商事法務メルマガno.1635(2020.04.07)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和2年度)」を公表(2020/04/07)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11467440
◇東証、2022年4月一斉移行予定の「新市場区分」についてFAQを取りまとめ ――プライム市場のガバナンス基準で「現状どおりコンプライ・オア・エクスプレイン」など運用方針も明らかに―― (2020/04/07)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11465766
◆弁護士の就職と転職Q&A Q111「外出自粛期間を『創造的休暇』にできるか?」 西田 章(2020/04/06)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11451671
◇企業における炎上時対応(メディア戦略法務) 佐藤大和(2020/04/06)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11412581

《官庁等情報》
■経産省、関西電力株式会社以外の電力各社に対して電気事業法に基づく報告を求めました(7日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200407005/20200407005.html
■経産省、第2回 外国公務員贈賄防止に関する研究会(2月21日開催)議事要旨(6日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/anti_bribery/002.html
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答:RFID(IC)機能付きパスポートリーダーによる旅券の写しの保存(6日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200406001/20200406001.html
■厚労省、第6回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会(資料)(6日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10691.html
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(6日更新)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
■NISC、テレワーク実施者の方へ~あなたのセキュリティは大丈夫ですか?~(3日)
https://www.nisc.go.jp/security-site/telework/index.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース 「新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するため、追加的な措置を決定」の公表について(6日)
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20200406-1/20200406-1.html
 ○バーゼル銀行監督委員会及び証券監督者国際機構による、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の最終フェーズ実施の1年延期の合意について
 https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20200406-2/20200406-2.html
■金融庁、IOSCOによるプレス・リリース「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生下における会計基準の適用に関するIOSCO声明」の公表について(6日)
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20200406.html
■金融庁、IOSCOによる報告書「グローバル・ステーブルコインの試み」の公表について(6日)
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20200323.html
■特許庁、特許情報提供サービスに関する調査報告書について(7日)
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/service/index.html
■国税庁、グループ通算制度の概要(7日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei2020/01.htm
■消費者庁、通信販売業者13事業者に対する行政処分について(7日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019559/
■消費者庁、株式会社モイストが消費者庁長官の認定を受けて実施する返金措置について(6日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/authorization_list/
■中企庁、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を制定しました(6日)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei.html
■日弁連、検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明(6日)
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200406.html
■同友会、緊急事態宣言の発令準備について(6日)
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2020/200406_1027.html
■IPA、Zoomの脆弱性対策について(3日)
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/alert20200403.html

《企業等の動向》
■ディップ、「第23期定時株主総会」の延期及び当該株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(7日)
https://pdf.irpocket.com/C2379/mHyw/r70q/q2NV.pdf
■MTG、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ(7日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7806/tdnet/1814246/00.pdf
■プロスペクト、「株主による臨時株主総会の招集許可申立てに係る許可決定及び当社による臨時株主総会招集のための 基準日設定の取消しに関するお知らせ」(6日)
https://www.prospectjapan.co.jp/ir/pdf/200406rinjisoukaitorikesi.pdf
■モイスト、返金のお知らせ(6日)
https://moist-corp.jp/henkin

