商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《商事法務ポータル－タイムライン》★の記事はフリー会員の方も
◆最一小判 令和4年4月21日 法人税更正処分等取消請求事件（岡正晶裁判長）
https://www.shojihomu-portal.j
◇個人情報委員会、事業者向け「データマッピング・ツールキット
https://www.shojihomu-portal.j
★Legal Operationsの実践（7）――Knowledge Management 門永真紀（2022/11/01）
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■内閣官房、第1回新たな事業再構築のための私的整理法制検討分
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■国交省、改正所有者不明土地法の施行（土地・建物に特化した財
https://www.mlit.go.jp/report/
■経産省、第3回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ（31日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■総務省、「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のた
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、SHIFT役員による重要事実に係る伝達に対する課徴
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■公取委、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のた
https://www.jftc.go.jp/dk/guid
■公取委、「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の
https://www.jftc.go.jp/dk/kike
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第6回、民事
https://www.bunka.go.jp/seisak
■特許庁、第14回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（1
https://www.jpo.go.jp/resource
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者委、第382回消費者委員会本会議（電力市場における競
https://www.cao.go.jp/consumer
■証券監視委、アマナにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
○アマナ、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び
https://www.release.tdnet.info
■国税庁、帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ
https://www.nta.go.jp/publicat
■内閣府、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（28
https://www5.cao.go.jp/keizai1
○概要（28日）
https://www5.cao.go.jp/keizai1
■内閣官房、デジタル市場競争会議ワーキンググループ（第40回
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■NISC、サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラムの改
https://www.nisc.go.jp/pdf/pol
○概要（31日）
https://www.nisc.go.jp/pdf/pol
■経団連、会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種
http://www.keidanren.or.jp/pol
■信託協、上場企業の株主総会における個人株主等の議決権行使状
https://www.shintaku-kyokai.or
■企業会計基準委、改正企業会計基準第27号 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表（28
https://www.asb.or.jp/jp/accou
■欧州理事会・欧州議会、2035年までの新車等のゼロ・エミッ
https://www.consilium.europa.e
■米商務省、中国向け半導体等の輸出管理に関する最終暫定規則の
https://www.bis.doc.gov/index.
○特設ページ
https://www.bis.doc.gov/index.
《企業等の動向》
■ブリヂストン、グループ会社のロシア事業の譲渡を検討開始（3
https://www.bridgestone.co.jp/
■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同
○中部飼料（31日）
https://www.chubushiryo.co.jp/
○中部鋼鈑（1日）
https://contents.xj-storage.jp
■コネクシオ、「人権方針」の新設と「ダイバーシティ＆インクル
https://www.conexio.co.jp/news
■窪田製薬ホールディングス、IRに関するお問合せ方法変更（電
https://sw4596.swcms.net/ja/ne
■ルーデン・ホールディングス、特別調査費用の特別損失の計上に
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■MIRARTHホールディングス、宅地建物取引業の自主廃業お
https://mirarth.co.jp/pdf/news
■元気寿司、再発防止策の策定に関するお知らせ （28日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本食品化工、元社員による不正行為事案の発生と社内調査委員
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■NITTAN、当社サーバーへの不正アクセスに関するお知らせ
https://contents.xj-storage.jp
《裁判動向》
■日邦産業、株主総会決議取消訴訟（上告審）の決定（勝訴）に関
https://www.nip.co.jp/news/.as
■サカイホールディングス、訴訟提起に関するお知らせ （31日）
https://sakai-holdings.co.jp/i
○株主代表訴訟に関するお知らせ（31日）
https://sakai-holdings.co.jp/i
○当社連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（1日）
https://sakai-holdings.co.jp/i
■神栄、米国における民事訴訟の和解及び和解に伴う特別損失の計
https://www.shinyei.co.jp/pdf/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（1日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則等
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第三条第一
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■金融庁、金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（31日
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■公害紛争処理法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第68
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■特許庁、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則
https://www.jpo.go.jp/system/l
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣官房、「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のた
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■国交省、宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテ
