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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等のうち、投資運用関係業務受託業、投資運用業および非上場有価証券特例仲介等業務に関する規定の整備について 森下国彦／村井惠悟（2025/02/07）
https://portal.shojihomu.jp/archives/73294
◆厚労省、「労働基準関係法制研究会 報告書」を公表（上） 大槻健介／安藤翔／久冨駿介（2025/02/07）
https://portal.shojihomu.jp/archives/73232
◆文化審議会著作権分科会政策小委員会、「法制度に関するワーキングチーム」（第2回）を開催 後藤未来／清水ゆうか（2025/02/06）
https://portal.shojihomu.jp/archives/73185
◆ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（局長級第11回会合）の開催 清水亘／秋野博香（2025/02/06）
https://portal.shojihomu.jp/archives/73054
◆個人情報保護委、建設業向け人材紹介のビーバーズに対して勧告・報告徴収の行政処分 ――架空事業者名による架電・虚偽伝達で組織的に1万人超の個人情報を取得、本来業務に利用へ（2025/02/05）
https://portal.shojihomu.jp/archives/73042
◆米FDA、医薬品や生物製剤の開発におけるAIの使用に関するガイダンス草案を公表 後藤未来／谷川原淑恵（2025/02/05）
https://portal.shojihomu.jp/archives/73036
◆米FDA、AI搭載医療機器の開発者向けの包括的なガイドライン草案を公表 後藤未来／谷川原淑恵（2025/02/05）
https://portal.shojihomu.jp/archives/73030
《官庁等情報》
■法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要〔会社法見直しに係る法制審議会への諮問に関する質疑について〕（4日）
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00584.html
■東証、「親子上場等に関する投資者の目線」を公表〔投資者の目線と上場会社の取組みの間にギャップの生じやすい具体的な場面を例示など〕（4日）
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20250204-01.html
■内閣府、AI戦略会議・AI制度研究会 中間とりまとめ（4日付）
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/index.html
○報告書（4日付）
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/interim_report.pdf
○概要（5日）
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/interim_report_gaiyo.pdf
○内閣府、AI戦略会議（第13回）・AI制度研究会（第7回）資料（4日）
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/13kai/13kai.html
■個人情報委、個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）（5日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/seidotekikadainitaisurukangaekatanitsuite_r6.pdf
■特許庁、意匠制度小委員会（第17回、10日開催）資料〔仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方についてほか〕（7日）
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/isho_shoi/17-shiryou.html
■経産省、日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会（第2回）資料（5日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/qdmtt/002.html
■経産省、電力先物におけるヘッジ会計適用に関する報告書（6日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/hedge_accounting/20250206_report.html
■総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第62回）資料〔提供条件説明に関する利用者理解の向上に向けた検討状況〕（5日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shouhisha_hogo/02kiban08_04000492.html
■NISC、サイバーセキュリティ戦略本部（第42回）会合資料〔サイバー空間を巡る脅威に対応するため喫緊に取り組むべき事項についてほか〕（5日）
https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html
■公取委、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会（第6回）資料〔法第7条及び第8条に係る規定についての討議〕（1月28日）
https://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/smlaw/katsudoujoukyou.html
■公取委、海外当局の動き（2025年2月更新）（6日）
https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/index.html
■金融庁、金融機関の内部監査高度化に関する懇談会（第1回、1月23日開催）資料（7日）
https://www.fsa.go.jp/singi/naibukansa/siryou/20250123.html
■金融庁、（株）きょくとうにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（5日）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20250205-2.html
○きょくとう、金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ（5日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/23000/2b4b7cb7/4877/4e01/a409/57d8a17a1749/140120250205564013.pdf
■金融庁、（株）ヤマウラにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（5日）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20250205-1.html
■金融庁、Serenity Capital Magamenent LLC に対する行政処分について（7日）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/hst/20250207.html
■消費者庁、消費者被害防止ネットワーク東海とミニッツラウンドゴルフ株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて〔ゴルフレッスンに関する会則の返金免除、損害賠償免除に関する規定〕（7日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/041032/
■消費者庁、消費者支援ネットくまもとと株式会社渕上ファインズとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて〔婚礼衣装貸し付けに関するキャンセル条項〕（7日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/041031/
■消費者庁、電話勧誘販売業者【 株式会社Myself 】に対する行政処分について（7日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/041085/
