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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》 ★のついた記事はフリー会員の方もご覧になれます。
◆厚労省、「働き方改革」の実現に向けて 佐藤修二（2018/05/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6143328
◇経産省、「海外ガン・ジャンピング規制についての実態と対策調査報告書」を公表（2018/05/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6143570
◆債権法改正後の民法の未来26 不実表示・相手方により生じた動機の錯誤(2) 上田 純（2018/05/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6142997
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（70）―企業グループのコンプライアンス③ 岩倉秀雄（2018/05/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6142958
◆法律文書の読解入門（2）―企業結合審査における資料提出のタイミング 白石忠志（2018/05/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6124539
☆債権法改正後の民法の未来25 不実表示・相手方により生じた動機の錯誤(1) 上田 純（2018/05/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5835624
◆インタビュー：一渉外弁護士の歩み（6・完） 木南直樹（2018/05/14）
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◇実学・企業法務（第137回）法務目線の業界探訪〔Ⅱ〕医藥品、化粧品 齋藤憲道（2018/05/14）
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第11回会議（平成30年5月9日）開催（14日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900352.html
□法務省、債権回収会社（サービサー）の業務状況について（概要）（15日）
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/housei08_00063.html
■消費者庁、内部通報制度に関する認証制度の導入について（14日）
□消費者庁、岡村消費者庁長官記者会見要旨（11日）
http://www.caa.go.jp/notice/statement/okamura/180509c/
■公取委、農事組合法人石垣島海のもの山のもの生産組合に対する景品表示法に基づく措置命令について（15日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/may/180515.html
□消費者庁、農事組合法人石垣島海のもの山のもの生産組合に対する景品表示法に基づく措置命令について（15日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180515_0001.pdf
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回） 議事録を公開（14日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/gijiroku/20180409.html
□国税庁、「法人番号の利活用～法人番号公表サイトの利用方法のご案内～」を改訂しました（国税庁法人番号公表サイトへ移動）（14日）
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h30/h300514.html
■特許庁、特許出願技術動向調査を取りまとめました（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180514001/20180514001_01.html
□経産省、「割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令」が閣議決定されました（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180515001/20180515001.html
■経産省、「割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令」が閣議決定されました（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180515001/20180515001.html
□厚労省、第２回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会の開催について（14日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000205460.html
■国交省、YKK AP株式会社が生産・出荷した防火サッシにおける国土交通大臣認定の仕様への不適合（11日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000725.html
○ＹＫＫ、当社が生産・出荷した防火サッシにおける国土交通大臣認定の仕様への不適合について（11日）
http://www.ykkap.co.jp/cominfo/detail.html?s=important_20180511
□証券監視委、桧家ホールディングス株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（11日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180511-1.htm
■個人情報委、フェイスブックにおける個人情報の流出について（11日）
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/facebook/
□東弁、元財務事務次官のセクシュアル・ハラスメント報道等をめぐる対応についての会長声明（11日）
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-503.html
■大弁、「特定複合観光施設区域整備法」案(いわゆるカジノ解禁実施法案)に反対する会長声明（15日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=172
□全銀協、情報処理事業者がXML電文の振込入金通知等を利用して電子領収書の発行業務を行うに当たっての手引きの策定について（14日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9574/
■信託協、「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正（案）に関する意見（11日）
https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/018/20180511public.pdf
□経団連、デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を（15日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/041.html
■経団連、持続可能な全世代型社会保障制度の確立に向けて－当面の制度改革に関する意見（15日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/040.html
