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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◇厚労省、ストレスチェック制度の実施状況を初めて公表 （2017/08/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4168023
◆シンガポール：日本・シンガポール競争当局間の協力覚書締結へ 長谷川良和（2017/08/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4165224
◇英米の投資信託の歴史 ～会社型と信託型の競争に関する一考察～（4・完）ガバナンス 友松義信（2017/08/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4165250
◆日本企業のための国際仲裁対策（第48回） 関戸 麦（2017/08/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4158893
◇実学・企業法務（第69回） 齋藤憲道（2017/08/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4158823
◆三菱UFJ信託銀行、個人情報の利用目的の改定 藤原宇基（2017/08/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4152433
◇消費者庁、ガンホーとグリーに対して景表法違反で措置命令（2017/08/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4141280
《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》
https://www.shojihomu-portal.jp//member_page
◆英米の投資信託の歴史 ～会社型と信託型の競争に関する一考察～（1）はじめに 友松義信（2017/08/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4106488
◇英米の投資信託の歴史 ～会社型と信託型の競争に関する一考察～（2）独立財産制と有限責任 友松義信（2017/08/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4152601
◆英米の投資信託の歴史 ～会社型と信託型の競争に関する一考察～（3）経済合理性 友松義信（2017/08/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4159049
《官庁等情報》
□経産省・財務省、中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税の課税に関し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての仮の決定（4日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170804001/20170804001.html
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20170804.htm
■法務省、「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」（平成29年7月18日）のとりまとめ（3日） http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900331.html
□厚労省、第1回人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会（3日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000173574.html
■金融庁、IOSCOによる「顧客資産保護に関する勧告に係るテーマ別レビュー」の公表（2日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20170802.html
□金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリスト（平成29年7月28日公表）の追加について（2日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170801/fd_kouhyou_tuika.html
■特許庁、商標審査便覧（42.107.06及び42.107.07）を追加（4日）
○42.107.06 家紋からなる商標登録出願の取扱い
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/syouhyoubin/42_107_06.pdf
○42.107.07 著名な絵画等からなる商標登録出願の取扱い
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/syouhyoubin/42_107_07.pdf
□国税庁、平成28年度租税滞納状況について（2日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sozeitainou/sozeitainou.pdf
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第3回）（28日・2日）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h29_03/
□警察庁、海外製デジタルビデオレコーダの脆弱性を標的としたアクセスの観測等について（31日・2日）
http://www.npa.go.jp/cyberpolice/important/2017/201707311.html
■東弁、地方消費者行政に対する国の財政的支援の継続を求める会長声明（2日）
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-479.html
□会計士協会、国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「提案された国際監査基準540(改訂)「会計上の見積りと関連する開示の監査」」に対するコメント（3日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170803wib.html
■東証、相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について（2日）
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20170802-01.html
□日証協、パブリックコメントの募集の結果について（公社債規則の一部改正について）（3日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/20170802110052.html
■企業年金連合会、連合会の資産運用「基本方針等」を変更しました（1日）
https://www.pfa.or.jp/activity/shisan/shisan05.html
□経団連、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等への意見（3日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/059.html
■GPIF、日本版スチュワードシップ・コード改訂に伴う対応について（1日）
http://www.gpif.go.jp/public/policy/pdf/kaitei_taiou.pdf
□JILA、2017年6月30日時点の企業内弁護士の人数を公表（31日）
http://jila.jp/material/index.html
■仮想通貨業者協、ビットコイン受け入れ及び払出しの再開に関するお知らせ （8月1日に予期されるビットコイン分岐危機に向けた対応について（その4））（2日）