《裁判動向》
■最三小判(宮崎裕子裁判長)、強制執行の申立てをした債権者が債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することは許されない(7日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89456
■東和薬品、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(6日)
https://www.towayakuhin.co.jp/pdf/news200406.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(7日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020040701.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■内閣府、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更(案)」に対する意見募集の実施について(7日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060200407&Mode=0
■財務省、外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資等及び特定取得の事前届出について、財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素(案)について(4日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122008&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■国税庁、「『国税徴収法基本通達』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について(6日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020004&Mode=2
■国税庁、「『国税通則法基本通達(徴収部関係)』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について(6日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020003&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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気鋭の研究者らが民事責任法の現状とこれからの姿を検討した研究
 『現代独仏民事責任法の諸相』
 中原 太郎 編著(592頁、本体11,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11120256
●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、内容を解説する
 『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
 松本 博明 編著 萩原 泰斗=橋本 達裕=宮本 太介=能地 裕之=菊澤 雄一=近藤 彩夏=荒岸 栞=村實 拳汰 著(360頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11120280
ビジネスを推進するために重要な契約について実務上の留意点を解説する
 『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
 齊藤 友紀=内田 誠=尾城 亮輔=松下 外 著(280頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11154911
●基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
 『2020年法学検定試験問題集ベーシック<基礎>コース』
 法学検定試験委員会 編(448頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10890029
公務員試験や各種資格試験の基礎固めや就職活動の際の自己アピールに最適
 『2020年法学検定試験問題集スタンダード<中級>コース』
 法学検定試験委員会 編(1036頁、本体3,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10890035
●法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
 『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト<上級>コース』
 法学検定試験委員会 編(516頁、本体3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10890045
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
 『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
 山口 敦士=倉重 龍輔 編著(196頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10967008
●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
 『Law Practice 商法〔第4版〕』
 黒沼 悦郎 編著(388頁、本体3,300円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960457
●不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
 『不動産登記法〔第2版〕』
 山野目 章夫 著(650頁、本体6,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10841242
●経営者人事を通じ、企業統治に関する法的規律のあるべき姿を示す1冊
 『役員人事の法制度――経営者選解任と報酬を通じた企業統治の理論と機能』
 津野田 一馬 著(824頁、本体10,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10841300
●リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
 『リーガルテック・AIの実務――デジタル・トランスフォーメーション(DX)時代の企業法務改革』
 高林 淳 編著(224頁、本体2,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10907460
情報通信技術の進展に伴う金融取引に関する一連の改正法を立案担当者が解説
 『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
 小森 卓郎=岡田 大=井上 俊剛 監修(208頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10841224

_/_/近刊
○Q&A形式にて令和元年改正民事執行法で実務がどう変わるのかを解説
 『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
 今井 和男=太田 秀哉 監修 有賀 隆之=池田 綾子=大野 徹也=成田 晋司 著(280頁、本体3,520円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11466199
○ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・役割を解説
 『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編(326頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11428870
○動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、徹底解説
 『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著(180頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11370873

_/_/別冊商事法務
○No.450『事業報告記載事項の分析――2019年6月総会会社の事例分析――』
 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(266頁、本体 4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10990668
○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(770頁、本体6,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10803605
○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
 河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著(862頁、本体6,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10803453

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年4月10日(金)10時~2020年4月23日(木)17時
<WEB配信>最新版・国際取引と資金決済の基礎知識
講師:保阪賀津彦 氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 海外アドバイザリー
事業部 副部長)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年5月中旬予定
<WEB配信>債権譲渡に関する改正民法の概要と債権譲渡担保・相殺実務等への影響
講師:大川 治 氏(弁護士/堂島法律事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
※随時、トライアル(試聴)参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。
※現時点で確定している『WEBセミナー』のラインナップは以下となりますので、お申込みのご検討のほど、よろしくお願いいたします。

≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※商業登記の基礎から実践まで幅広く、詳細な記載例・書式等を多数用いて、最新の重要ポイントを実務経験豊富な講師がわかりやすく講義
 『【WEBセミナー】事務局スタッフのための商業登記実務~2020年定時株主総会対策を中心に~』
■日時:申し込み期限 2020年4月15日(水)17時まで 講義時間 3時間
■講師:鈴木龍介 司法書士(司法書士法人鈴木事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=10833112
新型コロナウイルス感染症に関連して問題となる対応を組織関連、経営判断、取引関連、労務関連などに分類し、それぞれについて、官公庁の対策や他社事例を紹介しつつ問題となる点を解説
 『【WEBセミナー】法務・総務担当者の悩みに答える 新型コロナウイルス感染症対策のポイント』
■日時:申し込み期限 2020年4月16日(木)17時まで 講義時間 2時間
■講師:岩品信明 弁護士・税理士(TMI総合法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=11358429
※“使える想定問答集”に仕上げるためのポイント、”適切な議事運営”を進めていくための見直し・再確認のポイントと実務対応について解説
 『【WEBセミナー】2020年株主総会の重要トピックと議事運営最終チェック~コーポレートガバナンス・コード対応の深化、会社法改正、東証市場再編の動向等を踏まえ見直すべきポイントを整理する~』
■日時:2020年4月23日(木)17時まで 講義時間 3時間
■講師:福﨑剛志 弁護士(日比谷タックス&ロー弁護士法人)
    奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
    山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=10841934

