商事法務メルマガno.1272（2016.6.21）

□大阪高裁第4民事部（田川直之裁判長）、タクシー料金の値下げ競争対策で国が初乗り運賃を一律に引き上げた政策を巡り、義務化された基準より安い料金で営業を続ける壽（ことぶき）タクシーが国に運賃変更命令などの差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、変更命令をあらかじめ差し止めた１審の大阪地裁判決を支持する判決（17日）

■フューチャー、訴訟の判決（全面勝訴）に関するお知らせ（17日）

　http://www.future.co.jp/hd-ir/documents/20160617_hanketsu.pdf

□メディビックグループ、和解による訴訟及び反訴の解決に関するお知らせ（17日）

　○（訂正）「和解による訴訟及び反訴の解決に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ（20日）

　　https://www.medibic.com/ir/index.html

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（21日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016062101.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□厚労省、職業安定法施行規則等の一部を改正する省令（案）に係るご意見募集について（20日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160109&Mode=0

■厚労省、確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令案等の施行に伴う関係通知の改正案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（20日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160111&Mode=0

□厚労省、「企業年金基金の名称の審査基準に係る改正について」に関する御意見募集（パブリックコメント）について（20日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160108&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果)

■環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の公布について（20日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195150069&Mode=2

□厚労省、「厚生労働省関係総合特別区域法施行規則案」に関する意見募集の結果について（20日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110120&Mode=2

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●関東弁護士会連合会のまとめた「法教育指導要綱（案）」のうち、法や法制度およびその背景にある基本原則や価値に関する知識についてをわかりやすく解説

　『わたしたちの社会と法』

　関東弁護士会連合会　編（172頁、本体2,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1366044

●独占禁止法の重要な部分についての基本的な考え方に焦点を当てて記述するとともに、外国の主な競争法の概要も紹介

　『はじめて学ぶ独占禁止法』

　菅久修一　編著（214頁、本体2,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317779

●平成26年会社法改正を受けて、改正事項を反映した『新会社法（第2版）』の改題・改訂版

　『会社法の実務』

　中村直人＝倉橋雄作　著（558頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317784

●上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う

　『コーポレート・ガバナンスの現状分析――有価証券報告書・臨時報告書を対象に』

　コーポレート・プラクティス・パートナーズ　編　中西敏和・関　孝哉　著（288頁、本体3,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1319367

●平成28年10月に施行される消費者裁判手続特例法について、政令、内閣府令、最高裁判所規則、ガイドライン等をふまえて詳解

　『消費者裁判手続特例法』

　伊藤　眞　著（220頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317772

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○プロバイダ責任制限法を軸としつつ、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者のそれぞれの立場に立って、法的・理論的側面と技術面を含む実務的側面の両方から検討、解説

　『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』

　石井法律事務所　岡田理樹・長崎真美・森麻衣子・奥富健・鹿野晃司　著（352頁、本体4,500円＋税）

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○FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説

　『FinTechビジネスと法　25講―黎明期の今とこれから―』

　有吉尚哉・本柳祐介・水島淳・谷澤進　編著（300頁、本体3,000円＋税）

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○クラウドに関する記述、ユーザー視点の「モデル契約」の解説部分のほか、プロジェクトマネジメントに関する記述を大幅に追加

　『ユーザを成功に導くシステム開発契約――クラウドを見据えて〔第2版〕』

　西本　強　著（408頁、本体4,300円＋税）

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○従前からの実務慣行の改革を進めていくための論点を整理しながら、あるべき取締役会の姿を浮かび上がらせることを目指す

　『ベストプラクティス取締役会』

　渡邊　顯　著（220頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1488353

○法制審議会（債権関係）部会資料の議事録と部会資料を完全収録。第2集は中間論点整理公表後から中間試案公表に至るまで

　『民法（債権関係)部会資料集第2集〈第12巻〉――第1～第3分科会　議事録と分科会資料』

　商事法務　編（1158頁、本体12,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1378531

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○No.409『後発事象ベストプラクティス』

　中島　茂・原　正雄・鹿毛俊輔　著（190頁、本体2,900円＋税）

　http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250

○No.408『2015年版　新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』

　澁谷展由　著（312頁、本体3,900円＋税）

　http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244

○No.407『2016年株主総会　機関投資家対応』

　倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス　著（278頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323

