※商事法務メルマガは、おかげさまで本号で1400号を迎えました。13年目に入っておりますが、商事法務ポータルともども今後ともよろしくお願い申し上げます。
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆欧州司法裁判所のインテル判決（1）EU競争法の域外適用 Wilko Van Weert 武藤まい（2017/10/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4663587
◇欧州司法裁判所のインテル判決（2・完）ロイヤリティリベート Wilko Van Weert 武藤まい（2017/10/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4676394
◆タイ：法人における贈賄防止のための内部統制措置に関するガイドラインの制定 佐々木将平（2017/10/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4677228
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（19）－合併組織の軋轢を減らす② 岩倉秀雄（2017/10/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4676524
◆日本企業のための国際仲裁対策（第57回） 関戸 麦（2017/10/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4679745
◇実学・企業法務（第86回） 齋藤憲道（2017/10/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4671811
◆最二小決、地方公共団体は、その機関の保管文書について、文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる 飯田浩司（2017/10/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4665220
◇シンガポール：シンガポールにおけるICO（Initial Coin Offering）規制 松本岳人（2017/10/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4664970
《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》
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《官庁等情報》
□IT総合戦略本部、地方の官民データ活用推進計画策定の手引を策定（10日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html
■国交省、所有者不明土地問題に関する制度の方向性等について検討を行います～国土審議会土地政策分科会第２回特別部会の開催～（18日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000103.html
□金融庁、第11回「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（10月18日（水）実施）議事次第を掲載（19日）
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20171018.html
■金融庁、金融セクターのサイバーセキュリティにおける規制・ガイダンス・監督上の慣行に関する報告書の公表について（18日）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20171018.html
○財務省、「金融セクターのサイバーセキュリティの効果的な評価に関する基礎的要素」について（20日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/g7_171020.htm
○金融庁、金融セクターのサイバーセキュリティの効果的な評価に関するG7の基礎的要素について（20日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20171020.html
□金融庁、株式会社ＦＩＰパートナーズに対する行政処分について（20日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20171020-2.html
■金融庁、豊証券株式会社に対する行政処分について（20日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20171020.html
□経産省、第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会（第1回）‐配布資料（18日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/daiyoji_sangyo_risk/001_haifu.html
■文科省、法曹養成制度改革連絡協議会（第8回、10月11日）配付資料（16日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/071/gijiroku/1397268.htm
□厚労省、第138回労働政策審議会労働条件分科会（2017年8月30日実施）の議事録を掲載（20日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000180921.html
■総務省、「MVNOサービスに係る業務についてのプレミアモバイル株式会社に対する指導」を掲載（20日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000256.html
□国税庁、平成28事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要（18日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/hojin_shinkoku/index.htm
■消費者庁、キッセイ薬品工業株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（19日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_171019_0001.pdf
□公取委、平成29年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について（20日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/oct/171020.html
■公取委、公正取引委員会の最近の活動状況(平成29年10月)を掲載（20日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/katudou_h29_10.pdf
□会計検査院、会計検査院法第36条の規定による処置要求 労働移動支援助成金のうち再就職支援奨励金に係る制度の運用について（17日）
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/h291017_01.html
■日銀、FinTech時代の銀行のリスク管理（19日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j16.htm/
□国セン、除霊サービスと不法行為責任（消費者判例集）（20日）
