《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》はこちらです。
https://www.shojihomu-portal.jp/member_page
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆日本企業のための国際仲裁対策（第65回） 関戸 麦（2017/12/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5094605
◇実学・企業法務（第103回） 齋藤憲道（2017/12/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5094367
◆ベトナム：【Q&A】2018年の地域別最低賃金 澤山啓伍（2017/12/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5077027
◇社外取締役になる前に読む話(3)――会社との良好な関係を築くにはどうしたらよいのか 渡邊 肇（2017/12/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5078331
◆経産省、「コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会」（第2期）を開催 冨田雄介（2017/12/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5078346
《官庁等情報》
□経産省、「製造業の品質保証体制の強化に向けて」を取りまとめました（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171222001/20171222001.html
■経産省、「未来志向型の取引慣行に向けて」に関するフォローアップ調査の結果をとりまとめました（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171221004/20171221004.html
□財務省、中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税を決定しました（22日）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20171222a.htm
■国交省、 平成30年度整備新幹線事業費線区別配分について（22日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000080.html
□国交省、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施できる者を初めて登録！～住宅確保要配慮者への家賃債務保証の円滑化に向けて～（21日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000181.html
■国交省、一級建築士の懲戒処分について（21日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000698.html
□法務省、法制審議会信託法部会第47回会議（平成29年12月12日開催）議題等（21日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900341.html
■内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案概要等、公文書管理委員会（20日開催）で同ガイドライン改正案を了承（20日）
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index/iken.html
□警察庁、脆弱性が存在するルータを標的とした宛先ポート52869/TCPに対するアクセス及び日本国内からのTelnetによる探索を実施するアクセスの観測等について（21日）
http://www.npa.go.jp/cyberpolice/important/2017/201712191.html
■環境省、平成28年度農用地土壌汚染防止法の施行状況について（21日）
http://www.env.go.jp/press/104928.html
□TPP等政府対策本部、日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ１１の経済効果分析について（21日）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/index.html#eubunseki
■厚労省、労働経済動向調査（平成29年11月）の概況（20日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1711/index.html
□金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第13回）議事次第（21日）
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20171221.html
■金融庁、第39回金融審議会総会・第27回金融分科会合同会合議事録（21日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/gijiroku/20171116.html
□金融庁、企業会計審議会第40回監査部会 議事次第（19日・20日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20171219.html
■証券監視委、金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について（20日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20171220-1.htm
□国税庁、「平成31年（2019年）10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」（リーフレット）を掲載（21日）
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/05.pdf
■国税庁、国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向－（19日）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/strategy/index.htm
□国税庁、適用額明細書に関するお知らせ（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm
■国税庁、平成30年4月1日実施のたばこ税の手持品課税について（21日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/tabacco/index.htm
□国税庁、株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について（文書回答事例）（12月12日）（21日）
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/hojin/171212/index.htm
■消費者委、食品衛生規制等の見直しに関する意見（20日）、消費者基本計画の実施状況に関する検証・評価及び計画工程表の改定に向けての意見（20日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2017/index.html#lst12
□消費者庁、特定商取引法に定める通信販売に係るいわゆる定期購入契約のＱ＆Ａを掲載（20日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2016/#q_a
■消費者庁、消費者安全法第23条第1項の規定に基づく事故等原因調査報告書（家庭用コージェネレーションシステムから生じる運転音により不眠等の症状が発生したとされる事案）を公表（21日）
http://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_011/
□中企庁、「第2回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ」を開催（21日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/171221torihikiwg.htm
■国セン、保険商品の銀行窓口販売の全面解禁から10年を迎えて－新たに外貨建て保険のトラブルも－（21日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171221_1.html
□東証、グリーンボンド・ソーシャルボンドのプラットフォームの開設について（21日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0060/20171221-01.html
■日弁連、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告(案）」に対する意見書（21日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/171221.html
□二弁、ワークルール教育推進法（仮称）の制定を求める会長声明（22日）
http://niben.jp/news/opinion/2017/171222104523.html
■経団連、第61回 福利厚生費調査結果報告（18日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/106.html