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<4月1日号>
●民法改正法の施行に当たって 松尾博憲
○プラットフォーム時代の「同意」
・民法・消費者法からみた「同意」――事業者・消費者間取引における消費者の個人データ取得の場面等を素材に 大澤彩
・独占禁止法における「同意」――優越的地位濫用規制を中心に 伊永大輔
・個人情報保護法制における「同意」の意義と課題 松前恵環
・「同意」の横断的考察 石井夏生利
●令和元年女性活躍推進法等改正法及び関係省令・指針の解説 厚生労働省雇用環境・均等局 雇用機会均等課
○法制審議会便り 民法(親子法制)部会第7回会議 濱岡恭平
●消費者裁判手続特例法による共通義務確認訴訟第1号事件(東京地裁判決)の解説 松田知丈
○「特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈」の国際比較 関根澄子
●新型コロナウイルス感染症への実務対応
新型インフルエンザ等対策特別措置法改正法と企業の押さえるべきポイント 中野明安
・「新型インフル特措法」の一部改正と企業のリスク管理・BCP 森健
○企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(4) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●公取委 ありのまま(第8回)審査局の業務② 違反事件審査の実際 幕田英雄
○IoT先端技術の法律問題(第6回・完)衛星データの利活用と法的問題点 石川大輝/大段徹次/毛阪大佑
●Legal Analysis(第48回)金商法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額と民訴法248条の類推適用 加藤新太郎
○惜字炉 Society5.0と法務部門の創造的役割

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<3月号>
●視点 十把一絡げにしない「アクティビスト」考 中西和幸
新型コロナウイルス感染の拡大防止のための株主総会運営に係る留意事項 中川雅博
●外為法改正を受けた海外投資家の動向 神保寛子
株主総会の電子的手段の活用に向けた取組み 経済産業省/塚本英巨/グリー/アステリア/パイプドHD /トラスコ中山
機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析─ 2020年版─<上> 澤口実/山岡孝太/芳川雄磨/藏田彩香/長尾勇志
○2020年6月総会対策
・役員報酬議案作成上の留意点 澁谷展由
・役員選任議案作成の留意点 渡辺邦広/中尾匡利
・2020年株主総会参考書類作成上のポイント プロネクサス ディスクロージャー相談部
ユニバーサルエンターテインメント元代表取締役に対する損害賠償請求事件
 東京地判令2・2・13〔控訴〕
●2019年シーズンのCG コードの開示 取締役会の実効性評価 奥山健志/岡朋弘
○2019年6月総会
・剰余金処分議案の分析と記載事例
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2020年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(2月開催9社)
○つぶやき 経営戦略や経営課題の視点から説明を

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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》
 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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★商事法務研究会では、取締役会事務局アンケート実施中(ID・PWの再送・お問合せはboard2019@shojihomu.or.jpまで)
↓↓詳しい内容はこちらから↓↓
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bEsuaddYyNzy2Bac

<4月5日号>
●令和元年改正会社法の解説〔VI〕 竹林俊憲/邉英基/青野雅朗/坂本佳隆/藺牟田泰隆/若林功晃
○新型コロナウイルス感染症と総会開催・運営方針の考え方―リスク管理のあり方が問われる2020年定時株主総会― 倉橋雄作
コシダカによる本邦初の適格株式分配を利用したスピンオフ上場の解説 新木伸一/水越恭平/石井裕樹
○機関投資家に聞く(1) 三井住友トラスト・アセットマネジメント
●アベノミクス下の企業統治改革-2つのコードは何をもたらしたのか 第3回 コーポレートガバナンス・コードは何をもたらしたか-取締役会改革とその帰結- 宮島英昭/齋藤卓爾
○〈緊急連載〉新型コロナウイルス感染症への法務対応(7)・(8)
・不可抗力の解釈②―中国法 川合正倫
・労務②―派遣・解雇・内定者の取扱い 細川智史
●実務問答会社法 第41回 分配特則規定による剰余金配当と決算手続の遅延 辰巳郁
○スクランブル 新型コロナ危機を新たな進化の糧として

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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb8
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb9
4月3日:1社登録
・エーザイ株式会社
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
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商事法務 Mail Magazine No.1635(2020/04/07)
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