■資源エネ庁、総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 カーボンマネジメント小委員会 CCS事業の支援措置に関するワーキンググループ（第1回）資料（5日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/carbon_management/ccs_wg/001.html
■厚労省、労災保険制度の在り方に関する研究会（第2回）資料〔災害補償請求権及び保険給付請求権に係る消滅時効ほかについて〕（4日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50595.html
■企業会計基準委、企業会計基準委員会（第540回）概要〔金融資産の減損に関する会計基準の開発、四半期報告制度の見直しに関する対応ほか〕（3日）
https://www.asb-j.jp/jp/project/proceedings/y2025/2025-0203.html
■中国当局、米国産の一部輸入品に10％又は15％の追加関税を賦課（4日）
http://www.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/caizhengxinwen/202502/t20250204_3955222.htm
■中国国家市場監督管理総局、「罰金の設定と執行のさらなる標準化と監督に関する国務院の指導意見」に基づき、各地の法執行慣行を慎重に総括し、2月7日に「初回違反は処罰されない市場監督管理違反リスト（I）」と「軽微な市場監督管理違反は処罰されないリスト（I）」を発行（7日）
https://www.samr.gov.cn/xw/zj/art/2025/art_09974c074fc74dd0a650d253c963304f.html
○同リスト（7日）
https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/zfjcs/art/2025/art_142d79c3d24d42b4a2334520b6093864.html
■欧州委、「安全で持続可能な電子商取引輸入に向けた措置」を公表〔EU域外のオンライン小売業者やEU域外の貿易業者が参入する市場を通じて販売される低価値輸入品から生じるリスクに対処するため、関税、消費者保護、環境規制等の措置〕（5日）
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_25_410
○Q&A（5日）
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/qanda_25_411
○欧州委、Sheinに違法製品とその推奨システムに関する情報を要求（6日）
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/commission-requests-information-shein-illegal-products-and-its-recommender-system
■欧州委、禁止されるAIユースケースに関するガイドライン草案（4日）
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/commission-publishes-guidelines-prohibited-artificial-intelligence-ai-practices-defined-ai-act
《企業等の動向》
■ニデック、株式会社牧野フライス製作所取締役会から受領した要請書に対する回答書提出に関するお知らせ（5日）
https://www.nidec.com/-/media/www-nidec-com/corporate/news/2025/0205-02/250205-02.pdf?rev=fd6792d772524c7cab0d74e9684f3248&sc_lang=ja-JP
○ニデック、株式会社牧野フライス製作所の株主名簿の受領について（5日）
https://www.nidec.com/jp/ir/news/2025/news0206-01/
○牧野フライス製作所、ニデックに対する「当社取締役会から貴社取締役会に対する要請書」への回答受領のお知らせ（6日）
https://ir.makino.co.jp/news/pdf/2025/20250206.pdf
○牧野フライス製作所、ニデック株式会社に対する「質問状（２）」の送付に関するお知らせ（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120250207565994.pdf
■芝浦電子、YAGEO Corporationによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ〔同意なきTOB〕（5日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02620/b0268185/9ae7/4def/bfac/f63a80128510/140120250205564317.pdf
○YAGEO Corporationが設立予定の中間持株会社による株式会社芝浦電子に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ（5日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02620/bd60b7e0/01d1/4da9/9963/ae9735046c32/140120250205564357.pdf
■東都水産、合同会社麻生東水ホールディングスによる東都水産株式会社普通株式（証券コード8038）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（4日）
https://www.tohsui.co.jp/ja3/wp-content/uploads/2024/07/合同会社麻生東水ホールディングスによる東都水産株式会社普通株式（証券コード-8038）に対する-1-1.pdf
○合同会社麻生東水ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募に関する中立の意見表明に関するお知らせ（4日）
https://www.tohsui.co.jp/ja3/wp-content/uploads/2024/07/合同会社麻生東水ホールディングスによる当社株式に対する-.pdf
■富士ソフト、FK株式会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「富士ソフト株式会社に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ（4日）
https://www.fsi.co.jp/company/news/2025/20250204_1.pdf
○「（追加）FK株式会社による当社株券等に対する第２回公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について（4日）
https://www.fsi.co.jp/company/news/2025/20250204_2.pdf
■本田技研工業、日産自動車株式会社と当社に関する一部報道について（5日）
https://global.honda/jp/investors/library/filings/auto_20250205563915/pdfFile.pdf
■浜井産業、MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ（5日）
https://www.hamai.com/wp-content/uploads/2025/02/%EF%BC%AD%EF%BC%A2%EF%BC%AF%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%96%BD%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%BF%9C%E5%8B%9F%E3%81%AE%E6%8E%A8%E5%A5%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
■クシム、当社取締役の株式取引に関する社内調査のお知らせ（4日）
https://www.kushim.co.jp/wp-content/uploads/2025/02/pr_20250204.pdf
○株主による臨時株主総会招集許可申立の審問期日の取消に関するお知らせ（7日）
https://www.kushim.co.jp/wp-content/uploads/2025/02/pr_20250207.pdf
○会計監査人からの退任通知受領に関するお知らせ（5日）
https://www.kushim.co.jp/wp-content/uploads/2025/02/ir_20250205.pdf