□日証協、「取引所外売買等に関するワーキング・グループ」（第17回）議事概要（20日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/20130925161702.html
■日証協、パブリックコメントの募集（「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」の一部改正等）（20日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20171218154515.html
□信託協、退職金の運用に関する新制度受容性把握のための基礎調査（平成29年10月実施、12月公表）（22日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/data05.html
■投信協、「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」等の一部改正に関する意見募集の結果について（21日）
http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/17501/
□東商リサーチ、ジャパンライフ、本社を売却し山口ひろみ社長は辞任（22日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171222_01.html
■東商リサーチ、ジャパンライフと代表2名を愛知県警に刑事告発 被害対策弁護団（20日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171220_01.html
《企業等の動向》
□神戸製鋼所、外部調査委員会の調査完了時期等に関するお知らせ（21日）
http://www.kobelco.co.jp/releases/1198648_15541.html
■イーレックス、販売子会社の合併に関するお知らせ（20日）
https://www.erex.co.jp/news/information/894/
□東栄リーファーライン、株主による臨時株主総会の招集請求及び当該請求に対する当社対応に関するお知らせ（20日）
http://ir.toeireefer.co.jp/pdf/toeireefer20171220.pdf
□東芝、東芝メモリ株式会社の新製造拠点の立上げについて（21日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171221_1.pdf
■東芝、子会社における債権取立不能に関するお知らせ（20日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171220_2.pdf
□良品計画、子会社（株式会社アール・ケイ・トラック）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ（20日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1540745
■さが美グループホールディングス、会社分割による持株会社体制への移行完了に関するお知らせ（21日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171221439860.pdf
□ディア・ライフ、取締役会の実効性に関する評価結果の概要（21日）
https://www.dear-life.co.jp/global-image/units/upfiles/28567-1-20171221142637_b5a3b460d2f923.pdf
○ディア・ライフ、社外取締役との責任限定契約締結に関するお知らせ（21日）
https://www.dear-life.co.jp/global-image/units/upfiles/28574-1-20171221143028_b5a3b46f47f88d.pdf
■東洋炭素、（訂正）「非連結子会社の解散に関するお知らせ」の一部訂正について（21日）
http://www.toyotanso.co.jp/IR/0502-Iri1.pdf
□佐鳥電機、連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ（21日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1540965
■新生銀、新生銀行グループの無担保カードローン事業戦略の見直しについて（21日）
http://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2017/171221_ccf_j.pdf
□オプトホールディングス、合弁会社（子会社）の合弁解消と株式取得及び特別損失発生に関するお知らせ（21日）
http://www.opt.ne.jp/files/topics/4216.pdf
■燦ホールディングス、指名委員会（任意）設置に関するお知らせ（21日）
https://www.san-hd.co.jp/files/news/management/20171221_san.pdf
□正栄食品工業、商品自主回収のお詫びとお知らせ（21日）
■ＪＴ、エチオピア大手たばこ会社の株式追加取得（子会社化）に関するお知らせ（21日）
https://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/2017/pdf/20171221_J01.pdf
□バリューデザイン、株式会社ティーガイアとの合弁契約締結及び子会社の異動に関するお知らせ（21日）
■日本ハウス、ホテル東日本宇都宮におけるノロウィルスの発生に関するお詫びとお知らせ（22日）
https://www.nihonhouse-hd.co.jp/pdf/ir/20171222.pdf
《裁判動向》
□最一小判(大谷直人裁判長）、改良住宅の入居者が死亡した場合において、市長の承認を受けて死亡時に同居していた者等に限り使用権の承継を認める京都市市営住宅条例（平成9年京都市条例第1号）24条1項は、住宅地区改良法29条1項、公営住宅法48条に違反し違法、無効であるとはいえないとした事例（21日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87333
■最三小決（木内道祥裁判長）、現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を量刑上考慮することの可否（19日、21日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87330
□最三小決（山崎敏充裁判長）、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇制度と憲法１４条、２２条１項、３１条（18日、21日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87331
■東芝、海外子会社等に対する訴訟の提起に関するお知らせ（20日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171220_1.pdf
□KeyHolder、損害賠償訴訟の和解に関するお知らせ（20日）
http://www.keyholder.co.jp/dl/20171220_keika_songaihosyo_sosyo.pdf?s.5a39d5ce6d55d6agnglk
■東理ホールディングス、反訴の提起の決議に関するお知らせ（20日）
http://pdf.irpocket.com/C5856/PoNw/PMEA/O1OM.pdf
□日立ハイテクノロジーズ、損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（21日）
https://www.hitachi-hightech.com/file/jp/pdf/about/news/2017/nr20171221.pdf
■音楽教育を守る会、JASRACによる音楽教室における著作物の使用料徴収に対し、著作権等管理事業法に基づく文化庁長官裁定を申請しました（21日）
https://music-growth.org/topics/171221.html
○音楽教育を守る会、第1回弁論準備手続きが東京地方裁判所にて行われました（10月16日）
https://music-growth.org/topics/171016.html
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017122201.html
○衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府）
○金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（金融庁）
○金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令（決定）（金融庁）
○地方自治法施行令の一部を改正する政令（決定）（総務省）
○電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令（決定）（総務・経産省）
○電子委任状の普及の促進に関する法律第6条第1項の期間を定める政令（決定）（総務・経産省）
《法令施行・公布状況》
■民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（法務省令309号）（20日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171220/20171220h07168/20171220h071680002f.html