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201710_1.html
■日弁連、民事執行法の改正に関する中間試案に対する意見書（17日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/171017.html
□東弁、弁護士法人アディーレ法律事務所に関してお寄せいただくご質問とその回答について（20日）
https://www.toben.or.jp/news/2017/10/post-354.html
○弁護士会からの業務停止処分についてのご案内（19日）
https://www.toben.or.jp/news/2017/10/post-353.html
■企業会計基準委、IASB公開草案「有形固定資産―意図した使用の前の収入」（IAS第16号の修正案）に対するコメント（19日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20171019.pdf
□会計士協会、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等に対する意見について（20日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171020ted.html
■日証協、2017年全国上場会社のエクイティファイナンスの状況（20日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/finance/index.html
□信託協、規制改革に関する提案を提出（19日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news291019.html
■新経連、民泊新法関連政省令案に対して意見を提出しました（11日）
https://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=661
□CFTC’s LabCFTC Releases Primer on Virtual Currencies（17日）
米国の商品先物規制当局、仮想通貨の初歩読本（入門書）をウェブサイト公開
http://www.cftc.gov/PressRoom/PressReleases/pr7631-17#PrRoWMBL
《企業等の動向》
■ウエスタンデジタル、サンディスクの知的財産、同意権、合弁事業に関する明確かつ透明性のある説明を提供、IRページにQ&A集を公開（10日）
□東芝、「内部管理体制の改善報告」の公表について（20日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171020_1.pdf
■日本土地建物、無担保社債の発行について（20日）
https://www.nittochi.co.jp/news/uploads/171020_mutanposyasaihakkou.pdf
□日産自動車、自社国内車両工場での完成検査工程における不適切な取扱いの再発について（19日）
■トヨタ自動車、神戸製鋼所の不適切行為による当社車両への影響に関するお知らせ（19日）
http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/19196999/
□日立製作所、パーソナルデータの利活用における日立のプライバシー保護の取り組みのホワイトペーパーを公開しました（19日）
http://www.hitachi.co.jp/products/it/bigdata/bigdata_ai/personaldata_privacy/index.html
■京都銀行、東証とイノベーション推進活動で連携し、地域企業の成長支援を目指した基本協定を締結したと発表（19日）
https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20171019_1560.pdf
□エアウィーヴ、中部電力を引受先とする第三者割当増資を実施すると発表（18日）
https://airweave.jp/news/detail/002450.shtml
■SBIホールディングス、仮想通貨の決済サービスを提供する英国のWirex(ワイレックス) Limitedと合弁会社の設立に合意（20日）
http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/1020_10846.html
□SBIホールディングス、Ripple（リップル）をめぐる報道について（18日）
http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/1018_10846.html
■SBIホールディングス、仮想通貨デリバティブ関連事業を展開する米国BCause(ビコーズ)社への出資に関するお知らせ（18日）
http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/1018_10841.html
□ＪＰホールディングス、臨時株主総会の開催及び株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ（17日）
http://www.jp-holdings.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/10/20171017_02.pdf
○ＪＰホールディングス、第三者委員会の設置に関するお知らせ（17日）
http://www.jp-holdings.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/10/20171017_01.pdf
■昭和ホールディングス、（経過報告）当社子会社によるGroup Lease PCLに対する同社新取締役会議長推薦の件（19日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20171019.pdf
□ウェッジホールディングス、（経過報告）当社によるGroup Lease PCLに対する同社新取締役会議長推薦の件（19日）
http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2017/i20171019.pdf
■あおぞら銀、あおぞら信託銀行株式会社の商号変更ならびにインターネット銀行事業開始時期についてのお知らせ（19日）
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2017/pdf/17101901_n.pdf
□GMOフィナンシャルホールディングス、GMOインターネットグループとあおぞら銀行グループのインターネット銀行の新社名が「GMOあおぞらネット銀行」へインターネット銀行の開業は2018年7月を予定（19日）
https://www.gmo.jp/news/article/?id=5807
■GMOインターネット、持分法適用会社の商号変更（あおぞら信託銀行株式会社からGMOあおぞらネット銀行株式会社へ）及びインターネット銀行事業開始時期の決定に関するお知らせ（19日）
https://www.gmo.jp/news/article/?id=5808
□日本テレビホールディングス、外国人等の議決権割合に関するお知らせ（19日）
http://www.ntvhd.co.jp/ir/library/toshokaiji/pdf/20171019.pdf
■髙松コンストラクショングループ、弊社グループ会社および弊社グループ会社従業員の起訴について（18日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171018493151.pdf