■ユニチカ、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会の議案の承認に関するお知らせ（7日）
https://www.unitika.co.jp/news/io-pdf/re20250207.pdf
■フジ・メディア・ホールディングス、フジテレビ「再生・改革プロジェクト本部」設置の件（6日）
https://www.fujimediahd.co.jp/pdf/DIIQS3xdTgaF3yqE.pdf
○全日本テレビ番組製作社連盟、フジテレビへの要望書〔補償、適正な製作取引などを要望〕（30日付）
https://www.atp.or.jp/rights/pdf/request_20250130.pdf
■UEX、第三者委員会の調査結果報告書受領に関するお知らせ〔貿易一般保険の不正請求〕（6日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9888/tdnet/2558015/00.pdf
■東邦ホールディングス、ガバナンス強化特別委員会 中間答申受領のお知らせ（7日）
https://www.tohohd.co.jp/assets/data/250207-2.pdf
■ダイワ通信、第三者委員会設置及び2025年3月期第3四半期決算短信の開示が四半期終了後45日を超えることに関するお知らせ〔連結子会社における不適切な取引に関する通報があり売上の過大計上と簿外在庫が生じている可能性〕（4日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7116/tdnet/2556807/00.pdf
■不動テトラ、当社従業員による架空発注等に関するお知らせ（7日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS07399/6f5847da/8c58/46fb/a2b4/579fbae680c9/140120250206565158.pdf
■ライト工業、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）（6日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1926/tdnet/2558588/00.pdf
■ホッカンホールディングス、政策保有株式の処分状況に関するお知らせ（7日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5902/tdnet/2559434/00.pdf
■日本製鉄、株式会社神戸製鋼所株式の売却について（6日）
https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20250206_100.pdf
○神戸製鋼所、日本製鉄株式会社株式の売却について（6日）
https://www.kobelco.co.jp/releases/files/20250206_1_01.pdf
■静岡制御、ランサムウェア攻撃に関するお知らせとお詫び （最終報）（3日）
https://shizcon.com/news/1920/
■プレミアグループ、当社子会社におけるシステム障害発生に関するお知らせ（5日）
https://data.swcms.net/file/premium-group/ja/news/auto_20250205563642/pdfFile.pdf
《裁判動向》
■日本放送協会、システム開発中止に伴う訴訟の提起について〔日本IBMに対して約54億円の既払代金返還及び賠償請求〕（4日）
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2024/20250204.pdf
■イメージワン、当社に対する訴訟提起に関するお知らせ〔バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償〕（5日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2667/tdnet/2557693/00.pdf
■GFA、訴訟の判決に関するお知らせ〔貸金返還請求〕（5日）
https://www.gfa.co.jp/gfa_wp/wp-content/uploads/2025/02/%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2025/kakugi-2025020701.html
・重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（決定）
・重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）
・関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）
・人工知能と人権、民主主義及び法の支配に関する欧州評議会枠組条約の署名について（決定）
■財務省、第217回国会における財務省関連法律〔所得税法等の一部を改正する法律案：グロー バル・ミニマム課税の法制化ほか〕（4日）
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/index.html
《法令等公布状況》
■重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行期日を定める政令（政令第25号）〔本年5月16日〕（5日）
https://kanpou.npb.go.jp/20250205/20250205h01399/20250205h013990002f.html
○重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（政令第26号）（5日）
https://kanpou.npb.go.jp/20250205/20250205h01399/20250205h013990002f.html
■金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第29号）〔本年4月1日〕（7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20250207/20250207g00025/20250207g000250002f.html
○金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第30号）（7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20250207/20250207g00025/20250207g000250003f.html
○金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第8号）（7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20250207/20250207g00025/20250207g000250005f.html
〔以下も改正〕
・中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・厚労・農水・経産・国交・環境省令第1号）（7日）
・経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・経産省令第1号）（7日）
・労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚労省令第1号）（7日）
・農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（内閣府・農水省令第1号）（7日）
・経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令（財務・経産省令第1号）（7日）
・消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第9号）（7日）
■情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第31号）〔本年4月1日〕（7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20250207/20250207g00025/20250207g000250004f.html
○公認会計士法施行規則及び公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第9号）（7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20250207/20250207g00025/20250207g000250241f.html
?