□郵便法施行規則及び国際郵便規則の一部を改正する省令（総務省令82号）（21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171221/20171221h07169/20171221h071690001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、割賦販売法（前払式特定取引）に基づく監督の基本方針（案）に関する意見募集について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117108&Mode=0
□経産省、割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針（案）に関する意見募集について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117107&Mode=0
■経産省、割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（案）に対する意見募集について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117106&Mode=0
□国交省、『今後の建築基準制度のあり方「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全性及び良好な市街地環境の確保の総合的推進に向けて」（第三次報告案）』に関する意見募集について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170737&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「金融商品取引法施行令第二条の十二の三第四号ロに規定する外国の金融商品取引所を指定する件」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（20日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20171220-1.html
□国税庁、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集の結果について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290051&Mode=2
■特許庁、「商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集」の結果について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630117008&Mode=2
□国交省、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170731&Mode=2
■国交省、公営住宅法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170730&Mode=2
□国交省、「企画旅行に関する広告の表示基準等について」の改正案等に関する意見募集の結果について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201711&Mode=2
■経産省、2018年版不公正貿易報告書「掲載予定案件リスト」に対する意見募集の結果について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595217042&Mode=2
□特許庁、「商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集」の結果について（20日）
http://www.jpo.go.jp/iken/170609_shouhyou_kekka.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第7巻――第97回～第99回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（596頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（692頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644
●2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示
『ケースから考える内部統制システムの構築』
中村直人 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495
●法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊
『講義 債権法改正』
中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著（328頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601
●東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える
『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』
鹿子木康（横浜地裁第３民事部部総括判事） 編著（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615
●権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍
『権利保護保険のすべて』
LAC研究会 編（290頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625
●「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約
『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1136頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324
●M&Aにおける法務DDを数多く扱い、本委員会で労働法に関する専門的知識を研鑽してきた弁護士が法務DDに関して本格的に分析・解説した初めての実務専門書
『M&Aにおける労働法務DDのポイント』
東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団／再編と労働法部会 編著（304頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777492
●キャピタル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンス業務に携わる実務家が知っておくべき法解釈のみならず、自社株公開買付け等の関連分野からも分析を加えた法律実務書
『金融商品取引法――公開買付制度と大量保有報告制度編』
鈴木克昌＝久保田修平＝熊谷真和＝根本敏光＝藤田知也＝宮田 俊＝五島隆文 著（688頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749696
●消費者庁が平成29年7月14日に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」の全文を掲載するとともに、その趣旨・内容をコンパクトな分量で解説
『打消し表示の実態と景品表示法の考え方――調査報告書と要点解説』
大元慎二（消費者庁表示対策課長） 編著（254頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749643
●会社法下における株主総会実務や株主総会に関する各モデル等の解説をはじめ、株主総会に関する実務を取りまとめて紹介
『全株懇モデルⅡ――株主総会に関する実務』
全国株懇連合会 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4757589
●わが国の個人情報保護法制定・改正の経緯から、最新の政省令・規則・ガイドラインを踏まえた個人情報保護法制への実務対応を解説
『個人情報保護法制と実務対応』
太田洋・柴田寛子・石川智也 編著（520頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686780
●大阪地方裁判所倒産部における民事通常再生事件の運用方針、処理方法、申立代理人、監督委員等との協議の場で取り上げることの多い論点等について、裁判官及び書記官が手続の段階ごとに説明
『民事再生の実務』
森 純子（大阪地方裁判所 第１民事部 部総括判事）＝川畑正文（大阪地方裁判所 第６民事部 部総括判事） 編著（456頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653360
_/_/近刊
○忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する
『競争者排除型行為規制の目的と構造』
早川雄一郎 著（328頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952
○コーポレートガバナンス・コード適用から2年が経過した。各社の開示実例、特にCGコードを遵守・説明している事例を中心に取り上げつつ各社の対応状況について解説
『実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』
樋口 達／山内宏光 著（170頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5045846
○従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版
