商事法務メルマガno.1470（2018.07.10）

『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年7月19日（木）午後2時～5時

　オフィス・店舗を借りる際にこれだけは知っておきたい法律知識～改正民法対応～

　講師：本間伸也　氏（弁護士／那須・本間法律事務所）

■開催日時：2018年7月23日（月）午後2時～5時

　基礎から学ぶ・登記情報の見方と活用法

　講師：鈴木龍介　氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年8月23日（木）午後1時30分～4時30分

　企業倒産手続の概要と債権者の基本対応

　講師：木村真也　氏（弁護士／木村総合法律事務所）　

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※現在の企業法務と法律事務所の関係や、企業が弁護士に求めているニーズとは何か、といった観点から、ディスカッションを交えて講義（各回終了後、講師・受講者相互の交流会も予定）

　『《全3回》弁護士研修講座　企業法務の実務』

■開催日時：〔第Ⅰ講〕2018年7月23日（月）

　　　　　　〔第Ⅱ講〕2018年8月6日（月）

　　　　　　〔第Ⅲ講〕2018年8月28日（火）各午後5時～7時（計6時間）

■講師：加嶋良行　(株)ルミネ常勤監査役

　　　　島岡聖也　(株)サンシャインシティ社外監査役

　　　　牧野達也　三菱UFJ信託銀行(株)法人コンサルティング部部付部長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6412832

※担当者として自社の訴訟対応＝訴訟に臨むにあたっての考え方、弁護士との協同作業の進め方、さらには、ベストな紛争解決のための留意事項について、平易かつ実践的に解説

　『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』

■開催日時：2018年7月24日（火）午後1時30分～5時（計3時間30分）

■講師：本村　健　弁護士（岩田合同法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6015267

【大阪開催】

※会社法と証券市場規制の両者が関わってくる典型的な場面を取り上げ、会社法改正やコーポレートガバナンス・コードをはじめとする最近の動向をも踏まえながら、会社法と証券市場規制の基本構造について解説

　『会社法・金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』

■開催日時：2018年7月26日（木）午後2時～4時30分（計2時間30分）

■講師：松尾健一　大阪大学大学院法学研究科　准教授

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6015545

※契約（書）の基本を整理した上で、実務対応上の着眼点について解説

　『契約実務入門～基本事項の確認と具体的事例の検討～』

■開催日時：2018年7月27日（金）午後1時30分～4時30分（計３時間）

■講師：村田充章　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6015824

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜7月1日号＞

●「企業法務革命」への招待　大杉謙一

○提言　わが国における国際仲裁の発展に向けて～日本仲裁の活性化を実現する7つの提言～　公益社団法人商事法務研究会　国際仲裁制度研究会

●「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の解説(1)　幸谷泰造

○特集　自動走行の民事上の責任および社会受容性に関する研究

・自動走行の実現を阻む法的課題と国内外の制度整備動向　今井猛嘉

・ラストマイルにおける民事責任上の法的課題　浦川道太郎

・自動走行に対する社会・消費者の期待と懸念――社会受容性向上に向けて　宮木由貴子

●人工知能の発展と企業法務の未来（4-2）　角田篤泰

○シンポジウム「豊島産廃事件の教訓を後世に」を終えて　環境法政策学会

●国際倒産事業再生をめぐる法的諸問題――リーマン・ブラザーズの国際倒産を手掛かりとして（第4回・完）

・グループ企業の国際倒産について　杉山悦子

・グループ企業の国際倒産処理における裁判所の協力　水元宏典

・清算型民事再生の検討　多比羅誠

○ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン（第2回）データ編(2)　データ創出型契約、データ共用型（プラットフォーム型）契約　尾城亮輔／中崎尚／阿久津匡美／殿村桂司

●ブロックチェーンと法律問題（第2回）スマートコントラクトの法的分析と実務対応　倉橋雄作

○Legal Analysis（第27回）証言拒絶事由としての職業上の秘密　加藤新太郎

●この本　『公取委実務から考える独占禁止法』（幕田英雄著）　菅久修一

○官公庁便り（内閣府消費者委員会から）　竹村知己

●法制審議会便り（信託法部会第50回会議）　舘野豪

○惜字炉　マイナンバーの活用法

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜6月号＞

●視点　四半期決算開示制度を維持すべきか

○コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について（下）

　付：コーポレート・ガバナンスに関する報告書において，「代表取締役社長等を退任した者の状況」を記載した会社一覧　松田由貴

●TOPIX　Mid400会社の役員報酬水準・制度の分析──2017年開示情報に基づく──

　付：TOPIX Mid400会社の役員報酬水準・制度一覧　澁谷展由

○報酬ウォッチング　第5回　外国人取締役選任企業の役員報酬設計　澁谷展由／阿部直彦

●最近の裁判動向　東芝プラントシステム違法行為差止仮処分命令申立事件──横浜地決平29・5・16──

○平成30年5月総会146社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（5月総会）

・臨時総会動向（5月開催1社）

●つぶやき　監査役の人事権は誰の手にあるべきか

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜7月5日号＞

●コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の解説　田原泰雅／渡邉浩司／染谷浩史／安井桂大

○「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔下〕　竹林俊憲／藺牟田泰隆／邉英基／青野雅朗／坂本佳隆