http://cryptocurrency-association.org/2017/08/02/20170802_news/
□仮想通貨業者協、仮想通貨取引所等のウェブサイトが インターネットバンキングマルウェアの標的となるおそれについて（1日）
http://cryptocurrency-association.org/2017/08/01/dreambot/
《企業等の動向》
■トヨタ、マツダ、競業・提携等に関する一部報道について
○トヨタ（4日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170804448248.pdf
○マツダ（4日）
http://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2017/201708/170804a.pdf
□アピックヤマダ、一時会計監査人の選任に関するお知らせ（4日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1502975
■ディー・エヌ・エー、小学館と女性向けファッション情報を中心とするデジタルメディア事業の共同出資会社を設立（作成・編集・校閲等を小学館が、システム構築・マーケティング等をディー・エヌ・エーが行う）
○ディー・エヌ・エー（3日）
http://dena.com/jp/press/2017/08/03/dena/
○小学館（3日）
https://www.shogakukan.co.jp/sites/default/files/manual/20170803.pdf
□エイチ・ツー・オーリテイリング、セブン＆アイ・ホールディングスと株式会社そごう・西武のそごう神戸店および西武高槻店に関する事業の譲受についての契約書を締結したと公表（3日）
http://www.h2o-retailing.co.jp/news/pdf/2017/170803teiketsu.pdf
○セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社そごう・西武のそごう神戸店および西武高槻店に関する事業の譲渡についての契約書締結のお知らせ（3日）
http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20170803_01_ja.pdf
■伊藤忠商事、ポケットカード株式会社の公開買付け開始と主要株主の変更について（3日）
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2017/1194451_1672.html
○伊藤忠商事、当社完全子会社によるポケットカード株式会社の株券に対する共同公開買付けの開始予定に関するお知らせ（3日）
https://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/08/03/ITC170803_j.pdf
□東芝、東芝メモリ株式会社四日市工場第６製造棟に導入する生産設備等の投資について（3日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170803_1.pdf
■大阪ガス、伊藤忠エネクス株式会社との液化石油ガス（LPG）卸売・小売事業の再編統合について（3日）
http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2017/1263789_32373.html
○伊藤忠エネクス、大阪ガスとの液化石油ガス（LPG）卸売・小売事業の再編統合について（3日）
http://www.itcenex.com/newsrelease/20170803.pdf
□大阪ガス、ガス工事に関する業務を委託している工事会社による工事費の不適正な受け取りについて（2日）
http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2017/1263701_32373.html
■ヤフー、ジャパンネット銀行を連結子会社化することを発表（1日）
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2017/08/01b/
《裁判動向》
□東京地判（民事46部・柴田義明裁判長）、特許保有企業を吸収合併し訴訟を承継した企業による、被告のＦＸ取引管理に係るサーバコンピュータ使用による特許権侵害差止請求事案で、本件発明と被告サービスは、技術思想において本質的に相違するものであるなどとして請求棄却（20日、2日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86980
■郷鉄工所、仮差押決定の受領に関するお知らせ（3日）
http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1501724751-016925.pdf
□旭化成、当社子会社に対する損害賠償請求の陪審評決に関するお知らせ（4日）
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2017/zo170804.html
■東芝、（開示事項の経過）カリフォルニア州控訴裁判所の判断によるウエスタンデジタル社に対するアクセス遮断の一部解除について（3日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170803_2.pdf
□Rakuten Direct、要指導医薬品訴訟の控訴提起に関するお知らせ（1日）
https://blog.kenko.com/company_pr/2017/08/post-4390.html
■NCS&A、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（2日）
http://ncsa.jp/upcontents/ir01/kkj77g32Ey/soshoukaiketsu_oshirase20170802.pdf
□第一三共、米国におけるオルメサルタン製造物責任訴訟の和解に向けた合意について（2日）
http://www.daiichisankyo.co.jp/news/detail/006679.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（4日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017080401.html
□官邸、初閣議案件（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017080302.html
○官邸、臨時閣議の概要について （3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201708/3_p.html
○官邸、閣僚等名簿の発表について（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201708/3_p2.html
○官邸、第3次安倍第3次改造内閣の閣僚等名簿を掲載（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/index.html
■官邸、持ち回り閣議案件（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017080301.html
《法令等公布状況》
□司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（最高裁規則3号・4日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170804/20170804h07075/20170804h070750001f.html
■司法修習生に関する規則及び司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則の一部を改正する規則（最高裁規則4号・4日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170804/20170804h07075/20170804h070750002f.html