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、会社計算規則の一部を改正する省令案に関する意見募集〔企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」への対応〕（5日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080321&Mode=0
○概要（5日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000286689
■国交省、「建設機械抵当法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集〔建設業者が自らの保有する建設機械に所有権登記を行おうとする際、当該機械に所定の様式・位置で所定の記号を打刻する必要があるところ、金属板を建設機械に外れないよう取り付ける方法も認める等〕（7日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250303&Mode=0
■消費者庁、「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の改正案に関する意見募集（7日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080081&Mode=0
■金融庁、「特定目的信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集（4日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225024066&Mode=0
■総務省、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に関する意見募集（5日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000978.html
■経産省、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集（4日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620125002&Mode=0
○経産省、事業計画策定ガイドラインの改正案等に関する意見募集（4日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620225003&Mode=0
?
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■内閣府、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（案）」に関する意見募集結果（5日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=095240700&Mode=1
■内閣府、AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集結果（6日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=095240790&Mode=1
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★今日の書棚
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●令和3年以降に施行された登記実務変更に対応する第5版
『商業登記ハンドブック〔第5版〕』
松井 信憲 著（820頁、5,830円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5517&cd=3132&state=new_and_already
●法令を遵守し、効率的・効果的なサイバーセキュリティ対策のための1冊
『サイバーセキュリティ関係法令Q&A ハンドブック Ver2.0』
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) 編（456頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5532&cd=3136&state=new_and_already
●最新のガバナンスの在り方を複眼的に明らかにする一冊
『最新・ガバナンスを見る眼――経済成長戦略実現に向けて』
武井 一浩 編著 松井 秀征・河合 優子・小林 和真呂・西原 彰美・濱野 敏彦・福岡 真之介・松下 外・湊川 智平・安井 桂大・山本 俊之・ 山本 希望・渡邉 純子・加藤 由美子 著（280頁、3,960円 （税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5526&cd=3130&state=new_and_already
●日本を代表する100社のコーポレート・ガバナンスに関するデータを集計
『日本のトップ100社のコーポレート・ガバナンス 2025』
森・濱田松本法律事務所 編著（232頁、3,850円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5525&cd=3128&state=new_and_already
●日本版リーガルオペレーションズの現在地を指し示す一冊
『戦略のための戦術――CORE8 日本の法務部門の場合』
日本版リーガルオペレーションズ研究会 著（256頁、3,080円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5529&cd=3129&state=new_and_already
●諸外国〈独・墺・仏・英・米・韓・台〉における親子法制を論究する
『親子法制の比較研究』
大村 敦志 監修 長野 史寛・石綿 はる美・金子 敬明・常岡 史子・郭 珉希・黄 詩淳 著（424頁、7,370円 （税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5519&cd=3135&state=new_and_already
●法務省の立案担当者による相続法制改正の解説書
『逐条解説 改正相続法』
堂薗 幹一郎・脇村 真治・神吉 康二・宇野 直紀 著（328頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5521&cd=3127&state=new_and_already
●契約実務に役立つ、民法を体系的に理解するための基本書
『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第3版〕』
田路 至弘・齋藤 弘樹 著（280頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5514&cd=3125&state=new_and_already
●各種契約書の記載例を売主・買主双方から解説した「契約書チェックの友」
『実務必携 契約書チェックマニュアル』