□経団連、「Society 5.0実現ビジネス３原則」による新たな価値の創造（15日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/042.html
■日商、意見書「観光立国のさらなる前進をめざして ～観光の地域分散・ワイド化を図り、新しいまちづくりを進めるために～」を提出（11日）
https://www.jcci.or.jp/news/2018/0511110433.html
□コンテンツ海外流通促進機構、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議における 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の決定について（13日）
http://www.coda-cj.jp/news/detail.php?id=166
■組織内弁護士協会、企業内弁護士に関するアンケートの結果を公表（1日）
http://jila.jp/material/questionnaire.html
□組織内弁護士協会、2017年12月31日時点の企業内弁護士の人数を公表（1日）
http://jila.jp/material/index.html
■東京都、シャルレ（代理店）事件決定書交付について（14日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/05/14/09.html
《企業等の動向》
□スルガ銀行、第三者委員会設置に関するお知らせ（15日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180515439073.pdf
○「シェアハウス 「シェアハウス関連融資問題」に関する経過のご報告と今後の対応について（15日）
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/pdf/180515_1.pdf
○危機管理委員会による 危機管理委員会による調査結果の要旨（15日）
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/pdf/180515_2.pdf
■東芝、全社変革計画「東芝Nextプラン」について（15日）
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2018_05/pr_j1501.htm
○2017年度本決算について（15日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/pr2017q4.htm
○2017年度通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ（15日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180515_2.pdf
○剰余金の配当に関するお知らせ（15日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180515_3.pdf
□メルカリ、新規上場承認に関するお知らせ（14日）
https://about.mercari.com/press/news/article/20180514_ipo/
〇ＪＰＸ、新規上場会社情報（14日）
http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html
■三信建設工業、株主提案に対する当社取締役会の考え方について（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180514437286.pdf
□富士フィルム、グループ会社の統合により、診断薬・治療薬の新薬開発を加速、富士フイルム富山化学株式会社を設立（14日）
http://www.fujifilmholdings.com/ja/news/2018/0514_01_01.html
■大林組、独占禁止法違反事件を踏まえた再発防止策について （14日）
http://www.obayashi.co.jp/uploads/File/20180514boushisaku.pdf
〇大林組、独占禁止法違反による起訴及び取締役報酬の返上について（3月23日）
http://www.obayashi.co.jp/uploads/File/news_20180323_1.pdf
□ ＭＳ＆コンサルティング、当社ホームページへの不正アクセスによるご登録情報の流出可能性について（14日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1585982
■監査等委員会設置会社への移行
〇ぱど、監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更に関するお知らせ（14日）
https://www.pado.co.jp/cms/uploads/2018/05/14154240/9408d262d09fce211f00727dfdc6f08a.pdf
〇福井コンピュータグループ、監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ（11日）
https://hd.fukuicompu.co.jp/ir/documents/20180511b.pdf
〇ジーニー、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（11日）
https://geniee.co.jp/ir/news/61
〇WDBホールディングス、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（11日）
https://www.wdbhd.co.jp/ir/pre/pdf/press180511_1.pdf
□百五銀行、執行役員制度の導入に関するお知らせ（11日）
https://www.hyakugo.co.jp/whats_new/20180511_02.pdf
■楽天、会社分割（簡易吸収分割）による事業の一部承継の完了に関するお知らせ（11日）
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/0511_02.html
□スミダコーポレーション、弊社元社外取締役に関する一部報道につきまして（11日）
https://www.sumida.com/news/index.php?categoryId=1&newsId=585
■省電舎ホールディングス、第三者調査委員会の委員決定のお知らせ （11日）
http://shodensya.com/wp/wp-content/uploads/2018/05/180511_第三者調査委員会の委員決定のお知らせ.pdf
〇省電舎ホールディングス、不適切な会計処理に関する第三者委員会の設置及び平成30年3月期決算短信開示延期に関するお知らせ （2日）
《裁判動向》
□ユニバーサルエンターテインメント、Aruze Gaming America, Inc.グループに対する訴訟のお知らせ（14日）
http://www.universal-777.com/corporate/news/pdf/2018/IR_20180514_02.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018051501.html
□官邸、持ち回り閣議案件（11日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018051101.html
■参院、「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」を法務委員会に付託（14日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC7D52.htm
□衆院本会議、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」を可決し参院へ回付（11日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC8102.htm