○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』

　三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部　編（258頁、本体3,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314

_/_/別冊NBL

○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』

　第一東京弁護士会司法研究委員会　編（160頁、本体3,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167

○No.155『不法行為法の立法的課題』

　現代不法行為法研究会　編（298頁、本体3,600円＋税）

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【東京開催】

※実務経験の浅い担当者のために，業務に際して不可欠の基本知識を短時間のうちに効率的に習得

『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識』

■開催日時：2016年７月４日(月)午後１時～５時(計４時間)

■講師：権田修一　弁護士（鳥飼総合法律事務所）

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※下請法の基本を整理したうえ，例年６月に親事業者に対して行われる「下請事業者との取引に関する調査」への対応も含めて，相談窓口担当者の現場目線での悩み（課題）や実際に寄せられた相談事例等をご紹介いただき，実務対応上のポイントを解説

『Ｑ＆Ａ下請法の実務相談～担当者のための基本と実務～』

■開催日時：2016年７月５日(火)午後２時～５時30分(計3.5時間)

■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）＆企業法務担当者

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【大阪開催】

※企業の保険関係を所管する担当者のみならず，法務担当者の視点からもビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説

『ビジネス保険における企業の留意点』

■開催日時：2016年７月１日(金)午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：嶋寺基　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

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※法務，総務，審査，経理，営業などの業務に最低限知っておきたいビジネス法務の知識を、実務に即して具体的に解説

『法務・総務・審査・経理・営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』

■開催日時：2016年７月12日(火)午前10時～午後５時（計６時間）

■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）

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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日＞

●フィンテックと法制度のあり方　柳川範之

○改正消費者契約法・特定商取引法への対応

・消費者契約法の一部を改正する法律の概説　須藤希祥

・特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の解説　牧野将宏　嶋本祐幸　片岡大輔　道川智行

・事業者視点からみた改正法のポイントと実務対応　松田知丈

●平成28年雇用保険法等の一部改正法の解説　厚生労働省職業安定局雇用保険課　厚生労働省職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課　厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課

○「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」について　十川雅彦　口ノ町達朗

●法制審議会便り　神吉康二

○SWAT畑中悦子の事件簿　第1話　存在しない会社　山野目章夫

●FinTechの現状と法的課題　第3回　仮想通貨の規制法と法的課題（上）　片岡義広

○TPPと政府・企業法務　第7回　投資(3)――投資家と国との間の紛争解決手続（上）　石戸信平　米谷三以　藤井康次郎

●米国における大規模災害に関するファンド型ADR(1)　平野望　住田知也

○米国法令の域外適用の広がりと司法取引（上）――Mail & Wire Fraudおよび共謀罪から考える　荒井喜美

●この本　『本林塾講演録新時代を切り拓く弁護士』（本林徹編）　永石一郎

◎最新号の目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/

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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞

○視点

・株主総会で問われるガバナンス・マインド　渡邊　顯

・株主還元の実態調査＜下＞――日経225銘柄の過去３期分の自己株式の取得・処理の推移――　松田由貴

　付・自己株取得・処理の過去３期分一覧表

○最近の裁判動向

・旧武富士による対メリルリンチ損害賠償請求事件――最三判平28・３・15（原審・東京高判平26・８・27）――

○平成27年6月総会

・定款変更議案の事例分析

　付・定款変更議案における変更事項（会社別一覧）

・「継続企業の前提」に関する注記の事例分析

　付・継続企業の前提に関する注記内容等一覧

○平成28年4月総会25社

○臨時総会動向（4月開催1社）

○つぶやき　普通株主を構成員とする種類株主総会の意議

◎最新号の目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　お申込み・お問合せは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/

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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月15日号＞

