商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆金融庁、「有価証券報告書の作成・
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◇東証、2022年4月一斉移行予定の「新市場区分」
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◆弁護士の就職と転職Q&A Q111「外出自粛期間を『創造的休暇』にできるか?」 西田 章(2020/04/06)
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◇企業における炎上時対応(メディア戦略法務) 佐藤大和(2020/04/06)
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《官庁等情報》
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第2回 外国公務員贈賄防止に関する研究会(2月21日開催)議事要旨(
https://www.meti.go.jp/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答:
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、第6回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会(
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■NISC、テレワーク実施者の方へ~
https://www.nisc.go.jp/
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース 「新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するため、
https://www.fsa.go.jp/inter/
○バーゼル銀行監督委員会及び証券監督者国際機構による、
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、IOSCOによるプレス・リリース「
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、IOSCOによる報告書「グローバル・
https://www.fsa.go.jp/inter/
■特許庁、特許情報提供サービスに関する調査報告書について(
https://www.jpo.go.jp/
■国税庁、グループ通算制度の概要(7日)
https://www.nta.go.jp/
■消費者庁、通信販売業者13事業者に対する行政処分について(
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/
■中企庁、
https://www.chusho.meti.go.jp/
■日弁連、検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、
https://www.nichibenren.or.jp/
■同友会、緊急事態宣言の発令準備について(6日)
https://www.doyukai.or.jp/
■IPA、Zoomの脆弱性対策について(3日)
https://www.ipa.go.jp/
《企業等の動向》
■ディップ、「第23期定時株主総会」
https://pdf.irpocket.com/
■MTG、東京証券取引所への「改善状況報告書」
https://ssl4.eir-parts.net/
■プロスペクト、「
https://www.prospectjapan.co.
■モイスト、返金のお知らせ(6日)
https://moist-corp.jp/henkin
《裁判動向》
■最三小判(宮崎裕子裁判長)、
https://www.courts.go.jp/app/
■東和薬品、
https://www.towayakuhin.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(7日)
http://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■内閣府、「
https://search.e-gov.go.jp/
■財務省、
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■国税庁、「『国税徴収法基本通達』の一部改正について」(
https://search.e-gov.go.jp/
■国税庁、「『国税通則法基本通達(徴収部関係)』
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著(592頁、本体11,000円+税)
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●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗=橋本 達裕=宮本 太介=能地 裕之=菊澤 雄一=近藤 彩夏=荒岸 栞=村實 拳汰 著(360頁、本体3,600円+税)
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●
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
齊藤 友紀=内田 誠=尾城 亮輔=松下 外 著(280頁、本体3,000円+税)
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●基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック<基礎>コース』
法学検定試験委員会 編(448頁、本体2,200円+税)
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●
『2020年法学検定試験問題集スタンダード<中級>コース』
法学検定試験委員会 編(1036頁、本体3,900円+税)
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●法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト<上級>コース』
法学検定試験委員会 編(516頁、本体3,500円+税)
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士=倉重 龍輔 編著(196頁、本体3,200円+税)
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著(388頁、本体3,300円+税)
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●不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著(650頁、本体6,200円+税)
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●経営者人事を通じ、
『役員人事の法制度――
津野田 一馬 著(824頁、本体10,000円+税)
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●リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
『リーガルテック・AIの実務――デジタル・
高林 淳 編著(224頁、本体2,500円+税)
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●
『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎=岡田 大=井上 俊剛 監修(208頁、本体3,200円+税)
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_/_/近刊
○Q&
