商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆の記事はフリー会員の方も
◆ファッションローガイドブック2023～ファッションビジネス
◇経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬ー企業の持続的成長の
齋藤宏一／佐賀洋之／香川遼太郎（2023/04/18）
◆意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
◇消費者庁、「一般消費者が事業者の表示であることを判別するこ
臼杵善治／久米野乃香（2023/04/17）
◆メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動
☆Legal Operationsの実践（18）――世界的なALSPの潮流
https://portal.shojihomu.jp/archives/55038
《官庁等情報》
■法務省、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しに
○民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱
https://www.moj.go.jp/content/
○民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱
https://www.moj.go.jp/content/
○民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱
https://www.moj.go.jp/content/
■経産省、公正な買収の在り方に関する研究会（第7回）資料（1
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料3 指針原案（第7回研究会での議論用）
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料4 企業価値と株主利益について（討議用資料）
https://www.meti.go.jp/shingik
■金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナ
https://www.fsa.go.jp/singi/fo
○資料4 コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクションプログラ
https://www.fsa.go.jp/singi/fo
○資料5 事務職説明資料〔ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラ
https://www.fsa.go.jp/singi/fo
■監査役協会、「新任監査等委員ガイド（第2版）」を公表（17
https://www.kansa.or.jp/suppor
■経産省・個人情報委、グローバルCBPRフォーラムへの英国の
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、インドによるICT製品の関税引上げ措置がWTO協定
https://www.meti.go.jp/press/2
■環境省・経産省、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合の開催結果〔GX、重要鉱物及び
https://www.env.go.jp/press/pr
■国税庁、令和5年度税制改正に伴うインボイス制度に関する改正
https://www.nta.go.jp/publicat
■国税庁、令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直し
https://www.nta.go.jp/law/joho
■国税庁、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方
https://www.nta.go.jp/taxes/sh
■消費者庁、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法
https://www.caa.go.jp/policies
■公取委、事務総長定例会見記録（12日開催）〔デジタル分野に
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、海外当局の動き〔FTCによる競業避止義務の禁止規則
https://www.jftc.go.jp/kokusai
■金融庁、「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁・中企庁・財務省、事業再生等の事業者支援策・支援事例
https://www.mof.go.jp/policy/f
■金融庁、金融安定理事会によるサイバーインシデント報告の更な
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■金融庁、無登録で暗号資産交換業を行う者に対して警告書を発出
https://www.fsa.go.jp/policy/v
■特許庁、スタートアップ設立に向けた外国出願に要する費用の半
https://www.jpo.go.jp/support/
■特許庁、TRIPS協定整合性分析調査報告書（令和4年度版）
https://www.jpo.go.jp/resource
■内閣府、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
https://www.koeki-info.go.jp/r
■財務省、中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「概念実証フェ
https://www.boj.or.jp/paym/dig
■国交省、中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和4年（20
https://www.mlit.go.jp/report/
■資源エネ庁、再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり
https://www.meti.go.jp/shingik
■資源エネ庁、関西電力送配電、関西電力、九州電力送配電、九州
https://www.meti.go.jp/press/2
○関西電力、電気事業法に基づく経済産業大臣からの業務改善命令
https://www.kepco.co.jp/corpor
○関西電力送配電、電気事業法に基づく経済産業大臣からの業務改
https://www.kansai-td.co.jp/co
○九州電力、電力顧客情報等の不適切な取扱いに関して経済産業省
https://www.kyuden.co.jp/press
○九州電力送配電、情報漏えい事案に係る経済産業省からの業務改
https://www.kyuden.co.jp/td_pr
■資源エネ庁、再エネ業務管理システムの不正閲覧事案に関して一
https://www.meti.go.jp/press/2
○北海道電力、経済産業省からの行政指導の受領について（17日
https://www.hepco.co.jp/info/i
○東北電力、経済産業省（資源エネルギー庁）からの再生可能エネ
https://www.tohoku-epco.co.jp/
○東北電力ネットワーク、経済産業省 資源エネルギー庁からの指導について（17日）
https://nw.tohoku-epco.co.jp/n
○東京電力エナジーパートナー、「再生可能エネルギー業務管理シ
https://www.tepco.co.jp/ep/not
○東京電力パワーグリッド、「再生可能エネルギー業務管理システ
https://www.tepco.co.jp/pg/com
