10.2版について（7日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kouhou/kouhou2/kouhou_siyou_vol10_2.htm
■中企庁、下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画を認定しました（6日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170706shitauke.htm
□消費者庁、訪問販売業者【（株）ONE ROAD】に対する業務停止命令及び指示について（5日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_170705_0001.pdf
■文科省、原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について（7日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
□日銀、金融安定理事会による金融機関の破綻処理に関連する文書の公表について（7日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170707a.htm/
■日銀、「生活意識に関するアンケート調査」（第70回）の結果（7日）
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1707.pdf
□全銀協、米国商品先物取引委員会による「チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）の職務明確化や年次報告書の内容および提出要件等に係る修正案」に対するコメント（日本語）（7日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion290707.pdf
■全銀協、米国商品先物取引委員会による「チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）の職務明確化や年次報告書の内容および提出要件等に係る修正案」に対するコメント（英語）（7日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion290737.pdf
□連合、36協定に関する調査2017（7日）
https://wp.shojihomu.co.jp/archives/6033
■東商リサーチ、【タカタ破綻】上限38億円の弁済対象外は299社（5日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170705_01.html
《企業等の動向》
□キヤノン、欧州委員会からの異議告知書の受領について（6日）
http://global.canon/ja/news/2017/20170706.html
■東芝、コーポレート・ガバナンスに関する報告書 （5日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/governance/pdf/corporate_governance.pdf
□丸栄、当社株式の上場廃止に関するお知らせ（5日）
http://blog.s-maruei.com/wp-content/uploads/2017/07/eed8c2c0a3d95c0de2b501e5c49fadd6.pdf
■出光興産、有機EL材料事業における特許相互利用に関する提携合意のお知らせ（5日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1493630
□株式会社ル・クール及び三鱗事業株式会社との業務提携に関するお知らせ（5日）
■ブリヂストン、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行内容確定に関するお知らせ（6日）
http://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/pdf/2017070501.pdf
□セブン&アイ、アスクル株式会社との業務提携の基本合意に関するお知らせ（6日）
http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/2017_0706_03.pdf
○アスクル、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携の基本合意に関するお知らせ
http://pdf.irpocket.com/C2678/GEqq/J3wI/CzWu.pdf（6日）
■アーバネットコーポレーション、新たな事業の開始及び固定資産の取得に関するお知らせ（6日）
□東京衡機、当社子会社の元役職員による不正行為に関するお知らせ（6日）
http://www.tksnet.co.jp/data/20170706-2.pdf
■グリー、海外事業の戦略転換に関するお知らせ（7日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1494079
□ジョイフル本田、ビーピーイージャパン－１株式会社との資本業務提携の解消に関するお知らせ（7日）
http://www.joyfulhonda.info/wp-content/uploads/30cd88f5a69605774cf0457b386a7435.pdf
《裁判動向》
■最二小判（小貫芳信裁判長）、医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていたとしても、当該年俸の支払により時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできないとされた事例（7日）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/897/086897_hanrei.pdf
□東芝、ガス絶縁開閉装置事業に関する欧州司法裁判所の判決について（7日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170707_1.pdf
■ブイ・テクノロジー、ウシオ電機株式会社と当社との間の訴訟に関するお知らせ（7日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1494388
□東芝、ウエスタンデジタル社が提訴した差止請求訴訟における当社反論書の公開について（4日）
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2017_07/pr_j0401.htm
■出光興産、株主による新株式発行の差止め仮処分の申立てに関するお知らせ（5日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1493451
□岡野バルブ製造、東京電力ホールディングスからの賠償金受領等（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170707426886.pdf
《法律案審議状況》
■官邸、定例閣議案件（7日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017070701.html
《法令等施行・公布等》
□特許法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令51号）（7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170707/20170707h07056/20170707h070560001f.html
○特許庁、特許法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第51号）（7日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohou_290707.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案に対する意見募集（7日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000249.html