弁護士法人 飛翔法律事務所 編（400頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5516&cd=3126&state=new_and_already
_/_/近刊
○風評リスクや情報不足に伴う失敗リスク等への実務的な対処法について検討
『事業再生研究叢書23 債権者申立ての活用』
事業再生研究機構 法的整理に係る債権者申立研究会 編（200頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5747&cd=3144&state=forthcoming
○2024年度事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書22 待ったなしの中小企業事業再生を考える』
事業再生研究機構 編（240頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5746&cd=3147&state=forthcoming
○答えのない課題に直面している読者のために思考のフレームワークを提供する
『答えのないリーガル的分野の歩き方』
渡邊満久・田中陽介・西尾暢之 著（216頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5745&cd=3143&state=forthcoming
○親会社の不法行為責任についての議論を再構成し、新たな可能性を模索する。
『子会社事業の被害者に対する親会社の不法行為責任』
木下 岳人 著（288頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5742&cd=3146&state=forthcoming
○法務サービスの未来に関する研究のパイオニアが明日の法律家の姿を描き出す
『明日の法律家』
リチャード・サスキンド 著・池内 稚利 訳（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5538&cd=3138&state=forthcoming
○多角的視点からサステナビリティ(持続可能性)に関する各種の規範を分析し、紹介する。
『サステナビリティ大全』
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 編（864頁、10,450円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5733&cd=3133&state=forthcoming
○わかりやすい本文に加えて、書式集、判例集、用語集もさらに充実して実践的に！
『発信者情報開示・削除請求の実務〔第2版〕――インターネット上の権利侵害への対応』
岡田 理樹・長崎 真美・森 麻衣子・奥富 健・鹿野 晃司・筬島 大輔 著（488頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5537&cd=3131&state=forthcoming
○「公益通報者保護法に基づく指針の解説」の解説、待望の改訂。
『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応〔第2版〕』
中野 真 著（272頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5734&cd=3142&state=forthcoming
○企業が直面する法的問題について解決策を提示する
『会社法 実務問答集Ⅶ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（336頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5740&cd=3140&state=forthcoming
○総会資料の電子提供に関する法実務の進展をふまえ、その法務と実務を詳説
『株主総会資料電子提供の法務と実務〔第2版〕』
塚本 英巨・中川 雅博 著（240頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5735&cd=3139&state=forthcoming
○立案担当者による令和5年金融商品取引法改正逐条解説
『逐条解説 2023年金融商品取引法等改正』
島崎 征夫・齊藤 将彦・廣川 斉・野崎 彰 監修（284頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5541&cd=3141&state=forthcoming
○株主総会実務をリードしてきた好評書籍が最新情報をもとに10年ぶりの改訂！
『新・株主総会ガイドライン〔第3版〕』
東京弁護士会会社法部 編（368頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5539&cd=3137&state=forthcoming
_/_/別冊商事法務
○No.480『招集通知・議案の記載事例〔2025年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（808頁、9,020円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5737&cd=5314&state=separate_shojihoumu
○No.479『株主総会想定問答集〔2025年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（848頁、7,590円 （税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5736&cd=5313&state=separate_shojihoumu
○No.478『2025年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（368頁、6,930円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5522&cd=5312&state=separate_shojihoumu
◎既刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/index?state=separate_shojihoumu
_/_/別冊NBL
○No.191『民事判例研究1』
民事判例研究会 編（200頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5536&cd=7163&state=separate_nbl
○No.190『AI事業者ガイドライン（第1.0版）』
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 情報処理基盤産業室＝総務省 情報流通行政局 参事官室 監修（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5487&cd=7162&state=separate_nbl
○No.189『東京大学比較法政シンポジウム トップマネジメントと共に考える企業法務の未来』