○中部電力ミライズ、経済産業省 資源エネルギー庁からの指導について（17日）
https://miraiz.chuden.co.jp/in
○中部電力パワーグリッド、経済産業省 資源エネルギー庁からの再エネ業務管理システムに関する指導につ
https://powergrid.chuden.co.jp
○沖縄電力、一般送配電事業者による非公開情報の漏えい事案に係
https://www.okiden.co.jp/share
○沖縄電力、再生可能エネルギー業務管理システムの不正閲覧事案
https://www.okiden.co.jp/share
■電力ガス取引等監視委、一般送配電事業者（東北電力、東北電力
https://www.meti.go.jp/press/2
○東北電力、新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに対する
https://www.tohoku-epco.co.jp/
○東北電力ネットワーク、小売顧客情報の不適切な取り扱いに対す
https://nw.tohoku-epco.co.jp/n
○中部電力ミライズ、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善
https://miraiz.chuden.co.jp/in
○中部電力パワーグリッド、電力・ガス取引監視等委員会からの業
https://powergrid.chuden.co.jp
○中国電力、経済産業省からの業務改善勧告等の受領について（1
https://www.energia.co.jp/pres
○四国電力、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告およ
https://www.yonden.co.jp/press
■電気事業連合会、カルテルに係る公正取引委員会からの申し入れ
https://www.fepc.or.jp/about_u
■デジタル庁、諸外国の法制事務のデジタル化に関する先行事例の
https://www.digital.go.jp/asse
■証券等監視委、市場へのメッセージ（令和5年4月）（18日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/mes
■企業会計基準委、公開草案「金融商品の分類及び測定の修正―I
https://www.asb.or.jp/jp/wp-co
■企業会計基準委、 企業会計基準委員会（第499回）概要・資料（11日開催）（1
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■米FTC、日系企業の米国関連会社を含む約700社に対し、広
https://www.ftc.gov/news-event
《企業等の動向》
■セブン＆アイ・ホールディングス、取締役候補者及び株主提案に
https://www.7andi.com/library/
○株主提案に対する当社取締役会意見に関するプレゼンテーション
https://www.7andi.com/library/
■東洋建設、当社定時株主総会における株主提案に関するお知らせ
https://www.toyo-const.co.jp/w
○Yamauchi-No.10 Family Office、東洋建設に対する株主提案に関するお知らせ（17
https://prtimes.jp/main/html/r
○東洋建設、合同会社Yamauchi-No.10 Family Officeの2023年4月14日付けプレスリリースに対する
https://www.toyo-const.co.jp/w
○Yamauchi-No.10 Family Office、東洋建設の株主の皆様に対する情報提供（特別委員
https://prtimes.jp/main/html/r
■日本郵便、集配関係委託契約に関する協力会社とのパートナーシ
https://www.post.japanpost.jp/
■KNT－CTホールディングス、調査委員会設置に関するお知ら
https://www.kntcthd.co.jp/ir/n
■大成建設、「施工中工事の是正工事実施に伴う損失計上」及び「
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本MGMリゾーツ、大阪IRに関する動画等に含まれたデザイ
https://www.mgmresorts.co.jp/n
《裁判動向》
■セブン＆アイ・ホールディングス株主2名、同社子会社のそごう
《法案提出・審議状況》
■著作権法の一部を改正する法律案（閣法第51号）、衆院本会議
https://www.shugiin.go.jp/inte
○法律案の概要（文化庁）
https://www.mext.go.jp/content
■官邸、定例閣議案件（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認め
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■会計士協会、監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書
https://jicpa.or.jp/specialize
■会計士協会、保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価
https://jicpa.or.jp/specialize
■NISC、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■消費者庁、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
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☆近刊一覧は下記へ
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年4月25日（火）10時～2023年
＜WEB配信＞今こそ見直すべき不可抗力条項のポイントと取引先
講師：濱永健太 氏（弁護士／弁護士法人飛翔法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年4月27日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞信用調査レポート（TSR版）の読み方
講師：林 浩太郎 氏（(株)東京商工リサーチ 営業本部 リーダー）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年5月12日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞「非典型担保」～実務と改正法の審議状況
講師：奥津 周 氏（弁護士／堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
https://www.shojihomu.co.jp/pa
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※最新情報に基づいた本年株主総会の開催準備、事後処理に必須の
■株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・運営
講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 フェロー
角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：3月20日（月）10時～5月22日（月）17時（申込5
講義時間：約6時間（38,500円（税込））
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※企業として最低限知っておきたいポイントを中心に、LGBTQ
■待ったなし！ 実践事例で学ぶLGBTQ+の企業対応～経営・人事・法務の観点