□青木あすなろ建設、弊社および弊社従業員の起訴について（18日）
http://www.aaconst.co.jp/common/docs/upfile/2017/10/0a895283467d344667412412e6793db6.pdf
■バンダイナムコホールディングス、当社子会社元従業員の不正行為に関するお知らせ（18日）
http://www.bandainamco.co.jp/cgi-bin/releases/index.cgi/file/view/5959?entry_id=5413
□日本ケミコン、米国司法省による当社の起訴について（20日）
http://www.chemi-con.co.jp/ir/pdf/20171020-1.pdf
《裁判動向》
■東京高決（第17民事部・川神裕裁判長）、新株発行差止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件で抗告棄却の決定（7月19日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87126
○東京地決（民事第8部・大竹昭彦裁判長）、新株発行差止仮処分命令申立事件で却下の決定（7月18日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87102
□ビューティ花壇、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（19日）
■デンソー、タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の高裁判決について（18日）
https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2017/20171018-02/
□今村証券、訴訟の判決に関するお知らせ（20日）
http://www.imamura.co.jp/ir/pdf/20171020hanketsu.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017102001.html
□経産省、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」の施行期日政令及び整備政令が閣議決定されました（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171020001/20171020001.html
■厚労省、平成29年職業安定法の改正について（20日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
□農水省、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令案等に関して意見・情報の募集を開始（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117088&Mode=0
■厚労省、確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令案（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170211&Mode=0
□厚労省、労働政策審議会職業安定分科会における「2016年度目標の評価について（案）」に対する意見の募集について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170209&Mode=0
■国交省、道路運送車両の保安基準第55条第１項、第56条第１項及び第57条第１項に規定する国土交通省が定めるものを定める告示の一部を改正する告示案及び超小型モビリティの認定要領（依命通達）の一部を改正する通達案に関する意見募集について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170924&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
□法務省、「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見募集の結果について（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080158&Mode=2
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●公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討
『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』
岸井大太郎 著（480頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426
●広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説
『広告法』
株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎＝中西開＝長谷川雅典 編集代表（408頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637
●基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の刑法編の待望の第3版
『Law Practice 刑法〔第3版〕』
佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人 著（344頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254602
●前公取委委員の著者が、公取委実務に即して独禁法の全体像を網羅的に解説
『公取委実務から考える 独占禁止法』
幕田 英雄 著（432頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254553
●民事執行法および民事保全法について効率的に学習を進めることを目的として企画された画期的テキストの第2版。新しい民法の規律と執行手続及び保全手続との関係に関する記述を大幅に加筆
『民法から考える民事執行法・民事保全法〔第2版〕』
高須順一 著（408頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210498
●金融法の第一人者による、資金の流れに係る広義の金融に関する法や金融商品取引法・金融監督法に関する論文を所収した論文集
『商事法論集Ⅱ 金融法論集（上）――金融・銀行』
岩原紳作 著（530頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210612
●企業法務という切り口からミャンマーの法制度をわかりやすく解説。第2版では実務上問題となるポイントについて多数のQ&Aを設けたほか、今後の法実務の発展の方向性も示す
『ミャンマー法務最前線――理論と実務〔第2版〕』
武川丈士・眞鍋佳奈・井上淳 著（404頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254596
●長年にわたりモスクワにおいて日本企業のロシア・ビジネスを支援し、ロシア経済の浮沈を経験した筆者による、M&Aや債権回収などの案件についてのノウハウ解説
『ロシア・ビジネスとロシア法』
松嶋希会 著（200頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210488
●経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説