□標準貨物自動車運送約款及び標準貨物軽自動車運送約款の一部を改正する件（国交省告示741号・4日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170804/20170804g00170/20170804g001700008f.html
■労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（厚労省令218号・3日）
https://kanpou.npb.go.jp/20170803/20170803t00014/20170803t000140001f.html
□労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚労省令89号・3日）
https://kanpou.npb.go.jp/20170803/20170803t00014/20170803t000140002f.html
■金融口座情報の自動的な交換に関する多数の権限のある当局の間の合意に基づく情報交換の適用開始の日に関する宣言に関する件（外務省告示274号・2日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170802/20170802h07073/20170802h070730005f.html
□衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令（政令216号・2日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170802/20170802h07073/20170802h070730002f.html
■国別報告書の交換に関する多数の権限のある当局の間の合意に基づく情報交換の適用開始の日に関する宣言に関する件（外務省告示275号・2日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170802/20170802h07073/20170802h070730006f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
□文科省、専門職大学に関し必要な事項を定める件（文部科学省告示）案に関するパブリックコメント（意見公募手続）について（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000922&Mode=0
■官邸IR推進本部、「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～「観光先進国」の実現に向けて～」に対する意見募集を開始（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060170801&Mode=0
□国交省、外国人建設就労者受入事業に関する告示改正（案）に関する意見公募を開始（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170306&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■会計検査院、「情報公開請求に対する審査基準」の一部改正に係る結果公示について（4日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=040000004&Mode=2
□会計検査院、「保有個人情報の開示請求等に対する審査基準」の一部改正に係る結果公示について（4日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=040000005&Mode=2
■総務省、放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案についての意見募集結果（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208958&Mode=2
□日証協、パブリックコメントの募集の結果について（「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の一部改正について）（3日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/20170802110052.html
■財務省、「外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資等及び特定取得の事前届出について、財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素（案）」に対する意見募集の結果について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122705&Mode=2
□厚労省、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に係る意見募集について」の結果を公表（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170022&Mode=2
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『実務解説 資金決済法〔第3版〕』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812174
●大量保有報告制度（5%ルール）全般を、法律解釈と実務対応の両面から、本書一冊で体系的に理解できる実務家のための解説書
『大量保有報告制度の理論と実務』
根本敏光 著（504頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812198
●民法（債権関係）改正法の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに。
『民法（債権関係）改正法新旧対照条文』
商事法務 編（204頁、本体1,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812163
●破産法の施行（2005年）以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について実務上および理論上の諸問題を解説
『破産管財人の債権調査・配当』
岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著（680頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681202
●取締役・監査役の会社に対する責任について、重要な判例・裁判例を分析し、現実の司法判断結果から実務的な行為規範・評価規範の有無・内容を見極める解説書の改訂第3版
『新しい役員責任の実務〔第３版〕』
澤口実・奥山健志 編著 小島冬樹・近澤諒・金村公樹 著（520頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3645419
●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第4巻――第81回～第85回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（640頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681216
●改正個人情報保護法の法整備内容を可能な限り本文に織り込み、実務に役立つよう現時点における到達点を徹底して整理した解説書の改訂第3版
『個人情報保護法〔第3版〕』
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●法制審議会のメンバーの１人として民法（債権関係）改正の立案に深く携わった山野目章夫・早稲田大学教授が、民法改正の概要をいち早く解説
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3610576
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『種類株式ハンドブック』