堀 健一・少徳 彩子 ・前田 絵理・松井 智予・平野 温郎 編（80頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5465&cd=7161&state=separate_nbl
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◆3/6東京開催「国際ビジネスにおける取引・海上輸送リスクの実務ガイド」〔WEB配信（4/10-5/12）〕
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契約書レビュー初心者でも安心！ 基礎知識から実務で役立つチェックポイント、修正ノウハウまでを丁寧に解説。実践的なマニュアルとケーススタディで、業務に活かせるフレームワークを習得
講 師【基礎編】五島 洋 弁護士（弁護士法人飛翔法律事務所）
【実践編】濱永健太 弁護士／ 吉田尚平 弁護士（弁護士法人飛翔法律事務所）
開催日時【基礎編】2月14日（金）10:00～4月14日（月）（WEB配信）
※基礎編の配信開始は2月14日（金）10:00を予定しております
【実践編】3月13日（木）15:00～17:30（大阪会場限定開催）
4月11日（金）15:00～17:30（東京会場限定開催）
※実践編は、会場を選択してご受講ください
受 講 料 ［基礎編・実践編セット受講］1名につき49,500円 (受講料45,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2725&scd=22250204
※本セミナーの参考資料として、講師陣の最新著書『実務必携 契約書チェックマニュアル』（商事法務、2024）を無料贈呈。
※基礎編のみの受講を希望される場合は下記よりお申込みください。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2727&scd=21250204
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◆初心者のための企業法務入門～ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験～
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2835&scd=11250421
講座概要 企業法務についての入門的知識の整理・習得を必要とする方＝初心者を対象として、企業法務の目的・対象・機能・組織など実務のフレームワークを総合的に学んでいただくための基礎研修プログラムで構成
講 師 菅原貴与志 弁護士（弁護士法人 小林綜合法律事務所）
開催日程 4月21日（月）13:00～17:30
受 講 料 1名につき38,500円（受講料35,000円＋税）
◆法務の基礎のその手前～法的な「ものの見方」と「文章の書き方」～
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2839&scd=11250423
講座概要 法務業務を初めて担当される方がはじめの一歩を踏み出せるように、法的な「ものの見方」と「文章の書き方」を会得し、他者に伝わるわかりやすい文章・ビジネスメールを書くためのエッセンスを、講師の経験談を交えながら惜しみなく披露する
講 師 壱岐祐哉 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／平山直樹 弁護士（平山綜合法律事務所）
開催日程 4月23日（水）14:30～17:00
受 講 料 1名につき27,500円（受講料25,000円＋税）
★2025年1月ご案内の最新のセミナーカタログ★
https://www.shojihomu.co.jp/public/library/2968/202501_HP%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%83%AD%E3%82%B0.pdf
◎各種お問合せ先：law-school@shojihomu.co.jp
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★読者勉強会 自社の「Legal Operationsの実践」を語ろう！
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『Legal Operationsの実践』（商事法務、本年3月刊）の読者を対象にした、リーガルオペレーションズに取り組む際の悩みを共有し、課題解決の糸口を見つける勉強会。同書の執筆陣もゲストとして参加し、取組例などのヒントを提供。
日 時：2025年2月20日（木）11:00～12:30
会 場：株式会社商事法務 会議室（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階）
定 員：15名
参加費：無料
主 催：株式会社商事法務
共 催：CLOC Japan
ゲスト：鈴木 卓 氏（三菱商事株式会社）／門永真紀 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
お申込・詳細：
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2751&scd=11250220
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★ＮＢＬ最新号 ※主な記事のご案内
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＜2月1日号＞
●問いを育み、問いを楽しむ――AIを味方につける働き方のヒント 金子晋輔
○コンプライアンス検診のすすめ 第1回 総論1――その意義と効用について 八木浩史／鈴木悠介
●訴訟記録の閲覧等制限申立ての実務運用――最一小決令和6・7・8 深山補足意見を踏まえて 相良由里子／松野仁彦
○日本固有の規制かつ民事上の規制としての優越的地位の濫用規制 村上政博
●日本におけるデジタルレプリカをめぐる法的整理――米国著作権局レポートの議論も踏まえて 岡田淳／輪千浩平／松井佑樹
○財務省・2023年度版「外為法・投資審査制度――アニュアルレポート（年次報告書）」の概要と 近時の無届事案の分析について 武士俣隆介／小谷栞里／渡部唯一／宮島優一郎
●第二次トランプ政権下で予想されるCFIUS審査の傾向と留意点――日本製鉄のUSスチール買収事案を分析しつつ 井上朗
○債権譲渡のデジタル化と民法法理の対応（下）池田眞朗
●法制審議会便り
・民法（遺言関係）部会第8回会議 大野智己
・民法（成年後見等関係）部会第12回及び第13回会議 木田佳央人／山田悠貴
○債権者の受領拒否による弁済供託 山野目章夫
●個人データの取扱いの委託 林秀二／小和田敦子
○分離可能性条項 太田大三
●FTCの競業避止義務禁止規則にかかる訴訟 中島秀夫／大軒敬子／藤野将生
○検察官による取調べの録音録画記録媒体を対象とする文書提出命令の許否 加藤新太郎
●惜字炉 「つながる」世界を生活者として考える
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_now?category=2&sub_category=7
