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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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★債権法改正後の民法の未来１ 連載開始にあたって 辰野久夫（2018/01/30）
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◇GPIF、国内株式運用機関が選ぶ『優れた統合報告書』と『改善度の高い統合報告書』の公表 泉 篤志（2018/01/30）
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◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（42）―移行過程のマネジメント② 岩倉秀雄（2018/01/30）
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◇ＪＰホールディングス、株主の請求による臨時株主総会を招集しないと公表（2018/01/29）
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◆弁護士の就職と転職Q＆A Q32「弁護士の無料サービスで営業成果が上がるのか？」 西田 章（2018/01/29）
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◇実学・企業法務（第110回） 齋藤憲道（2018/01/29）
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《官庁等情報》
■コインチェック、NEM流出問題
○金融庁、コインチェック株式会社に対する行政処分について(29日)
http://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/kasoutuka.html
○当社に対する金融庁の業務改善命令について（29日）
http://corporate.coincheck.com/2018/01/29/32.html
○不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について（28日）
http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html
□金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａの一部改定について(26日)
http://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180126.html
■金融庁、金融仲介の改善に向けた検討会議（第10回）議事要旨等について(26日)
http://www.fsa.go.jp/singi/kinyuchukai/siryou/20171211.html
□金融庁、企業会計審議会第41回監査部会議事次第（「監査報告書の透明化」についての主な論点）(26日)
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20180126.html
■経産省、電子契約サービスに係る建設業法の取扱いが明確になりました－産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用(28日)
http://www.meti.go.jp/press/2017/01/20180129001/20180129001.html
□経産省、第2回統合報告・ESG対話フォーラム配布資料(22日)
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/tougou_houkoku/002_haifu.html
■中企庁、商工中金在り方研究会
○第1回商工中金の在り方検討会の議事録を公表しました(26日)
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/index.html#syokoutyukinarikata
○第7回商工中金の在り方検討会の議事要旨を公表しました(25日)
□中企庁、第2回我が国産業における人材力強化に向けた研究会の配布資料を公表しました(29日)
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jinzaikyoka/180129jinzaikyoka.htm
■内閣法制局、最近の法律・条約（件名）を更新しました。(26日)
http://www.clb.go.jp/contents/index.html
□内閣府、第1回経済財政諮問会議の議事要旨掲載【1月23日開催】（経済財政諮問会議の今年の検討課題についてほか）(26日)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/index.html
■消費者委、第9回公益通報者保護専門調査会の会議資料の掲載について【1月26日開催】(29日)
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/009/shiryou/index.html
□財務省、政策金融に関する関係省庁と民間金融機関との意見交換会（第３回）議事要旨(26日)
http://www.mof.go.jp/financial_system/councils/ikenkokankai/gijiyoshi180119.html
■厚労省、第２回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会(29日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192334.html
□厚労省、日中社会保障協定（仮称）交渉における実質合意(28日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192138.html
■総務省、情報通信審議会情報通信政策部会IoT新時代の未来づくり検討委員会（第2回）(29日)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/02tsushin01_04000505.html
□特許庁、商標審査着手状況の問い合わせについて(26日)
http://www.jpo.go.jp/toiawase/shochaku.htm
■特許庁、「方式審査便覧」の改訂（案）に対する意見募集(30日)
http://www.jpo.go.jp/iken/180130_houshiki_binran.htm
□特許庁、特許異議の申立ての状況、手続の留意点について更新しました(30日)
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/igi_moushitate_ryuuiten.htm
■消費者庁、食品安全に関する総合情報サイト「輸入食品」のページを作成しました。(29日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/food_safety/food_safety_portal/imported_food/
□国税庁、「特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例（措置法69の6）並びに特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例（措置法69の7)に規定する特定土地等及び特定株式等の評価に関する質疑応答事例集」の送付について（1月15日）（26日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/171101/01.htm
■国税庁、「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価に関する質疑応答事例集」の送付について（1月15日）（26日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/171101/02.htm
□日弁連、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の変更案に対する意見書(26日)
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180126.html
■日司連、消費者向け無担保貸付事業（銀行等カードローン）の適正化に関する取り組みを迅速にすべきことを求める意見書（平成29年12月5日提出）(30日)
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/44837/
□日司連、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令案に関する意見(26日)
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/44784/