太田 洋＝松尾拓也 編著（480頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789
○民法改正法の下での債権譲渡禁止特約の効力と有効性、譲受人を保護する規律、預貯金債権の扱いなど実務に与える影響をとりあげた事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生』
事業再生研究機構 編（192頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149234
○商法（会社法）の分野で長きにわたり研究と立法作業を重ねてきた筆者による、取締役の義務と責任に関する論文を基礎とした取締役制度論研究の集大成
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○経験豊かなベテラン法務マンによる、契約書の審査・作成に必要な基礎知識とノウハウを網羅的に明かした実務書改訂第2版
『契約業務の実用知識〔第2版〕』
堀江泰夫 著（320頁、本体3,000円＋税）
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○司法研修所第50期司法修習生の弁護士25名及び裁判官3名が、平成29年9月に京都にて開催される同期20周年記念大会に合わせ執筆した、全24本の論文・座談会で構成される論文集
『多様化する事業再生』
野村剛司 編集代表 縣俊介・石川貴康・軸丸欣哉・柴田義人・内藤滋・濱田芳貴 編集担当（416頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149193
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第5巻〉――第86回～第92回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（696頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149181
○「法」と「教育」という異なる分野・異なる立場の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。本号には研究論文・実務報告・研究ノートと第7回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.7』
法と教育学会 編（132頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129600
○M&A取引における「ガン・ジャンピング」の問題への対処に焦点を絞った、日本で初めての実務解説書
『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』
長島・大野・常松法律事務所・弁護士 井本 吉俊 編著 帰山雄介・粟屋翔・田中亮平・関本正樹 著（212頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979768
○会社が株主総会や取締役会の開催、株式発行、組織再編を行う際に必要とされる会社法に関係する議事録、通知書類、備置書類など370の書式を示し、簡潔に解説
『会社法書式集』
阿部・井窪・片山法律事務所 編（632頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979770
○学生・社会人を問わず、会社法を基礎から学ぼうとする人向けの基本書。金融商品取引法の制度との関係も織込み、会社法の基礎を通読して理解しやすいように解説
『会社法』
黒沼 悦郎 著（410頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3883331
○「知ったかぶり」のままやり過ごすことになりかねないIT用語の基礎知識を、斯界の第一人者である著者の実務経験からまとめた“使える用語解説集”。
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』
影島広泰 編著（220頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812306
○標準的な建物賃貸借契約書の各条項の趣旨、関連する法律、判例・学説、実務上の注意点等を網羅し、改正民法（2017年6月2日公布）をフォローした改訂版
『ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務〔第2版〕』
那須・本間法律事務所 編（376頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3814123
○社外監査役として知っておくべき基本知識や実務対応を、初めて社外監査役に選任される方や法律の初学者でも理解しやすいよう解説
『社外監査役の手引き』
野口葉子・春馬学・松井知行・花村総一郎 著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979762
○「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）の刊行以降の最新の状況を踏まえ、最前線で活躍する弁護士がそれぞれの専門分野について知識・経験を集約して論じる
『ファイナンス法大全（上）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1280頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3942597
○取締役の職務や取締役会の運営に関する企業担当者の悩みどころを、豊富なアドバイス経験を有する著者が鋭く解説
『取締役・取締役会の法律実務Ｑ＆Ａ』
島田邦雄 編著（544頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3897328
_/_/別冊商事法務
○No.423『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（460頁、本体4,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3919729
○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』
水川聡 編著／清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著（216頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798
_/_/別冊NBL
○No.162『日米欧 個人情報保護・データコンプライアンスの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2017年8月9日（水）午後2時～5時
＜総合講座＞債権管理・保全・回収の手引き（全4回）
【第3講】裁判手続を使った債権回収
講師：天白達也 弁護士（西村あさひ法律事務所）
■開催日時：2017年8月30日（水）午後1時～5時
＜集中講座＞債権管理・回収関連民事法制の総合講座（全2回）【1】
講師：三林 宏 教授（明治大学法科大学院）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2017年9月8日（金）午後2時～5時
近時の重要判例解説と改正民法（債権法）関連事項の留意点～錯誤と瑕疵担保責任を中心に
講師：荒木新五 弁護士（荒木・西畑法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※前編でグループ内再編における再編スキームの基本と全体像を、後編では会計・税務、人事・労務の主論点を交え、再編後の留意事項も含めた実務上のポイントを解説
『グループ内再編入門講座【全2回】～ケースで学ぶ・法務（総務）担当者が押さえておきたい基本と実務～』
■開催日時：【前編】2017年8月18日（金）午後1時30分～4時30分
【後編】2017年8月21日（月）午後1時30分～5時30分（計7時間）
■講師：大川 治 弁護士（堂島法律事務所）
大澤英雄 弁護士（第一芙蓉法律事務所）