『種類株式ハンドブック』
太田 洋＝松尾拓也 編著（480頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789
●商法（会社法）の分野で長きにわたり研究と立法作業を重ねてきた筆者による、取締役の義務と責任に関する論文を基礎とした取締役制度論研究の集大成
『取締役の義務と責任』
森本 滋 著（336頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149206
_/_/近刊
○「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約
『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1136頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324
○大阪地方裁判所倒産部における民事通常再生事件の運用方針、処理方法、申立代理人、監督委員等との協議の場で取り上げることの多い論点等について、裁判官及び書記官が手続の段階ごとに説明
『民事再生の実務』
森 純子（大阪地方裁判所 第１民事部 部総括判事）＝川畑正文（大阪地方裁判所 第６民事部 部総括判事） 編著（456頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653360
○新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説
『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』
松山 遥 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447
○開示事例・報酬方針・総会議案例を多数掲載した実務の手引き決定版の第2版
『実務家のための役員報酬の手引き〔第2版〕』
髙田 剛 著（336頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4633001
○大企業の法務担当者、発注者のみならず、中小企業の発注担当者や下請事業者の担当者にも広く下請法を理解できるよう、事例を活用しつつわかりやすく解説
『はじめて学ぶ下請法』
鎌田 明（前公取委取引部企業取引課長） 編著 （240頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4632996
○最新の法改正を踏まえ、元立案担当者である著者が番号制度の全体解説と番号法の逐条解説を網羅的にかつ詳細に記載
『逐条解説 マイナンバー法』
水町雅子 著（528頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4487093
○さまざまな分野の研究者・実務家による学際的研究書。情報ネットワーク法学会の学会誌第15巻。
『情報ネットワーク・ローレビュー 第15巻』
情報ネットワーク法学会 編（204頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4545270
○消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る
『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』
原 早苗／木村茂樹 編著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651
○日本企業による企業買収を取り巻く大きな法規制の変化を念頭に、法律実務家が様々な問題に対しどのように対処しているかを具体的に解説
『取引ステップで考える実践的Ｍ＆Ａ入門』
三苫裕・玉井裕子・滝川佳代 編著 大石貴大・鈴木健人・田村優・小槻英之・田勢華也子・藤井崇英 著（256頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461416
○債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書
『債権回収基本のき〔第4版〕』
権田修一 著（296頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626
_/_/別冊商事法務
○No.425『自己資本利益率（ROE）の分析――国際的・長期的・業種別の分析』
西山賢吾 著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4444416
○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（258頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229
_/_/別冊NBL
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706
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【東京月例会】―――――会場：ベルサール汐留（中央区銀座）
■開催日時：2017年10月26日（木）午後2時～6時
＜特別講座＞改正民法（債権関係）の解説～契約実務上の重要ポイント（全3回）
＜第1回＞債権の成立に関する論点
講師：岡 正晶 氏（弁護士／梶谷綜合法律事務所）
松尾博憲 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
■開催日時：2017年11月8日（水）午後2時～6時
＜特別講座＞改正民法（債権関係）の解説～契約実務上の重要ポイント（全3回）
＜第2回＞債権の管理・保全に関する論点
講師：高須順一 氏（弁護士／高須・髙林・遠藤法律事務所）
松尾博憲 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大阪駅前第３ビル（大阪市北区）
■開催日時：2017年11月2日（木）午後2時～6時
＜特別講座＞改正民法（債権関係）の解説～契約実務上の重要ポイント（全3回）
＜第1回＞契約の成立と効果をめぐる論点
講師：稲田正毅 氏（弁護士／共栄法律事務所）
山形康郎 氏（弁護士／弁護士法人関西法律特許事務所）
中井康之 氏（弁護士／堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※最近よく見受けられる子会社に対する貸付金の貸倒損失、繰越欠損金の引き継ぎ、保有資産の含み損失処理における失敗例を素材として、企業法務における会計・税務的発想力を養成
『グループ会社をめぐる損失処理の実務～企業法務に必要な会計・税務的発想の養成～』
■開催日時：2017年11月7日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：福﨑剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4385410
※会社法と証券市場規制の両者が関わってくる典型的な場面を取り上げ、最近の動向をも踏まえつつ会社法と証券市場規制の基本構造について解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』
■開催日時：2017年11月10日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：久保田安彦 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4387783