□文科省、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」に係るパブリックコメント（意見公募手続き）の実施について（4日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/07/1387655.htm
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■特許庁、「特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（6日）
http://www.jpo.go.jp/iken/170510_shourei_tokkyo_kekka.htm
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●破産法の施行（2005年）以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について実務上および理論上の諸問題を解説
『破産管財人の債権調査・配当』
岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著（680頁、本体6,000円＋税）
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●取締役・監査役の会社に対する責任について、重要な判例・裁判例を分析し、現実の司法判断結果から実務的な行為規範・評価規範の有無・内容を見極める解説書の改訂第3版
『新しい役員責任の実務〔第３版〕』
澤口実・奥山健志 編著 小島冬樹・近澤諒・金村公樹 著（520頁、本体5,200円＋税）
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●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第4巻――第81回～第85回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（640頁、本体8,000円＋税）
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●改正個人情報保護法の法整備内容を可能な限り本文に織り込み、実務に役立つよう現時点における到達点を徹底して整理した解説書の改訂第3版
『個人情報保護法〔第3版〕』
岡村久道 著（728頁、本体7,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681075
●法制審議会のメンバーの１人として民法（債権関係）改正の立案に深く携わった山野目章夫・早稲田大学教授が、民法改正の概要をいち早く解説
『新しい債権法を読みとく』
山野目章夫 著（300頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3610576
●2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による2つの論説等を収録
『仲裁とADR Vol.12』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（134頁、本体2,800円＋税）
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●企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説
『会社訴訟ハンドブック』
中村直人 編著（680頁、本体7,500円＋税）
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●変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説
『経済刑法――実務と理論』
芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志 編著（696頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901
●改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い４つのテーマについて分析
『コーポレートガバナンス・コードのすべて』
中村慎二・塚本英巨・中野常道 著（392頁、本体3,500円＋税）
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●意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す
『コーポレートガバナンスハンドブック』
中村直人 編著（672頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246
●「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録
『法と実務 Vol.13』
日弁連法務研究財団 編（418頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864
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○学生・社会人を問わず、会社法を基礎から学ぼうとする人向けの基本書。金融商品取引法の制度との関係も織込み、会社法の基礎を通読して理解しやすいように解説
『会社法』
黒沼 悦郎 著（410頁、本体3,700円＋税）
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○標準的な建物賃貸借契約書の各条項の趣旨、関連する法律、判例・学説、実務上の注意点等を網羅し、改正民法（2017年6月2日公布）をフォローした改訂版
『ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務〔第2版〕』
那須・本間法律事務所 編（376頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3814123
○「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）の刊行以降の最新の状況を踏まえ、最前線で活躍する弁護士がそれぞれの専門分野について知識・経験を集約して論じる
『ファイナンス法大全（上）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1280頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3942597
○取締役の職務や取締役会の運営に関する企業担当者の悩みどころを、豊富なアドバイス経験を有する著者が鋭く解説
『取締役・取締役会の法律実務Ｑ＆Ａ』
島田邦雄 編著（544頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3897328
○「知ったかぶり」のままやり過ごすことになりかねないIT用語の基礎知識を、斯界の第一人者である著者の実務経験からまとめた“使える用語解説集”。
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』
影島広泰 編著（220頁、本体2,500円＋税）
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○平成29年4月1日の改正法施行により注目が高まる仮想通貨交換業において、登録業者が何をすべきかを中心に、資金決済実務の全体像をわかりやすく解説
『実務解説 資金決済法〔第3版〕』
堀 天子 著（440頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812174
○大量保有報告制度（5%ルール）全般を、法律解釈と実務対応の両面から、本書一冊で体系的に理解できる実務家のための解説書