■東証、議決権電子行使プラットフォームのご案内に係る通知を掲載（30日）
http://www.jpx.co.jp/equities/improvements/voting-platform/index.html
□日銀、BIS・CGFS報告書「金融危機後の銀行の構造変化」の公表 (26日)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180126a.htm
■日銀、「グローバル外為行動規範」の遵守意思の表明について（30日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180130a.htm/
□全銀協、経営者保証に関するガイドライン
○経営者保証に関するガイドラインのQ＆Aの一部改定について（経営者保証に関するガイドライン研究会）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9005/
○「経営者保証に関するガイドライン」に係るパンフレットの改訂について（経営者保証に関するガイドライン研究会）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9006/
■連合、働き方改革関連法案の施行期日をめぐる一部報道についての談話（事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=952
□EU理事会、英国脱退に向けた移行期間に関する交渉指令を採択（29日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/38985/eu%E7%90%86%E4%…
《企業等の動向》
■楽天、損害保険業への参入(29日)
○野村HD、朝日火災海上保険株式会社に対する公開買付けへの応募に関するお知らせ
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20180129/20180129_a.pdf
○楽天、朝日火災海上保険株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/0129_04.html?year=2018&month=1&category=corp%20ir
□あんしん保証、証券取引等監視委員会による当社役員他２名に対する課徴金納付命令の勧告について(26日)
http://www.srgs.co.jp/pdf/20180129.pdf
■ルネサス、当社に関する一部報道について(30日)
https://www.renesas.com/ja-jp/about/press-center/notices/2018/notice20180130.html
□大林組、社長交代および代表取締役の異動に関するお知らせ(23日)
http://www.obayashi.co.jp/uploads/File/news_20180123_1.pdf
■リコー、海外関連会社の会社更生手続開始の申立について(30日)
□日ハム、代表取締役の異動（社長交代）、取締役および執行役員の異動に関するお知らせ(29日)
https://www.nipponham.co.jp/ir/library/financial/2018.html
■しまむら、代表取締役の異動に関するお知らせ(29日)
http://www.shimamura.gr.jp/finance/file/?f=yakuin20180129.pdf
□キヤノンMJ、代表取締役の異動に関するお知らせ(29日)
http://cweb.canon.jp/ir/news/2018/0129b.html
■SCSK、機構改革および代表取締役の異動ならびに役員人事等に関するお知らせ(30日)
https://www.scsk.jp/news/2018/pdf/20180130.pdf
□住友商事、代表取締役等の人事および機構改正に関する件(30日)
http://www.sumitomocorp.co.jp/files/topics/30572_ext_31_0.pdf
■セレス、子会社マーキュリーにおける仮想通貨交換業者登録に係る申請書提出のお知らせ(29日)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1547094
□ジューテックホールディングス、株主優待制度の変更に関するお知らせ(29日)
http://www.jutec-hd.jp/news/pdf/2018pdf/0129.pdf
■日精線、合併10周年記念株主優待の実施に関するお知らせ(29日)
http://www.n-seisen.co.jp/ir/uploads/VOsmCaT6kZeli1517212595.pdf
□正興電機製作所、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部改定に関するお知らせ(29日)
http://www.seiko-denki.co.jp/ir/20180129%E3%80%8C%E5%86%85%E9%83%A8%E7%…
■資生堂、Corporate Governance Report(29日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180126456836.pdf
□メディアドゥホールディングス、（訂正）適時開示資料「募集新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）(29日)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1547230
■HOYA、ストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ(30日)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1547408
《裁判動向》
□東芝、訴訟動向
○当社に対する損害賠償請求訴訟提起のお知らせ(26日)
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180126_1.pdf
○当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(29日)
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180129_2.pdf
○当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ(29日)
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180129_1.pdf
■三菱ケミカル、中国企業が浄水器の意匠権を侵害しているとして損害賠償と製造販売の差止めを求めていた訴訟で、北京の知財裁判所が三菱ケミカルの主張を認め、総額約80万元の損害賠償金の支払いと侵害品の製造販売の差止めを命じる判決を2017年12月11日付で下したと発表（29日）
https://www.m-chemical.co.jp/news/2018/1203722_7465.html
□シンドラーエレベーター、本日の判決を受けて（シンドラーエレベータ株式会社声明文）(26日)
https://www.schindler.com/jp/internet/ja/news/press-releases-2018/180126_pressrelease.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（30日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018013001.html
□官邸、持ち回り閣議案件（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018012901.html
《法令等公布状況》
■法務省、法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令(30日)
http://kanpou.npb.go.jp/20180130/20180130g00018/20180130g000180001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集（次世代ネットワークにおける網終端装置の増設メニューの追加）(30日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000459.html
■国交省、一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者による乗合旅客の運送の許可の取扱いについての一部改正に関する意見募集について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180903&Mode=0
□特許庁、「方式審査便覧」の改訂（案）に対する意見募集(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630218002&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について(26日)