●政策保有株式の売却に係る法的留意点　宮下央

○東京大学比較法政シンポジウム　ダブルコード時代の攻めのコーポレートガバナンス

・攻めのガバナンス実現に向けた上場企業法制　武井一浩

・総括に代えて　神田秀樹

●日本版リストリクテッド・ストックの導入〔下〕－譲渡制限付株式報酬導入に係る実務上の留意点－　石綿学　渡辺邦広　小山浩　梶元孝太郎

○商事法判例研究 No.599 （京都大学商法研究会）　日本版ESOPと新株の不公正発行　伊藤靖史

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

　http://www.shojihomu.or.jp/order.html

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■東京大学法科大学院2016年度サマースクールの御案内

　東京大学法科大学院では、2004年より毎年「サマースクール」を開講しております。東京大学法科大学院生の他、国内他大学、北京大学、ソウル大学及びシンガポール大学の法科大学院生、弁護士、企業法務部門担当者等多数の皆様にご参加いただき、毎回ご好評を得ております。

　今年度のサマースクールを下記の通り開催するにあたりまして、社会人参加者若干名を募集いたします。

テーマ：”Global Trends in Corporate Governance and M&A”

講　師：ハラルド・バウム教授（マックスプランク外国私法・国際私法研究所上級研究員、ハンブルク大学）

　ジャック・ビュアール弁護士（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律事務所パートナー）　

　ダン・プチニャク准教授（シンガポール国立大学）　

　マーク・ラムザイヤー教授（ハーバード大学）　

　マルコ・ヴェントルッツォ教授（ボッコーニ大学（イタリア）、ペンシルヴェニア州立大学）　

　ジェイムス・フィッシャー特任准教授（東京大学大学院法学政治学研究科）

　後藤　元准教授（東京大学大学院法学政治学研究科）　

日　程：8月6日（土）～11日（木）5泊6日

場　所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）

参加人数：90名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）

授　業：1コマ105分の授業を合計13コマ行います。使用言語は英語です。

参加費：20万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます。）

　＊お申し込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことをご了承ください。

お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ　summerschool16@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）

■国際シンポジウム・ECGIアジア・コーポレートガバナンス・ダイアローグ

テーマ：「コーポレートガバナンスと社会の利益」

日　時：7月8日（金）10時～17時30分

場　所：EU日本代表部　講堂（東京都港区南麻布4-6-28ヨーロッパハウス）

スピーカー（予定）：EU日本代表部、金融庁、ECGI

　William L. Meggison, University of Oklahoma,

　Curtis Milhaupt, Columbia Law School,

　Ong Boon Hwee, Chief Executive Officer, Stewardship Asia Centre,

　Umakanth Varottil, National University of Singapore,

　Guo Li, Peking University Law School,

　Professor Marco Becht, Universite’ Libre de Bruxelles,

　John C. Coffee, Columbia Law School,

　Dan W. Puchniak, National University of Singapore,

　Rene’e Adams, University of New South Wales,

　Ge’rard Hertig, ETH Zurich,

　Luh Luh Lan, National University of Singapore,

　Kon Sik Kim, Seoul National University

　小口俊朗（ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン）、

　後藤　元（東京大学）、

　神田秀樹（学習院大学）

詳しくは、http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/utility/news.html#blc

参加費：無料

言　語：英語及び日本語（英語・日本語の同時通訳）

共催・協力：EU日本代表部、金融庁金融研究センター、ECGI（European Corporate Governance Institute）、東京大学大学院法学政治学研究科グローバル証券市場法プログラム、商事法務

申込み先：東京大学大学院法学政治学研究科グローバル証券市場法プログラムecgi-sympo@j.u-tokyo.ac.jp

　参加希望者は、①氏名・ふりがな　②ご所属　を明記の上、Ｅメールにてお申込み下さい。

お申込みいただいた方には参加受付確認のメールをお送りします。定員に達し次第、締め切らせていただきます。なお、当日は、EU日本代表部の講堂に入館するに際して写真付の身分証明書が必要になります。

問合せ先：東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座等事務室（ecgi-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1272（2016/6/21）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

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