『大量保有報告制度の理論と実務』
根本敏光 著（504頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812198
○民法（債権関係）改正法の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに。
『民法（債権関係）改正法新旧対照条文』
商事法務 編（204頁、本体1,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812163
_/_/別冊商事法務
○No.423『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（460頁、本体4,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3919729
○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』
水川聡 編著／清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著（216頁、本体3,300円＋税）
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2017年7月11日（火）午後2時30分～5時
海外取引における与信手法と債権管理の実務
講師：牧野和彦 ナレッジマネジメントジャパン(株) 代表取締役／(株)クレディセイフ企業情報 代表取締役
■開催日時：2017年8月9日（水）午後2時～5時
＜総合講座＞債権管理・保全・回収の手引き（全4回）
【第３講】裁判手続を使った債権回収
講師：天白達也 弁護士（西村あさひ法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2017年7月13日（木）午後1時30分～4時30分
＜総合講座＞債権管理・保全・回収の実務手法（全4回）
【第５講】保全・執行 【第６講】倒産手続（完）
講師：中村克利 弁護士（虎門中央法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※役員責任に関する重要な司法判断が続いている現状を踏まえ、最近公表されたものを中心に重要裁判例を分析し、変化しつつある企業実務への指針を探る
『役員責任の動向～直近の重要裁判例と会社法改正の影響～』
■開催日時：2017年７月14日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
小島冬樹 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
金村公樹 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567029
※法律事務の範囲が広く、またライフイベントで一定期間職場を離れることの多い女性社員の皆様を対象に、最低限知っておきたい基本的なビジネス法務の知識を解説
『法務・総務・審査・経理・営業など 女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■開催日時：2017年７月25日（火）午前10時～午後5時（計6時間）
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567788
【大阪開催】
※移行会社の実例を踏まえ、移行会社の傾向を確認するとともに、監査等委員会の運営実務について解説
『監査等委員会設置会社の監査・監督の実務～移行会社の事例を踏まえて実務上の諸問題を整理する～』
■開催日時：2017年7月12日（水） 午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：塚本英巨 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567239
※法律事務の範囲が広く、またライフイベントで一定期間職場を離れることの多い女性社員の皆様を対象に、最低限知っておきたい基本的なビジネス法務の知識を解説
『法務・総務・審査・経理・営業など 女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■開催日時：2017年７月20日（木）午前10時～午後5時（計6時間）
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567579
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜7月1日号＞
●鎧を脱いだ民法 倉吉敬
○座談会 民法（債権法）改正法が成立して 鎌田薫 内田貴 筒井健夫 村松秀樹
●インタビュー 宮坂彰一氏に聞く――グローバル競争に打ち克つ組織作りとは
○小特集 独占禁止法課徴金制度の在り方
・「独占禁止法研究会報告書」の概要 伊地知淳
・課徴金制度をめぐる問題点と独占禁止法研究会報告書 若林亜理砂
・EU実務からみた日本の新課徴金制度への提言――「独占禁止法研究会報告書」に寄せて 亀岡悦子
●健康・医療情報の活用と個人情報保護法制その他の関係法令(2) 日置巴美
○共同不法行為法論の動向について（下） 前田達明 原田剛
●SWAT畑中悦子の事件簿（第26話）特別地方公共団体 山野目章夫
○事例で作る法務研修のレシピ（第24回）廃棄物の管理 NBL法務研修委員会
●行動する法務――行政機関へのアプローチ（第4回）検査対応の留意点 山田祥也
○独占禁止法判例研究会（第45回）奥村組土木興業執行停止事件 西村暢史
●Legal Analysis（第15回）詐害目的で資産移転行為をした者が事後的に破産管財人の調査に協力した場合における裁量免責の可否 加藤新太郎
○「外の眼」は事が起こる前にも
●法制審議会便り 信託法部会第42回会議 舘野豪
○官公庁便り （内閣府消費者委員会から） 大濵巌生
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 相次ぐ決算発表の遅延に思う
○決算日と異なる日を議決権基準日として定時株主総会を開催した事例
●特集 会社とAI（人工知能）
・序言――会社法への示唆―― 福岡真之介 松村英寿 鈴木悠介 片桐秀樹
・Ⅰ AI（人工知能）の仕組み 福岡真之介
・Ⅱ AIの発展・活用に伴って重要となるであろう会社法の実務上・解釈上の視点 鈴木悠介
・Ⅲ 取締役の経営判断と善管注意義務に及ぼす影響 松村英寿
・Ⅳ 株主対応及び株主総会運営に及ぼす影響 松村英寿
・Ⅴ 会計監査・業務監査に及ぼす影響 片桐秀樹
・Ⅵ その他のICTの発達による影響 松村英寿
・おわりに
○東証一部役員報酬１億円超支給企業の報酬水準・制度の分析 澁谷展由
付：役員報酬１億円超支給企業242社の 報酬制度・報酬水準一覧表
●全員参加型指名委員会等設置会社の志向 吉川純
○平成29年5月総会148社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（5月総会）
・臨時総会動向（該当会社なし）
○つぶやき ブロックチェーンを利用した株主総会
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月5日号＞
●株式報酬と会社法〔上〕 伊藤靖史
○スチュワードシップ・コード改訂の解説 田原泰雅 染谷浩史 安井桂大
●キャッシュ・アウトに関する税制改正の概要と実務への影響〔下〕 塚本英巨 田中良
○株主名簿の備置対応 木村敢二
●実務問答会社法 第12回 「子会社」の意義と社外取締役の要件に関する諸問題 髙木弘明
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■ 第54回比較法政シンポジウム「最新の競争法・競争政策における世界的動向」
日 時：8月4日（金曜日） 13:30-17:30（受付開始13:00）
場 所：東京大学 情報学環・福武ホール ラーニングシアター
文京区本郷 7-3-1 東京大学本郷キャンパス内（東京メトロ丸ノ内線本郷三丁目駅ほか）
参加費：無料
内 容：
13:30 開講あいさつ
13:35 「EU企業結合規制の最新状況」サイモン・ヴァンドゥワラ（欧州委員会 競争総局 企業結合審査官）