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_back_number?category=2&sub_category=7
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★資料版商事法務最新号 ※主な記事のご案内
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＜1月号＞
●視点 上場維持基準経過措置終了に際しての企業の対応と市場への影響
○個人株主に向けた株主総会招集通知の任意記載事項の工夫 村上勝俊
●日本企業の役職員報酬をめぐる課題 吉川純
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――2023年7月総会～2024年6月総会
●有価証券報告書の記述情報の開示事例分析（1）――2023年4月期～2024年3月期 清水恭子
○最近の裁判動向
・ファミリーマート株式公開買付けにかかる株式買取価格決定申立事件抗告審決定 東京高決令6・10・31
●2024年6月総会 株主の質問（1）
○2024年12月総会200社の分析
・株主総会概況
・狭義の招集通知・任意記載事項
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の分析と記載事例
・株主の質問
・臨時総会動向（12月開催26社）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_now?category=2&sub_category=8
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_back_number?category=2&sub_category=8
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★旬刊商事法務最新号 ※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月5日号＞
●指名委員会等設置会社制度の改善に向けて――「指名委員会等設置会社制度の改善に関する研究会」の提言の概要 太田洋／泰田啓太／野澤大和／杉浦起大
○有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正の解説――株式報酬としての株式発行等の決定に係る軽微基準に関する改正 鎌田航／福原亮輔
●ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の取組みと日本企業への示唆 蔵元左近／高橋大祐
○会社法における規律(1) 長谷川紘之／田中貴一
●趣旨のわからない条文をどうすべきか――齊藤真紀「商号続用者の責任再考」を読んで 松中学
○比較法的に見た我が国会社法〔下〕岩原紳作
● 座談会 ガバナンス改革を踏まえた企業情報開示のグランドデザイン〔下〕――株主総会実務への影響を踏まえて 武井一浩（司会）／井口譲二／谷村好洋／中川雅博／森島孝男
○Yamauchi No.10 Family Office 村上皓亮
●定款規定がない場合における買収への対応方針の廃止を求める株主提案の可否 野澤大和
○SCRAMBLE スタートアップの資金調達に関する施策をどうみるか
◎商事法務研究会ではXアカウントを運用中。Follow me！
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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★電子版会社法コンメンタール
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からなる『会社法コンメンタール』シリーズを電子化（第22巻総索引を除く）。
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、または書誌情報が閲覧可能です。
https://www.shojihomu.co.jp/notice/details/66
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★法教育フォーラム
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中（メルマガ登録受付中）
http://www.houkyouiku.jp/
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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◆2024年度第6回会員解説会
「2024年定時株主総会の総括と2025年に向けての実務のポイント」
配信期間：2025年1月7日（火）～2025年2月28日（金）
講 師：飯塚元氏（みずほ信託銀行 株式戦略コンサルティング部 第一チーム／弁護士）
菊地伸氏（外苑法律事務所 弁護士）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
申込締切：2025年2月21日（金）
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください。
https://www.shojihomu.or.jp/seminar/details?cd=2705&scd=KHKS0001095
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◇日弁連法務研究財団主催 九州地区研修会
「婚姻費用・養育費に関するパネルディスカッション」
日 時：2025年2月21日（金）14:00～17:00
場 所：沖縄弁護士会館4階大会議室 ※オンライン配信併用
定 員：会場50名
内 容：裁判官と弁護士によるパネルディスカッション
パネリスト
井上直樹 裁判官（那覇家庭裁判所判事）
藤田光代 弁護士（元那覇家庭裁判所長）
松本哲泓 弁護士（元大阪高等裁判所第9民事部部総括判事）
コーディネーター
鈴木誠 弁護士（公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事）
参加費：無料
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：九州弁護士会連合会・沖縄弁護士会（予定）
お申込・詳細：締切2025年2月14日（金）
https://www.jlf.or.jp/2024/11/26/chikukenshu0221/
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◇日弁連法務研究財団主催 東北地区研修会
「施行が迫る家族法改正 共同親権・養育費 実務はどう変わる」
法制審議会家族法制部会の委員を務めた原田直子弁護士から、共同親権、養育費、親子交流の実務がどう変わるかなどについて、解説いただきます。
日 時：2025年2月21日（金）14:00～17:00
場 所：仙台弁護士会館4階会議室 ※オンライン配信併用