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20180126.html
□総務省、電波法施行規則等の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果(29日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208995&Mode=2
■厚労省、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件」について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170319&Mode=2
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●従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版
『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』
中村直人 著（280頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457
●企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説
『企業不動産法〔第2版〕』
小澤英明 著（442頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942
●破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説
『逐条 破産法・民事再生法の読み方』
岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著（944頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421
●基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版
『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』
山本和彦 編著（420頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432
●金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説
『損失補てん規制』
橋本 円 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436
●これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする
『JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』
司法改革研究会 編著（420頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第7巻――第97回～第99回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（596頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（692頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644
●2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示
『ケースから考える内部統制システムの構築』
中村直人 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495
●法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊
『講義 債権法改正』
中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著（328頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601
●東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える
『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』
鹿子木康（横浜地裁第３民事部部総括判事） 編著（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615
●権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍
『権利保護保険のすべて』
LAC研究会 編（290頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625
●「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約
『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1136頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324
_/_/近刊
○法学検定試験問題集・過去問集（2018年12月実施予定）
・『2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（416頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307432
・『2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307456
・『2018年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307511
○金融庁の立案担当者が、株式等の取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示等、2017年改正法の内容を詳解
『逐条解説 2017年金融商品取引法改正』
齋藤馨＝田原泰雅 監修（212頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5310208
○約120年ぶりとなる民法（債権関係）改正の全容を、法務省の立案担当者が一問一答形式で明らかにする
『一問一答 民法（債権関係）改正』
筒井健夫（法務省大臣官房審議官）＝村松秀樹（法務省民事局参事官） 編著（416頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
○独占禁止法による優越的地位濫用規制と下請法規制の双方について、公取委等の解釈を集約し、体系的に示した法律実務書の第3版
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕』
長澤哲也 著（496頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309889
○不適切会計への対応を考える際に重要となる実務における勘所を、法務、会計・監査、税務の専門家が3つのパートに分けて解説
『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』
長島・大野・常松法律事務所＝有限責任あずさ監査法人＝KPMG税理士法人 編（352頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255491
○平成29年12月施行の改正特定商取引法に完全対応し、「訪問購入」の章を新たに追加。取引類型ごとに「要件→効果」のフローで分かりやすく解説
『実務解説 特定商取引法〔第２版〕』
上柳敏郎＝島薗佐紀 著（560頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5253015
○経営者保証ガイドラインの適用が始まってから3年が経った。これまでの事例を解説し、明らかになった問題点や検討事項を分析し、今後の実務の指針を示す
『経営者保証ガイドラインの実務と課題』
小林信明・中井康之 編（448頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255470
○「攻め」の観点から、経済的視点からのモデル分析、経営者と機関投資家から見たコーポレートガバナンス改革等を、「守り」の観点から、資本市場自体の機能と公正性のための証券規制の実態と、企業の危機管理体制等を解説
『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』
神作裕之・小野 傑・今泉宣親 編（384頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252848
○企業が個人情報を取り扱う際に、関連する法律を網羅的に検討するために最適な実務書の改訂第4版
『個人情報管理ハンドブック〔第４版〕』