小泉正明 公認会計士・税理士（小泉公認会計士事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3901108
※債権管理に関わる民事法制の中でも重要度が高い諸制度を、民法（債権法・担保物権法）、民事執行法、倒産法（特に破産法）との相互関係を意識して比較検討する集中講座
『民法(債権法)改正にも留意～債権管理・回収関連民事法制の総合講座』
■開催日時：2017年8月30日（水）、31日（木）各午後1時～5時（計8時間）
■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3778870
【大阪開催】
※いわゆるグループ内部統制の視点から、親会社の担当者と現地海外子会社の受け止め方の違いを意識しつつ、海外子会社の管理体制について整理
『海外子会社管理の実務～アジアを中心とした新興国における対応～』
■開催日時：2017年8月30日（水）午後2時～5時（計3時間）
■講師：江口拓哉 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3778661
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月1日号＞
●東芝・WD事件にみる仲裁条項の限界 柳田一宏
○特集 医事法と情報法の交錯―シンポジウム「医学研究における個人情報保護のあり方と指針改正」―
・シンポジウム「医学研究における個人情報保護のあり方と指針改正」について 宍戸常寿
・医学研究における個人情報保護の概要と法改正の影響 米村滋人
・平成29年改正・「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」について 矢野好輝
・三省合同会議での議論と今後の展望 横野恵
・医学研究の現場からみた個人情報保護法改正――「適切な同意」とは 田代志門
●連続対談 サイバーセキュリティと法律
・１ サイバーセキュリティ基本法――内閣サイバーセキュリティセンター・三角育生審議官に聴く 三角育生 岡村久道
○インタビュー 法務の存在価値とは――LINE法務室からみる役割と心構え 中山剛志
●行政機関による行政調査(上)――その実態と企業等に求められる対応 梅林啓
○特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令等の解説 落合英紀
●SWAT畑中悦子の事件簿（第28話）明治民法の相続 山野目章夫
○行動する法務――行政機関へのアプローチ（第5回）監督官庁による適切な法執行を促すために 蔦大輔
●Legal Analysys（第16回）情報システムのパッケージソフトの導入請負契約と錯誤 加藤新太郎
○この本『論点解説 実務独占禁止法』（山﨑 恒＝幕田英雄 監修） 大竹たかし
●内部通報制度2.0
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 相次ぐ決算発表の遅延に思う
○決算日と異なる日を議決権基準日として定時株主総会を開催した事例
●特集 会社とAI（人工知能）
・序言――会社法への示唆―― 福岡真之介 松村英寿 鈴木悠介 片桐秀樹
・Ⅰ AI（人工知能）の仕組み 福岡真之介
・Ⅱ AIの発展・活用に伴って重要となるであろう会社法の実務上・解釈上の視点 鈴木悠介
・Ⅲ 取締役の経営判断と善管注意義務に及ぼす影響 松村英寿
・Ⅳ 株主対応及び株主総会運営に及ぼす影響 松村英寿
・Ⅴ 会計監査・業務監査に及ぼす影響 片桐秀樹
・Ⅵ その他のICTの発達による影響 松村英寿
・おわりに
○東証一部役員報酬１億円超支給企業の報酬水準・制度の分析 澁谷展由
付：役員報酬１億円超支給企業242社の 報酬制度・報酬水準一覧表
●全員参加型指名委員会等設置会社の志向 吉川純
○平成29年5月総会148社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（5月総会）
・臨時総会動向（該当会社なし）
○つぶやき ブロックチェーンを利用した株主総会
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞
●平成28年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 藤林大地
○平成29年改正金商法の解説（2）フェア・ディスクロージャー・ルール 田原泰雅 大谷潤 渡部孝彦 森田理早 岡村健史
●米国におけるヴァーチャル総会増加とわが国における適否 澤口実 近澤諒
○新株予約権付社債の活用についての一考察〔下〕－シード・ステージのベンチャー・ファイナンスへの利用─ 町田行人
●米国の経営者報酬ポリシーの実態と日本への示唆〔下〕 内ヶ﨑茂 鈴木啓介 田端公美 中澤優子
○米国会社・証取法判例研究 No.358 株式買取価格決定におけるmarket-checkの考慮・意義 高銀実
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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■ 債権法改正十番勝負研修会（その６）新時代の賃貸借－借主保護を踏まえたビジネスモデル－
日 時：9月7日（木）13：00～17：00
場 所：名古屋銀行協会５階大ホール（名古屋市中区丸の内2-4-2）
http://www.nagoya-ba.or.jp/access/
テーマ：「新時代の賃貸借 －借主保護を踏まえたビジネスモデル－」
プログラム（予定）
第一部 基調講演
その１「賃貸借に関する改正法のポイント（仮）」
講師 野村豊弘 名誉教授（学習院大学名誉教授・元法制審議会民法（債権関係）部会委員）
その２「改正法が不動産賃貸ビジネスに与える影響（仮）」
講師 丸山裕一 弁護士（第一東京弁護士会・元日弁連債権法改正バックアップチームメンバー）
第二部 パネル・ディスカッション
［パネリスト］講師２名及び竹内裕美弁護士、水野紀孝弁護士、坂口斗志也弁護士（いずれも愛知県弁護士会）
［コーディネーター］高須順一（東京弁護士会・元法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団主催
共 催：中部弁護士会連合会・愛知県弁護士会
定 員：200名
受講料：当財団会員及び第69期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として2,000円を頂戴します。
お申し込み：下記アドレスの申込用紙にて、8月31日（木）までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX（03-3580-9381）にてお願いします。
https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1341.shtml
■第9回国際民商事法シンポジウム「東南アジア4か国におけるコーポレート・ガバナンス」（2017年9月12日）開催
日 時：9月12日（火）10:00～17:00
会 場：大阪中之島合同庁舎「国際会議室」 大阪市中央区福島1-1-60
内 容：
第１部「会社法実務研究の意義」国谷史朗（弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所）
「研究対象国に対する我が国による法制度整備支援」伊藤浩之（法務省法務総合研究所国際協力部副部長）
第２部各国別発表
１ ベトナムにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題
２ カンボジアにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題
３ ミャンマーにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題－新会社法を中心に
４ インドネシアにおけるコーポレート・ガバナンスの進展
第３部 会場との質疑応答
申込方法：件名を「国際民商事法シンポジウム参加申込み」とし、お名前（ふりがな）・ご所属・ご連絡先（ご住所・メールアドレス）をご記入の上、9月5日(火)までに下記アドレス宛にお申し込み下さい。icdmoj@i.moj.go.jp
定 員：100名
お問合先：法務総合研究所国際協力部 06-4796-2153
主 催：法務省法務総合研究所、公益社団法人国際民