講 師：原田 直子 弁護士（福岡県弁護士会、法制審議会家族法制部会元委員）
インタビュアー：坂口 真理子 弁護士（仙台弁護士会）
参加費：無料
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：東北弁護士会連合会・仙台弁護士会
お申込・詳細：締切2025年2月12日（水）、会場定員150名
https://www.jlf.or.jp/2025/01/14/chikukenshu0221-2/
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◇国際シンポジウム「AI and the intellectual property system: a mid-term outlook／AIと知的財産制度:中期的展望」
日 時：2025年2月27日（木）15:00～18:00
場 所：オンライン配信
使用言語：英語（同時通訳有）
内 容：
１．基調講演「AI and IP」
Dr. Ulrike TILL (Director of the AI Policy Division at WIPO）
田村善之教授 （東京大学大学院法学政治学研究科）
２．Q&A パネルセッション
司会／渡部俊也教授（東京大学未来ビジョン研究センター）
参加費：無料
主 催：東京大学未来ビジョン研究センター知的財産権とイノベーション研究ユニット
／産学および社会連携システム研究ユニット
東京大学大学院法学政治学研究科先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム
協 力：一般社団法人日本知財学会
シンポジウム詳細：
https://ablp.j.u-tokyo.ac.jp/pdf/JPNver_27Feb2025_Symposium_AIandIP.pdf
お申込：締切2025年2月26日（水）正午
https://forms.gle/aadDdpiD27W8GBGL6
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◇一般財団法人日本ODR協会2024年度シンポジウム
「国際紛争解決手続の現状とODR―SIDRA International Dispute Resolution Survey（2024）を参考に―」
日 時：2025年2月28日（金）14:00～17:00
場 所：立教大学池袋キャンパス（会場定員60名）※オンライン配信併用
プログラム：
【第一部】基調講演
Dr. Nadja Alexander（シンガポールマネジメント大学法学部教授・シンガポール国際紛争解決アカデミー）
シンガポールマネジメント大学が隔年で公表しているInternational Dispute Resolution Survey（2024）の内容や国際仲裁・調停等におけるODRの活用等についてお話いただきます
【第二部】パネルディスカッション
パネリスト Dr. Nadja Alexander、髙取芳宏（弁護士、長島･大野･常松法律事務所）、田島輔（弁護士、東海カーボン株式会社）
モデレーター 早川吉尚 （弁護士、立教大学教授、ビジネスロー研究所所長）
国際仲裁に関わる実務家を交えて、国際仲裁・調停等の実務の状況やテクノロジーの活用、今後の展望等についてお話しいただきます。
主催：一般財団法人日本ODR協会
共催：立教大学ビジネスロー研究所
後援：法務省、一般財団法人日本ADR協会
お申込：日本ODR協会ホームページよりお申込みください。
https://japanodr.org/2025/01/23/symposium_2024/
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◇武蔵野大学法学研究所・金融担保法制シンポジウム
「施行迫る！！ 事業性融資推進法および企業価値担保権の課題と展望」
日 時：2025年3月3日（月）13:30～17:30
会 場：武蔵野大学有明キャンパス3号館（3-301教室）
＋Zoomウェビナー（ハイブリッド開催）
概 要：
開会挨拶 片山直也（武蔵野大学法学研究科長）
①事業性融資推進法の概要と金融機関の課題
石田晋也（金融庁総括審議官）
②金融機関による事業者支援の深化および事業性評価の課題と展望
水野浩児（追手門学院大学経営学部長）
③企業価値の評価と企業価値担保権
堀内秀晃（ゴードン・ブラザーズ・ジャパン代表取締役社長）
④企業価値担保権の信託に関する留意点
有吉尚哉（武蔵野大学大学院特任教授、弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業））
⑤平時・有事における企業価値担保権の課題
粟田口太郎（武蔵野大学大学院特任教授、弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業））
⑥事業担保としての企業価値担保権の活用可能性
井上聡（弁護士 長島・大野・常松法律事務所）
コメンテーター１……橋本卓典（共同通信社編集委員）
コメンテーター２……藤澤治奈（立教大学法学部教授）
閉会挨拶 池田眞朗（武蔵野大学名誉教授・法学研究所顧問）
主 催：武蔵野大学法学研究所
共 催：追手門学院大学ベンチャービジネス研究所
詳 細：
https://www.musashino-u.ac.jp/research/laboratory/institute_of_Law.html
お申込：参加費無料、事前申込制（2月27日まで）
https://forms.gle/37RdF6NmjLju9XJ39
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◇国際商事研究学会、早稲田大学比較法研究所、国際取引法学会契約法制部会、関西学院大学、国際商事法研究所共催 シュベンツァー教授・クロール（クレル）教授講演会
「ウィーン売買条約（CISG）と国際商事仲裁を世界的権威から直に学ぶ講演会」
日 時：2025年3月27日（木）18:30～20:30
場 所：早稲田大学8号館3階303会議室 ※オンライン配信併用
定 員：定員100名
司 会：久保田隆（早稲田大学教授）、山田到史子（関西学院大学教授）
報告者とテーマ：通訳あり
第一報告「仲裁における準拠法の選択」
インゲボルグ・シュベンツァー（バーゼル大学名誉教授、Vis-Moot理事）
第二報告「準拠法選択で必要とされる比較法」
ステファン・クロール（クレル）（ブチェリウス大学教授、ドイツ仲裁人協会理事長、Vis-Moot理事長）
参加費：無料
共 催：国際商事研究学会、早稲田大学比較法研究所、国際取引法学会契約法制部会、関西学院大学、国際商事法研究所
講演会詳細：
https://sibls.blog.jp/archives/26463809.html
お申し込み：会場参加は申込不要です。
オンライン参加は一般社団法人国際商事法研究所事務局（ibl@ibltokyo.jpまたは03-3528-6525）までお申し込みください（3月25日（火）15:00締切）。
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商事法務 Mail Magazine No.2107（2025/02/07）
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