14:05 「競争法とプラットフォーム：マイクロソフトの諸事例に学び、将来に向けて」
クリストファー・ユ（ペンシルヴェニア大学教授）
14:35 「EU競争法の私的エンフォースメントをめぐる最新状況」ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）
15:05 休憩
15:20 「ハイテク市場と競争法」ダニエル・ソコル（フロリダ大学教授）
15:50 「FRAND宣言のある標準必須特許の実施とEU競争法：Huawei 対 ZTE事件判決とその余波」アンドレアス・フックス（オスナブルック大学教授）
16:20 「知的財産権を用いた搾取型濫用」ハリー・ファースト（ニューヨーク大学教授）
16:50 「総括」白石忠志（東京大学法学政治学研究科教授）
17:00 質疑応答
17:30 閉会
言 語：英語（同時通訳あり）
司 会：唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
定 員：150名
参加費：無料
申込み・問い合わせ先：比較法政シンポジウム担当(Ｅメールアドレス：ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)
参加をご希望の方は、件名を「第54回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属 を明記の上、Ｅメールにてお申込み下さい。定員に達し次第申込受付終了予定。
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター
協 力：株式会社 商事法務
■東京大学法科大学院、2017年度サマースクール社会人参加者を募集
このたび2017年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。
１．内 容：“Global Trends in Modern Competition Law & Policy”をテーマに欧米の競争法及び競争政策全般について学習する。
２．講 師：
ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）
ハリー・ファースト（ニューヨーク大学教授）
アンドレアス・フックス（オスナブルック大学教授）
ダニエル・ソコル（フロリダ大学教授）
サイモン・ヴァンドゥワラ（欧州委員会 競争総局 企業結合審査官）
クリストファー・ヨー（ペンシルヴェニア大学教授）
３．日 程：2013年８月5日（土）～ 10日（木）５泊６日
４．場 所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）
５．参加人数：70名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）
６．授 業：１コマ105分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
７．参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）
なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますこと御了承ください。
お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool17@j.u-tokyo.ac.jp （東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
■第9回国際民商事法シンポジウム「東南アジア4か国におけるコーポレート・ガバナンス」（2017年9月12日）開催
日 時：9月12日（火）10:00～17:00
会 場：大阪中之島合同庁舎「国際会議室」 大阪市中央区福島1-1-60
内 容：
第１部「会社法実務研究の意義」国谷史朗（弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所）
「研究対象国に対する我が国による法制度整備支援」伊藤浩之（法務省法務総合研究所国際協力部副部長）
第２部各国別発表
１ ベトナムにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題
２ カンボジアにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題
３ ミャンマーにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題－新会社法を中心に
４ インドネシアにおけるコーポレート・ガバナンスの進展
第３部 会場との質疑応答
申込方法：件名を「国際民商事法シンポジウム参加申込み」とし、お名前（ふりがな）・ご所属・ご連絡先（ご住所・メールアドレス）をご記入の上、9月5日(火)までに下記アドレス宛にお申し込み下さい。icdmoj@i.moj.go.jp
定 員：100名
お問合先：法務総合研究所国際協力部 06-4796-2153
主 催：法務省法務総合研究所、公益社団法人国際民商事法センター(ICCLC)
■債権法十番勝負研修会（その５）『債権譲渡取引と保証－2004年臨時国会の宿題は解決されたか?』
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：東北弁護士会連合会・仙台弁護士会
日 時：7月26日（水）13:00～17:00
場 所：仙台弁護士会館４階会議室（仙台市青葉区一番町2-9-18）
テーマ：「債権譲渡取引と保証－2004年臨時国会の宿題は解決されたか？」
内 容：
第一部 講演の部
その１「債権譲渡と保証に関する改正法案の概要（仮）」
講師 山野目章夫 教授（早稲田大学）
その２「新しい債権譲渡取引の可能性（仮）」
講師 片岡義広 弁護士（東京弁護士会）
第二部 パネル・ディスカッション［パネリスト］
伊東満彦 弁護士（仙台弁護士会）及び講師2名
定 員：200名
受講料：当財団会員及び第69期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。
なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として2,000円を頂戴します。
お申し込み：申込用紙にて、7月19日（水）までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX（03-3580-9381）にてお願いします。
https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1281.shtml
■国際取引法学会 第1回エッセイ・コンテスト
国際取引法学会は、研究者・企業法務・法曹関係者等で構成される学会です。今般、国際取引法研究の一層の振興を目的として、第1回エッセイ・コンテストを実施します。会員でない方々も参加ができ、表彰・副賞も多数ございます。ふるってご応募ください。
募集論題：当会の各部会（a.国際契約法制、b.国際紛争解決法制、c.国際企業法制、d.国際金融・税制、e.国際知的財産法制、f.グローバルコンプライアンス、g.国際通商投資法制、h.新興国法制）の何れかの関連テーマを選び、法的分析を加えたエッセイが募集の対象になります。
応募資格：(1)学部学生、(2)大学院生または社会人。またグループ単位での投稿も可能です。
提出期限：応募者は2017年9月末日までに指定のメールアドレス（→ JAIBLessay2017@yahoo.co.jp）宛てにエッセイをPDF化して添付の上送付してください。
お問い合わせ：国際取引法学会事務局(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までお問い合わせください。
詳 細：国際取引法学会ホームページをご参照下さい。
http://www.asas.or.jp/jaibl/event/event.html
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商事法務 Mail Magazine No.1373（2017/07/07）
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