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男=太田 秀哉 監修 有賀 隆之=池田 綾子=大野 徹也=成田 晋司 著(280頁、本体3,520円+税)
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○ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編(326頁、本体3,800円+税)
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○動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、
『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著(180頁、本体2,200円+税)
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_/_/別冊商事法務
○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(266頁、本体 4,400円+税)
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○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(770頁、本体6,500円+税)
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著(862頁、本体6,600円+税)
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年4月10日(金)10時~
<WEB配信>最新版・国際取引と資金決済の基礎知識
講師:保阪賀津彦 氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 海外アドバイザリー
事業部 副部長)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年5月中旬予定
<WEB配信>債権譲渡に関する改正民法の概要と債権譲渡担保・
講師:大川 治 氏(弁護士/堂島法律事務所)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)
※随時、トライアル(試聴)参加受付中。
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※現時点で確定している『WEBセミナー』
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※商業登記の基礎から実践まで幅広く、詳細な記載例・
『【WEBセミナー】事務局スタッフのための商業登記実務~
■日時:申し込み期限 2020年4月15日(水)17時まで 講義時間 3時間
■講師:鈴木龍介 司法書士(司法書士法人鈴木事務所)
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『【WEBセミナー】法務・総務担当者の悩みに答える 新型コロナウイルス感染症対策のポイント』
■日時:申し込み期限 2020年4月16日(木)17時まで 講義時間 2時間
■講師:岩品信明 弁護士・税理士(TMI総合法律事務所)
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※“使える想定問答集”に仕上げるためのポイント、”
『【WEBセミナー】
■日時:2020年4月23日(木)17時まで 講義時間 3時間
■講師:福﨑剛志 弁護士(日比谷タックス&ロー弁護士法人)
奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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<4月1日号>
●民法改正法の施行に当たって 松尾博憲
○プラットフォーム時代の「同意」
・民法・消費者法からみた「同意」――事業者・
・独占禁止法における「同意」――優越的地位濫用規制を中心に 伊永大輔
・個人情報保護法制における「同意」の意義と課題 松前恵環
・「同意」の横断的考察 石井夏生利
●令和元年女性活躍推進法等改正法及び関係省令・指針の解説 厚生労働省雇用環境・均等局 雇用機会均等課
○法制審議会便り 民法(親子法制)部会第7回会議 濱岡恭平
●消費者裁判手続特例法による共通義務確認訴訟第1号事件(
○「特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈」の国際比較 関根澄子
●新型コロナウイルス感染症への実務対応
・
・「新型インフル特措法」の一部改正と企業のリスク管理・BCP 森健
○企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(4) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●公取委 ありのまま(第8回)審査局の業務② 違反事件審査の実際 幕田英雄
○IoT先端技術の法律問題(第6回・完)
●Legal Analysis(第48回)
○惜字炉 Society5.0と法務部門の創造的役割
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
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<3月号>
●視点 十把一絡げにしない「アクティビスト」考 中西和幸
○
●外為法改正を受けた海外投資家の動向 神保寛子
株主総会の電子的手段の活用に向けた取組み 経済産業省/塚本英巨/グリー/アステリア/パイプドHD /トラスコ中山
機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析─ 2020年版─<上> 澤口実/山岡孝太/芳川雄磨/藏田彩香/長尾勇志
○2020年6月総会対策
・役員報酬議案作成上の留意点 澁谷展由
・役員選任議案作成の留意点 渡辺邦広/中尾匡利
・2020年株主総会参考書類作成上のポイント プロネクサス ディスクロージャー相談部
○
東京地判令2・2・13〔控訴〕
●2019年シーズンのCG コードの開示 取締役会の実効性評価 奥山健志/岡朋弘
○2019年6月総会
・剰余金処分議案の分析と記載事例
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2020年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(2月開催9社)
○つぶやき 経営戦略や経営課題の視点から説明を
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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》
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<4月5日号>
●令和元年改正会社法の解説〔VI〕 竹林俊憲/邉英基/青野雅朗/坂本佳隆/藺牟田泰隆/若林功晃
○新型コロナウイルス感染症と総会開催・運営方針の考え方―
●
○機関投資家に聞く(1) 三井住友トラスト・アセットマネジメント
●アベノミクス下の企業統治改革-
○〈緊急連載〉新型コロナウイルス感染症への法務対応(7)・(
・不可抗力の解釈②―中国法 川合正倫
・労務②―派遣・解雇・内定者の取扱い 細川智史
●実務問答会社法 第41回 分配特則規定による剰余金配当と決算手続の遅延 辰巳郁
○スクランブル 新型コロナ危機を新たな進化の糧として
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)
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4月3日:1社登録
・エーザイ株式会社
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1635(2020/04/07)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-