講師：藤田直介（LGBTとアライのための法律家ネットワーク共
日時：3月24日（金）10時～5月24日（水）17時（申込5
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★注目のテーマのセミナー一覧
https://www.shojihomu.co.jp/se
※お申込み・お問合せは下記へ
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月15日号＞
●成長戦略として取り組むべきゼロリスク志向脱却と流動性 髙尾知達
○証拠保全手続における刑事事件記録等の利用可能性
――最三決令和2・3・24民集74巻3号455頁の意義 伊藤眞
●ユニバーサルミュージック最高裁判決の検討
――最判令和4・4・21民集76巻4号480頁 藤岡祐治
○令和4年電気通信事業法改正により導入される「外部送信規律」
●「船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案」について 編集部
○GDPRの最新実務動向（第1回）GDPRの執行状況および非
Pineda／Elena Recla／森大樹／水越政輝／関口朋宏／福本尚記
●採用分野における法務・人事の共創（上）倉重公太朗／近衞大／
○取締役会決議による退職慰労金の減額支給決定と会社・取締役の
●韓国の最新民事判例分析（中）――債権法分野 クォン・ヨンジュン（権英俊）
・コメント 沖野眞已
○米国の非公開会社を対象とするM&A条項の最近のトレンド(2
●所有者不明土地のケーススタディ（第7回）実態を失った法人を
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第14回）プライバシ
●新任法務担当者のためのお悩み相談室（第4回）会社に貢献して
○独占禁止法判例研究会（第68回）アプリ内課金の利用義務付け
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第16回）デジタルツインその他の現実環境再現型メタ
関真也
○日本アムウェイ合同会社に対する取引等停止命令等について 柳田淳一／鈴木和生
●惜字炉 生物多様性（自然資本）と企業の取組
○法制審議会便り
・家族法制部会第24回会議 廣瀬智彦
・担保法制部会第30回・第31回会議 寺畑亜美
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 市場区分再編の功罪
○2023年3月総会の招集通知分析＜速報版＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
●改正開示府令等の概要と「記述情報の開示の好事例集2022」
○ガバナンスサーベイ2022から見るコーポレートガバナンスへ
●2023年6月総会対策
・機関投資家の議決権行使基準等の改定と株主総会に向けた対応 保坂大希
・2023年株主総会招集通知作成上のポイント――株主総会資料
・コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告
・有価証券報告書の記述情報の開示事例分析(2)――2021年
・コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第2回＞――
法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
○安愚楽牧場元監査役に対する神戸集団訴訟第一審判決の検討
（神戸地判令和4年12月21日 本誌467号178頁）伊藤雄司
●2022年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
○2023年2月総会60社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催19社）
●つぶやき 賃上げとジョブ型
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜4月15日号＞
●「〈座談会〉株主総会実務の将来展望」を読んで（１），（２）
●「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の概要 高田英樹／西田勇樹／池田友理
○改正開示府令等を踏まえた企業における実務対応 安井桂大
●企業と株主とのコーポレートガバナンスにおける争点（２）松田
○実例から読み解く2023年実務の動向（２）コンプライアンス
●実例から読み解く2023年実務の動向（３）金融商品取引法上
○トピック
・3月総会を振り返って─とりわけ電子提供制度の各社の対応につ
・伊藤忠商事によるファミリーマート株式買取価格決定申立て事件
●機関投資家に聞く（43）ニューバーガー・バーマン
○一人会社における役員の善管注意義務 増田友樹
●スクランブル 株主総会運営に係るQ&Aの更新
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■JCAA仲裁セミナー「インドネシアにおける契約取引と紛争解
本セミナーでは、インドネシアにおける契約関係や紛争解決につい
日 時：2023年5月24日（水）14:00 ～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：吉本祐介（西村あさひ法律事務所 弁護士）
RAINER F. JONATHAN（Walalangi & Partners 弁護士）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（JETRO）
詳細とお申込み：参加費無料、お申込みは当日まで可
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■リーガルテックシンポジウム「最新技術、海外動向から読み解く
日 時：5月11日（木）13:00～16:30
開催形式：オンラインでの録画配信（開会・閉会のご挨拶のみライ
プログラム：
・川村 尚永 内閣府規制改革推進室参事官 「国際競争力とリーガルテック」
・林眞琴 元検事総長（森・濱田松本法律事務所弁護士）と角田望 LegalOn Technologies代表取締役 の対談
・石田京子 早稲田大学大学院法務研究科教授 「海外のリーガルテック規制の状況」
上記のほか、リーガルテックサービス提供5社代表取締役によるセ
主 催：一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会
対 象：法務関係の方、法律事務所所属の方、当シンポジウムテーマに
参加費：無料（定員500名）
シンポジウム詳細：
https://ai-contract-review.org
シンポジウムお申し込み：
https://ai-contract-review.org
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■2023年第1回 アジアビジネスローフォーラム研究会
「アジア・環境・人権～故上柳敏郎弁護士から次世代へのメッセー
日 時：2023年4月24日（月）18時～20時
方 法：Web会議方式（Zoom利用）
司 会：桐本裕子（弁護士・東京駿河台法律事務所・日弁連国際交流委
スピーカ：
小島延夫（弁護士・東京駿河台法律事務所・元早稲田大学大学院教
矢吹公敏（弁護士・元東京弁護士会会長・元日弁連国際交流委員会
佐藤安信（弁護士・日弁連国際交流委員会委員・元東京大学大学院
鈴木五十三（弁護士・元ローエイシア会長・ABLF副代表）
白木敦士（琉球大学大学院法務研究科准教授・弁護士（ニューヨー
参加費：無料
申 込：https://forms.gle/be3ZfzSwEd
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1930（2023/04/18）
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