https://public-comment.e-gov.g
■NISC、「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム（
https://public-comment.e-gov.g
■公取委、「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規
https://www.jpo.go.jp/news/pub
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田 邦雄 編著（568頁、5,940円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/pro
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jy
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年11月7日（月）10時～2022年
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第1回≫〔第1講〕与信管理の基礎 〔第2講〕取引先の定性分析
講師：永藤 潤 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年11月11日（金）10時～2022
＜WEB配信＞＜連続講座＞平常時・信用不安時・取引先倒産時に
【第2回】 信用不安時の対応策と留意事項
講師：大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年11月15日（火）10時～2022
＜WEB配信＞激変する時代におけるリスクマネジメントの考え方
講師：葉山真一 氏（丸紅株式会社 大阪支社 リスクマネジメント部 大阪RM課（兼）マリックス株式会社 大阪業務部長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
■商事法務主催無料オンラインイベント
「これからの時代に求められる企業法務弁護士のキャリアと働き方
日 時：2022年11月11日（金）18:00～（1時間～1時間
登壇者：
石島真奈 氏（Zホールディングス株式会社 執行役員／ヤフー株式会社 経営推進本部長）
草原敦夫 氏（READYFOR株式会社 執行役員 CLO 弁護士）
西田 章 氏（西田法律事務所・西田法務研究所 代表弁護士）
合同インターンシップ・プログラム参加者の有志の方々
司 会：
池田 毅 氏（池田・染谷法律事務所 代表パートナー 弁護士）
対 象：法曹志望者、企業法務担当者、若手弁護士など、ご関心のある
https://wp.shojihomu.co.jp/bus
※2022年6月定時総会の運営状況・議決権行使状況の分析と、
■6月総会の総括と次回総会に向けての準備～各種議案の分析と電
講師：菊地 伸 弁護士（外苑法律事務所）
日時：10月14日（金）10時～12月14日（水）17時（申
講義時間：約3時間30分（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※新任担当者を対象に「株式事務」の全体構造と基本事項を理解で
■株式事務の基礎知識と担当者の役割～新任担当者必須の知識をや
講師：中川雅博 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
日時：10月19日（水）10時～12月19日（水）17時（申
講義時間：約4時間（38,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/bu
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月1日号＞
●ビジネス・コート誕生～新たなビジネス関連訴訟の拠点～ 大鷹一郎
○特集 ビジネス・コートが拓く知財司法の未来
・［座談会］ビジネス・コート開庁記念座談会――知財司法の新た
・知的財産の分野における裁判所の役割とビジネス・コートへの期
・知的財産分野における裁判所の役割――研究者の立場から 上野達弘
・知的財産分野における裁判所のグローバルな情報発信に関する取
・裁判所のデジタル化が目指すもの 西岡慶記
・ビジネス・コートの紹介――庁舎を中心に 朝倉佳秀
●民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
○商法（船荷証券等関係）部会 第5回会議 中村謙太
●企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○メタバースと法（第4回）メタバースとデータおよびセキュリテ
●Legal Analysis（第79回）株式買取請求をした株主の会社法3
○惜字炉 経営管理システムは現場に出て作る
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜10月号＞
●視点 書面交付請求制度の株主総会実務全般への影響 斎藤誠
○気候変動株主提案と米国の投資家 三井千絵
●継続会の実務――不祥事発生に伴う有価証券報告書提出延長事例
○ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえた実務対
●社外取締役および社外監査役の選任状況等の分析――2022年
○上場規則の基礎知識と実務(1) 白水克典／中村咲百合
●総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第1
○モルフォ従業員持株会を通じたインサイダー取引に対する課徴金
●積水ハウス株主代表訴訟 大阪地判令4・5・20
○主要な株主代表訴訟事件一覧表
●招集通知における役員報酬関連記載の分析 (1)議案の記載の分析――日経500採用銘柄企業を対象にして 澁谷展由
○事業報告の記載事例分析＜第1回＞三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・コーポレートガバナンスコンサ
●2022年9月総会147社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催7社）
○つぶやき 定足数は何を守る？
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜10月25日号＞
●構造的な利益相反の問題を伴うM&Aとバリュエーション〔上〕
○2022年版株主総会白書アンケート速報版集計結果の概要 編集部
●上場会社等における取締役の報酬等の決定権限のあり方 山下徹哉／松村謙太郎
○米国証券取引委員会（SEC）の基礎知礎（3・完）SECによ
●「ステークホルダー・ガバナンス」において求められる日本企業
○キャッシュ・アウトの動機と少数株主の富 家田崇／川本真哉
●株式買取請求における株価と取引価格 行岡睦彦
○スクランブル ビジネス・コートへの大いなる期待
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
━┛━┛━┛━┛━┛
■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■英文契約セミナー「国際技術ライセンス契約の主要条項とドラフ
日 時：2022年11月15日（火）午後14:00～15:30（
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：小林和弘（弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所）
主 催：日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構
お申込み・詳細：（参加費無料、お申込みは当日まで可）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
■JCAA創立69周年記念イベント「国際仲裁の新たな潮流―テ
日 時：2022年11月18日（金）10:00～11:00
開催方法：オンラインセミナー（ON24）
報告者とテーマ：使用言語英語（通訳なし）
１ 仲裁手続のドキュメントレビューにおけるテクノロジーの活用
William Hutcheson（Epiqソリューション アーキテクト）
２ 講演タイトル未定
トニー・アンドリオティス（JCAA広報担当、DLA Piper弁護士）
３ 新しい仲裁手続：JCAAのインタラクティヴ仲裁規則
ミリアム・ローズ・アイヴァン・ロペズ・ペレイラ（JCAA広報
４ 国際仲裁と日本訴訟における技術活用
緑川芳江（三浦法律事務所弁護士）
主 催：日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構
お申込み・詳細：（参加費無料、お申込みは当日まで可）
https://event.on24.com/wcc/r/3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1885（2022/11/01）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
tel03-6262-6755（総務企画部）fax03-62