■衆院、「消費者契約法の一部を改正する法律案」を消費者問題委員会に付託（11日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC8132.htm
□参院、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を国土交通委員会に付託（11日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC7DBE.htm
《法令等公布状況》
■商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（農水省・経産省令第2号）（14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180514/20180514g00102/20180514g001020003f.html
〇商品先物取引法施行規則第三十八条第十三項及び第九十九条第一項各号の規定に基づき、商品先物取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件（農水・経産告示第2号）（14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180514/20180514g00102/20180514g001020016f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、「情報銀行」の認定に係る指針 ver1.0（案）に対する意見募集（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209112&Mode=0
■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018006&Mode=0
□金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018005&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■内閣官房、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン（案）に対する意見募集の結果について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060183901&Mode=2
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若林茂雄＝鈴木正人＝松田貴男 編著 岩田合同法律事務所 著（226頁、本体2,300円＋税）
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○判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法債権編
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第4版〕』
千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也 編（416頁、本体3,300円＋税）
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○取調べの可視化や合意制度等、改正刑訴法の全体像を立案担当者が解説
『一問一答 平成28年刑事訴訟法等改正』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918993
○不動産登記実務の第一人者が所有者不明の土地問題を論究
『ストーリーに学ぶ 所有者不明土地の論点』
山野目章夫 著（208頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5919007
○判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法総則・物権編
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第4版〕』
千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也 編（432頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018034
○2017年の学会で行われたシンポジウム「環境ADR――その意義と可能性」と研究者による論説等を収録
『仲裁とADR Vol.13』
仲裁ADR法学会 編（122頁、本体2,800円＋税）
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○改正民法の要点を、研究者が改正の議論を踏まえてわかりやすく解説
『詳解 改正民法』
潮見佳男＝千葉恵美子＝片山直也＝山野目章夫 編著（592頁、本体6,500円＋税）
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○平成28年改正及び平成29年改正等をアップデートした消費者取引関係者待望の最新版
『逐条解説 消費者契約法〔第3版〕』
消費者庁消費者制度課 編（760頁、本体4,200円＋税）
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○判例・審決と公取委の運用実務をベースに、独占禁止法の全体像をコンパクトに示す
『独占禁止法〔第3版〕』
菅久修一 編著 品川 武＝伊永大輔＝原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5749852
○執行役員の法律関係と実務における制度設計のポイントをわかりやすく解説
『執行役員の実務』
倉橋雄作 著（224頁、本体2,800円＋税）
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○№434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（612頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編（190頁、本体3,100円＋税）
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○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
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○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
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【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター（中央区京橋）
■開催日時：2018年5月17日（木）午後2時～4時30分
倒産法制の全体像と裁判所の運用の実像～裁判所の運用につき歴史に遡って解説しつつ利用上の留意点を解説（全2回）
＜第2回＞再建型倒産手続の利用上の留意点と法的整理の将来
講師：園尾隆司 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
■開催日時：2018年5月22日（火）午後2時30分～4時30分
国際倒産における債権保全・回収実務
講師：菅野百合 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年5月16日（水）午後1時30分～5時
改正民法の基本論点～施行までに理解しておきたい重要ポイント～
講師：松尾博憲 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※「コーポレートガバナンス・コード」の改訂および「投資家と企業の対話ガイドライン」に関する緊急セミナーを開催
『〔緊急セミナー〕改訂コーポレートガバナンス・コードについて』