※これまでの導入事例も適宜紹介しつつ、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の導入の実務だけでなく実際の運営上の留意点にまで踏み込んで解説
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の導入の実務と運営上の留意点』
■開催日時：2017年11月14日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：渡辺邦広 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4388052
【大阪開催】
※主に初めて契約業務に携わることとなった担当者を対象として、契約（書）の基本を整理した上で、実務対応上の着眼点について解説
『契約実務入門～実務担当者として押さえておきたい基本と実践～』
■開催日時：2017年11月9日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：村田充章 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4387738
※会社法と証券市場規制の両者が関わってくる典型的な場面を取り上げ、会社法改正やコーポレートガバナンス・コードをはじめとする最近の動向をも踏まえつつ会社法と証券市場規制の基本構造について解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』
■開催日時：2017年11月17日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：松尾健一 大阪大学大学院法学研究科准教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4388467
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
●新人監査役の独り言 木下肇
○第7回 裁判の迅速化に係る検証結果について 最高裁判所事務総局
●銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律第49号）の解説 波多野恵亮 井町大慧 西澤祐樹 竹内裕智
○連載 立案担当者解説（第2回） 民法（債権法）改正の概要 筒井健夫 村松秀樹 脇村真治 松尾博憲 前田芳人
●民法（債権関係）改正「見送り」事項に関する実務的検討（下）――契約条項見直しを中心に 稲田和也 髙井章光
○信託法をひもとく（第9回）生前信託と遺留分減殺 佐久間毅
●ステークホルダー対応の最前線（第9回）「人権監視法」の国際的進展と日本企業の対応の必要性――日本企業の英国現代奴隷法に基づく開示例の分析、豪州版現代奴隷法の制定への動き、さらに、より強力なオランダ版新法（案）の概要等 蔵元左近
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化～国際化社会における倒産実務の現状と課題～
・〔第2部〕パネルディスカッション 第1テーマ 在外資産や海外子会社の取り扱い上の問題点（下） 舘内比佐志 近藤丸人 中西敏彰 松村昌人 上野保
●中国外商投資企業管理制度の最新動向について――「外商投資企業設立及び変更届出管理暫定施行弁法」の改正を中心に 張国棟
○賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明の運用開始について 宮城栄司
●惜字炉 「働き方改革」における弁護士の使命
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 全株懇の「株主総会資料の新たな電子提供制度」に関する提言
○株主総会「会場選定」の動向 中島茂 栗原正一
●株主提案権の事例分析――平成28年7月～平成29年6月総会―― 牧野達也
付：株主提案議案付議会社一覧表
○TOPIX500構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向と開示例 内田修平 飯島隆博 須納瀬史也 白岩直樹 千原 剛 立入寛之 溝端悠太
●最近の裁判動向
IHI有価証券報告書等虚偽記載に係る損害賠償請求事件・控訴審判決
―― 東京高判平29・2・23（原審：東京地判平26・11・27）――
○平成29年8月総会45社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（8月総会）
・臨時総会動向（8月開催3社）
●つぶやき 財団の設立と第三者割当てによる自己株式の処分
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5・15日合併号＞
●米国会社・証取法判例研究30周年記念 米国会社・証取法判例と日本への示唆
・Ⅰ 「米国会社・証取法判例研究」とその意義―掲載開始30年に寄せて― 近藤光男
・Ⅱ 近時の米国会社法判例を振り返る―経営判断原則を中心に― 行澤一人
・Ⅲ 米国会社法判例の最近の状況―MFW判決およびCorwin判決を中心に― 石田眞得
・Ⅳ 近時の米国証取法判例を振り返る―規則10b-5を中心に― 志谷匡史
・Ⅴ 最近の米国証券訴訟判例の日本法への示唆 飯田秀総
・Ⅵ 会社法・証取法以外の分野の判例研究の意義―米国法に内在的な問題を研究する意義を中心に― 榊素寛
○社外監査役等の職務と責任―エフオーアイ事件を中心にあらためて考える― 中西和幸
●ESG関連リスクの管理・開示のあり方〔上〕―CGコード第二章への対応を視野に― 高橋大祐
○ドイツ外資規制改正の概要とM&A実務への影響 大沼真 アクセル・クールマン
●実務問答会社法 第15回 内田修平
Ⅰ 基準日経過後の定款変更による基準日規定の削除
Ⅱ 非公開化取引と「有価証券報告書を提出しなければならない株式会社」の意義
○商事法判例研究 No.615〔京都大学商法研究会〕権利の瑕疵と商法526条 松尾健一
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■公益財団法人民事紛争処理研究基金 第32回基金設立記念講演会
テーマ：「組織内法曹の業務の在り方」
講 師：名取勝也（弁護士）
ダニエル・H・フット（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
司 会：柏木 昇
日 時：11月10日（金）午後6時～9時
場 所：東京大学大学院情報学環 ダイワユビキタス学術研究館３階 ダイワハウス石橋信夫記念ホール
（東京都文京区本郷７－３－１本郷消防署横 春日門入る）
参加費：5,000円（一般）2,000円（学生）
申込方法：11月9日までに、参加費（現金書留または郵便振替 00120-1-686757 公益財団法人民事紛争処理研究基金）をそえてお申し込み下さい。
お申込み・お問合せ先：基金事務局03-3818-6150 http://www.mhk.or.jp/contact/ まで
■東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター「ビジネスロー講演会」
テーマ：「国際紛争処理の現場から」－日本の弁護士として何を考えるか－
日 時：2017年11月2日（木）14：00-15：30
講 師：小杉丈夫（松尾綜合法律事務所弁護士）
場 所：東京大学本郷キャンパス法文１号館２階25番教室
詳しくは：http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/business/open2.html
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商事法務 Mail Magazine No.1400（2017/10/20）
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