『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』
中村 直人 著（280頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457
○企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説
『企業不動産法〔第2版〕』
小澤英明 著（442頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942
○破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説
『逐条 破産法・民事再生法の読み方』
岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著（944頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421
○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版
『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』
山本和彦 編著（420頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432
○金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説
『損失補てん規制』
橋本 円 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436
○これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする
『JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』
司法改革研究会 編著（420頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451
_/_/別冊商事法務
○No.427『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成29年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（550頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902211
○No.426『平成30年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902208
_/_/別冊NBL
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年1月16日（火）午後2時～5時
＜総合講座＞ 各倒産手続の概要と債権の保全管理・契約関係の処理（全3回）
【第1回】倒産処理の手続概要とそれぞれの特徴
講師：志甫治宣 氏（弁護士／三宅・今井・池田法律事務所）
■開催日時：2018年1月23日（火）午後2時～5時
金融商品取引法による企業情報開示の基礎知識と取引管理担当者のための
「有価証券報告書」の読み解き方
講師：佐藤敏昭 氏（名古屋経済大学 大学院教授）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年1月18日（木）午後1時30分～4時30分
印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応～
講師：山端美德 氏（税理士／山端美德税理士事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京開催】
※日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、法律上・実務上の基礎知識を整理し、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で、具体的・実践的なスキルを身につけてられるよう全3講・計9時間の研修講座を開設
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕 実務から考える契約条項の基本と実践～改正民法への対応も踏まえて』
■開催日時：第Ⅰ講 2018年1月11日（木）午後1時30分～4時30分
第Ⅱ講 2018年1月18日（木）午後1時30分～4時30分
第Ⅲ講 2018年1月25日（木）午後1時30分～4時30分（計9時間）
【第Ⅲ講終了後（午後4時30分～）懇親会】
■講師：第Ⅰ講 小島冬樹 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 上村哲史 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅲ講 藤田知也 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4749306
※倒産手続における債権回収の基本的な考え方から始め、債権管理・回収の大きな流れをつかんだうえで、それぞれ実際の場面で担当者が押さえておきたい基本ポイントについて平易にわかりやすく解説
『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識～債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ～』
■開催日時：2018年1月12日（金）午後1時30分～5時30分（計4時間）
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611363
※最近問題となっている事案の傾向を整理した上で、従業員等の不祥事・問題行為案件対応における実際の具体的事例をもとに押さえておきたいポイントを解説
『実例で考える 従業員等の不祥事・問題行為対応』
■開催日時：2018年１月19日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4750522
【大阪開催】
※倒産手続における債権回収の基本的な考え方から始め、債権管理・回収の大きな流れをつかんだうえで、それぞれ実際の場面で担当者が押さえておきたい基本ポイントについて平易にわかりやすく解説
『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識～債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ～』
■開催日時：2018年１月17日（水）午前10時30分～午後3時30分（計4時間）
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611357
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜12月15日号＞
●弁護士の使命は企業の使命とつながる 三村まり子
○海外法務マネジメント再考 須永了
●経団連・企業行動憲章の改定 持続可能な社会の実現のために――Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成 長谷川知子
○住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）の解説 谷口和寛
●立案担当者解説（第4回）民法（債権法）改正の概要 筒井健夫／村松秀樹／脇村真治／松尾博憲／前田芳人
○人工知能の発展と企業法務の未来（2・下） 角田篤泰
●生命保険における資産運用成果の契約者への還元について（下） 饗庭靖之
○信託法をひもとく（第11回・完）信託の目的 佐久間毅
●戦略的な情報財の保護・活用の考え方（第4回）オープンイノベーションとオープン＆クローズ戦略（その3・完） 杉村光嗣 粟野晴夫
○2017年 追想・ビジネスロー
●この本
・『衆議のかたち2――アメリカ連邦最高裁判所判例研究（2005～2013）』（藤倉皓一郎＝小杉丈夫 編） 福田博
・『はじめて学ぶ下請法』（鎌田 明 編著） 長澤哲也
○NBLInformation
●惜字炉 雑感――会社法改正に思うこと
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月号＞
●視点 アディーレ法律事務所の業務停止命令について思うこと
○相談役・顧問等の開示について──記載例を示して── 太子堂厚子 松村謙太郎 坂尻健輔
●任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査──JPX日経インデックス400を対象に──
付：任意の指名委員会・報酬委員会設置会社一覧 清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 小林隆彦 赤木貴哉 水川 聡
○マツヤ売渡株式等の売買価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
・許可抗告審（最二決平29・8・30）
・抗告審（東京高決平29・1・31）
・第１審（長野地決平28・8・12）
●平成29年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・取締役選任議案の事例分析 中澤岳大 堀井侑哉
○事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
●平成29年10月総会19社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（10月総会）
・臨時総会動向（10月開催2社）
○つぶやき 機関投資家株主のガバナンス
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行