■開催日時：2018年5月31日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5988216
※実務で多く見受けられる重要条項や、契約締結の各段階における交渉（検討）ポイント、特に自社にとって有利に働く条項の考え方、契約交渉における留意点等について解説
『事例で学ぶ 契約の実務～自社に有利な契約条項をどのようにしてドラフトするか， 契約交渉の過程ではどのような事項に留意するか～』
■開催日時：2018年5月22日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5641234
※改正民法の内容を踏まえつつ約款の基本構造を整理し、約款が問題となる場面での考え方や注意点などを解説
『約款の基本と実務～改正民法を踏まえた見直しのポイントを整理する～』
■開催日時：2018年5月18日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
上原拓也 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5641227
【大阪開催】
※改正法についての基本知識を整理し、その上で、改正対応における重要な実務ポイントを紹介
『改正民法の基本論点～施行までに理解しておきたい重要ポイント～』
■開催日時：2018年5月16日（水）午後1時30分～5時（計3時間30分）
■講師：松尾博憲 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5641205
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月15日号＞
●企業におけるセキュリティ対策開示の意義 福本洋一
○司法取引制度の施行を前に
・刑事訴訟規則等の一部を改正する規則の概要 関洋太
・刑事弁護実務からみる日本版司法取引の課題 河津博史
●平成29年における倒産事件申立ての概況 児島大成／高橋卓嗣
○裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ――「3つのe」の実現に向けて 川村尚永
●所有権の内在的制約（上） 原田大樹
○ドイツにおける建築契約法の改正 永岩慧子
●著作権・著作隣接権条約における4種類のCommunication to the Public(2)――利用可能化との関係を含めて 上原伸一
○GDPRガイドラインの解説（第5回）同意 森大樹／藤崎恵美
●事例で作る法務研修のレシピ（第29回）不合理な労働条件の禁止 NBL法務研修委員会
○日米クラスアクションのリスク管理――BDTI研究会報告書から（第2回）本研究会報告の意義と日米俯瞰、米国の制度と実務上の諸問題(2) 島岡聖也／市川佐知子
●ミャンマー不動産法の理論と実務（第4回）不動産の利用権(2) 湯川雄介／伴真範／鈴木健文
○「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言シンポジウム」参加レポート 大島義則
●消費者委員会公益通報者保護専門調査会の再開 竹村知己
○この本 『エッセンス景品表示法』（古川昌平 著） 白石忠志
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●視点 本年3月総会を振り返っての雑感
○ISSによる報酬関係議案に対する反対推奨について 上村達男
●後継者指名に関するCG報告書記載例 川見友康
付：後継者政策を記載した会社一覧
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析 澤口実／松下憲／飯島隆博／白岩直樹／立入寛之
付：機関投資家の反対比率増減 個別開示の状況
●東証一部役員報酬１億円超支給企業の報酬水準・制度の分析──2017年開示情報に基づく── 澁谷展由
○フェア・ディスクロージャー・ルールにおける重要情報の範囲をどう確定するか 吉川純
●報酬ウォッチング 第4回 会社法改正中間試案・役員報酬部分の分析 澁谷展由／阿部直彦
○山根標板製作所株主総会決議取消請求控訴事件
控訴審（広島高裁松江支部判平30・3・14）
第１審（鳥取地判平29・9・15）
●平成29年6月総会
定款変更議案の事例分析
付：定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
○平成30年3月総会269社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（3月総会）
・臨時総会動向（3月開催4社）
●つぶやき 監査等委員会設置会社から監査役会設置会社への逆移行
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月5日・15日合併号＞
●鼎談 会社法制見直しの展望―中間試案取りまとめを振り返って― 神田秀樹 竹林俊憲 三笘裕
○株主総会白書データから読み取る株主総会の実像―2011年～2017年データによる分析― 森田果
●ブラウン管カルテル事件審判決―「競争」の視点からの一考察― 田辺治
○「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の解説〔下〕 佐藤竜明
●顧客保護の観点から考察するMiFID IIの本邦金融市場への影響―英国のEU離脱までを見据えて― 加藤俊治
○法務の視点からみた会計の留意点（3・完）収益認識に関する諸論点―開示検査事例と新たな会計基準― 髙木弘明 美﨑貴子
●実務問答会社法 第21回 組織再編と期間計算 内田修平
○商事法判例研究 No.622〔京都大学商法研究会〕経営悪化時における取締役の義務と対第三者責任 村田敏一
●エフオーアイ損害賠償請求事件―東京高判平成30年3月23日―
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■債権法改正十番勝負研修会（その９）民法における信義則－いま一度、契約責任を考える－
日 時：5月26日（土）13:00～17:00
場 所：弁護士会館２階クレオ（千代田区霞が関1-1-3）
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
テーマ：「民法における信義則－いま一度、契約責任を考える－」
第一部 基調講演
その１「契約と社会―債権法改正が遺した課題」山野目章夫教授（早稲田大学）
その２「消費者契約と改正民法」辰巳裕規弁護士（兵庫県弁護士会・日弁連消費者問題対策委員会副委員長）
第二部 パネル・ディスカッション
パネリスト 講師2名及び高須順一弁護士（東京弁護士会・元法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
定 員：300名
受講料：当財団会員及び第70期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として2,000円を頂戴します。
お申込み：下記のアドレスの申込用紙にて、5月21日（月）までに，日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX（03-3580-9381）にてお願いします。 https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1582.shtml
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：関東弁護士会連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
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https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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商事法務 Mail Magazine No.1454（2018/05/15）
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