ＴＭＩ総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表（630頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252859
○現地の不動産法制に関する基本的な情報と、取引等を検討・遂行するにあたっての実務的指針を分かりやすく解説
『アジア不動産法制――不動産・インフラ事業の手引き』
川村隆太郎・塙 晋 編（320頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252837
○忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する
『競争者排除型行為規制の目的と構造』
早川雄一郎 著（328頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952
○M&A実務の最前線で10年以上活躍してきた弁護士が、その経験に基づいて実務的な内容を踏み込んで解説
『Ｍ＆Ａ契約――モデル条項と解説』
戸嶋浩二＝内田修平＝塩田尚也＝松下憲 著（352頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309850
○コーポレートガバナンス・コード適用から2年が経過した。各社の開示実例、特にCGコードを遵守・説明している事例を中心に取り上げつつ各社の対応状況について解説
『実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』
樋口 達／山内宏光 著（170頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5045846
○会社が役員に対し民事的請求等に関する損害賠償額や争訟費用等を補償する「会社補償」に関して、実務上の諸論点を解説した「成長戦略と企業法制」の第3弾。
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務』
会社補償実務研究会 編（176頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5131944
_/_/別冊商事法務
○No.429『招集通知・議案の記載事例〔平成30年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談部 編（750頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5274005
○No.428『株主総会想定問答集〔平成30年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（818頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5273896
_/_/別冊NBL
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年2月14日（水）午後2時～5時
＜総合講座＞ 各倒産手続の概要と債権の保全管理・契約関係の処理（全3回）
【第2回】取引先倒産時における権利関係の変容と対応
講師：志甫治宣 氏（弁護士／三宅・今井・池田法律事務所）
■開催日時：2018年2月20日（火）午後1時～5時
＜集中講座＞与信管理のための財務分析手法と実務上の留意点
～各種指標の整理と事例研究
講師：須賀一也 氏（公認会計士・税理士／須賀公認会計士事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年2月16日（金）午後1時30分～4時30分
企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識
講師：佐藤久文 氏（弁護士／潮見坂綜合法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※広告表示に関する法規制の全体像に加え、2014年の改正景表法をはじめとする執行の厳格化に向けた動向や、消費者契約法改正の表示実務への影響等をわかりやすく解説
『企業法務からみた宣伝・マーケティング～特に広告表示に関する留意事項～』
■開催日時：2018年2月5日（月）午後1時30分～午後4時30分（計3時間）
■講師：池田 毅 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4983100
※第1部として機関投資家と企業実務家によるパネルディスカッションを行い、続く第2部では、弁護士による株主総会当日の模様の実演と解説を行う
『平成30年「模擬株主総会」～対話型株主総会の実現に向けて～』
■開催日時：2018年2月8日（木）午後1時～午後3時30分（計2.5時間）
■講師：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4983366
※会社法の決算について，最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説
『総合解説・会社法決算書作成の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～』
■開催日時：2018年3月7日（水）午前10時～午後5時（計6時間）
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5138511
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割 片山智裕
○公益信託法の見直しに関する中間試案の概要 中辻雄一朗
●標準必須特許のライセンスをめぐる動向
・5G/IoT時代に向けた標準必須特許のライセンスに関する欧州委員会の考え方の概要 南かおり
・日本企業にとっての欧州委員会標準必須特許ペーパー 石原尚子／平山賢太郎
○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 第54回比較法政シンポジウム 最新の競争法・競争政策における世界的動向(1) 唐津恵一
●ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法 第1回 イノベーションのための「フィクション」と「協働」 藤井敏彦
○立案担当者解説（第5回）民法（債権法）改正の概要 筒井健夫／村松秀樹／脇村真治／松尾博憲／前田芳人
●明文化が見送られた事情変更の法理の整理と再検討 平井信二
○ステークホルダー対応の最前線（第10回）日本企業の外国人技能実習適正化法への対応策――ステークホルダー経営／国内のサプライチェーンの適正化の観点から 蔵元左近
●独占禁止法判例研究会（第47回）同等性条件（MFN条項）の独禁法における違法性――アマゾンの独禁法違反被疑事件と電子書籍契約に関する報告 大槻文俊
○この本 『破産管財人の債権調査・配当』（岡伸浩ほか 編著） 大竹たかし
●NBLInformation
○惜字炉 法務の働き方改革
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 グラス・ルイス2018年版議決権行使助言方針について
○CEOの後継者指名と社外取締役の役割――日経の記事を巡って 上村達男
●役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象）――平成29年6月株主総会会社 内ヶ崎茂 山口敦子 中西一宏
付：ストック・オプション報酬議案の内容一覧／信託スキーム報酬議案の内容一覧／特定譲渡制限付株式報酬議案の内容一覧／業績連動発行型報酬議案の内容一覧
○不祥事事例の分析＜下＞
・Ⅲ 金融機関における不祥事例 浦山周
・Ⅳ 製品不正（データ偽装等） 赤崎雄作
・Ⅴ 企業不祥事と取締役の責任 森本滋
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例――日経500採用銘柄の平成29年6月総会415社
○野村證券信用取引における損害賠償請求控訴審判決
控訴審（東京高判平29・10・25）
第１審（静岡地浜松支判平29・4・24）
●平成29年6月総会
・監査役選任議案の事例分析 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○平成29年12月総会81社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（12月総会）
・臨時総会動向（12月開催8社）
●つぶやき 事業報告等と有価証券報告書の一体開示のための取組みについて
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月25日号＞
●出光興産新株発行差止仮処分命令申立事件の検討 杉田貴洋
○債権法改正と会社法実務（1）債権法改正と会社法の解釈論への影響 藤原総一郎 松尾博憲 佐竹義昭 宇治佑星
●新春座談会 ガバナンスの「実質化」と上場企業としての対応〔下〕 北川哲雄 神作裕之 杉山忠昭 佃秀昭 武井一浩
○米国会社・証取法判例研究 No.364 株主の承認による汚染除去効果の二段階合併手続への適用 行澤一人
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