●東京大学比較法政シンポジウム　ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務　Ⅳ　アクティブ運用における建設的対話の実際―長期投資家の考えるコーポレートガバナンスのベストプラクティス　小澤大二

○実務問答会社法　第23回　髙木弘明

　Ⅰ　合同会社からの組織変更と計算書類等

　Ⅱ　臨時計算書類の備置開始日

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■東京大学法科大学院、2018年度サマースクール社会人参加者を募集

　このたび2018年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。

１．テーマ：“Introduction to American Law”

２．講師・授業科目：

　トム・ギンズバーグ　（シカゴ大学教授）

　Tom Ginsburg: Professor, The University of Chicago

　’Federalism and Constitution’

　クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学教授）

　Christopher Hanna: Professor, Southern Methodist University

　’Taxation’

　チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学教授）

　Charles W. Mooney Jr. : Professor, University of Pennsylvania

　’Secured Transactions and Bankruptcy’

　ステイシー・ストロング（ミズーリ大学教授）

　S.I. (Stacie) Strong: Professor, University of Missouri

　’Commercial Dispute Resolution’

　ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学教授）

　Joseph Hoffmann: Professor, Indiana University

　’Criminal Law’

　ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授、ワシントン大学客員教授）

　Veronica Taylor: Professor, The Australian National University, Affiliate Professor, University of Washington

　’Law and Regulation’

３．日　程：2018年8月4日（土）～ 9日（木）5泊6日

４．場　所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）

５．参加人数：70名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）

６．授　業：　1コマ115分の授業を12コマ行います。使用言語は英語です。

７．参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）

　なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことを御了承ください。

お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ　summerschool18@j.u-tokyo.ac.jp　（東京大学法科大学院サマースクール事務局）

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■第57 回比較法政シンポジウム　「アメリカ法の現代的課題」

日　時：2018 年8 月3 日（金）13 時30 分～17 時30 分（受付開始13 時～）

会　場：東京大学弥生講堂一条ホール

　　　　文京区弥生 1-1-1　東京大学農学部弥生キャンパス内（東京メトロ南北線東大前駅徒歩1 分）

参加費：無料（定員150 名）

言　語：英語（同時通訳あり）

講師と演題：

「トランプ政権と憲法」トム・ギンズバーグ（シカゴ大学ロースクール教授）

「トランプ税制改革」クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学ロースクール教授）

「証券取引とブロックチェイン技術」チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学ロースクール教授）

「集団仲裁の動向」ステイシー・ストロング（ミズーリ大学ロースクール教授）

「マネーロンダリング規制の動向」ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学ロースクール教授）

「企業の社会的責務に関する動向」ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授、ワシントン大学ロースクール客員教授）

司　会：唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

申込み・問い合わせ先：

　比較法政シンポジウム担当（Eメールアドレス：ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）

　参加をご希望の方は、件名を「第57 回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属、③Eメールアドレスを明記の上、Eメールにてお申込み下さい。なお、定員に達し次第申込受付を終了いたします。

主　催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター

協　力：株式会社商事法務

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■カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム

日　時：7月13日（金）　13:30～17:00（開場13:00）

場　所：東京大学本郷キャンパス　医学部鉄門記念講堂（医学部教育研究棟14階）東京都文京区本郷7-3-1

開催趣旨：科学研究費助成事業（基盤A）研究課題「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」（代表：中里実・東京大学教授）は、東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター（IBC）との共催で、シンポジウム「カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム」を開催いたします。

報告者とテーマ：

「個人情報保護の枠組みとカメラ画像の保護」小川久仁子（個人情報保護委員会事務局参事官）

「カメラ画像の利活用の課題～法的立場から」星　周一郎（首都大学東京教授）

「カメラ画像の利活用の課題～技術的立場から」菊池　浩明（明治大学教授）

ディスカッション・質疑応答：小川久仁子／菊池浩明／星周一郎／若目田光生（日本電気株式会社データ流通戦略室長）／渡邊涼介（弁護士）

［司会］宍戸常寿（東京大学教授）

受講料：無料

お申込み：お申込みページよりお願いします（https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=6403439）

主催：科学研究費補助金基盤研究（A）「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」

共催：東京大学大学院法学政治学研究科附属　ビジネスロー・比較法政研究センター

協力：公益社団法人商事法務研究会、株式会社商事法務

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1470（2018/07/10）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

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