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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◇金融庁、企業会計審議会の「監査基準の改訂に関する意見書」を公表（2018/07/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6689876
◆最二小判 平成30年2月23日 建物根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件（鬼丸かおる裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6671184
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（88）―スポーツ組織のコンプライアンス⑥ 岩倉秀雄（2018/07/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6682087
◆法務担当者のための『働き方改革』の解説（2） 近藤圭介／本木啓三郎（2018/07/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6668031
《官庁等情報》
□個人情報保護委、日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築に係る最終合意（17日）
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/300717/
○個人情報保護法第24条に基づくEUの指定について（17日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/300717_eusitei.pdf
○EUとの共同プレスステートメント（17日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/300717_pressstatement.pdf
○欧州委員会のプレスリリース（17日）
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-4501_en.htm
■法務省、平成30年司法試験予備試験論文式試験問題を掲載（17日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00230.html
□外務省、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の署名（17日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006240.html
■外務省、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の署名（17日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006239.html
□総務省、AIネットワーク社会推進会議 報告書2018の公表（17日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000072.html
■金融庁、株式会社東日本銀行に対する行政処分について（13日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180713-3/20180713-3-1.html
○東日本銀行、当行に対する業務改善命令について（13日）
https://www.higashi-nipponbank.co.jp/cgi-public/cgi/upload/file/196/1531561045zXu.pdf
□金融庁、広く共有することが有効な相談事例の公表について（13日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/20180713-2/20180713_2.html
■金融庁、maneoマーケット株式会社に対する行政処分について（13日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180713.html
○maneoマーケット、業務改善命令についてのお知らせ（13日）
https://www.maneo.jp/apl/information/news?id=6908
□特許庁、商標法第4条第1項第11号の審査において、出願人と引用商標権者間に支配関係が認められた出願の一覧（17日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/shinsa/sihaikankei.htm
■消費者庁、平成30年7月豪雨を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について（13日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/index.html#notice
□消費者委員会、第4回 オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会の資料を掲載しました（17日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/online_pf/004/shiryou/index.html
■消費者委員会、消費者委員会本会議（第280回）の資料を掲載しました（13日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2018/280/shiryou/index.html
□JPX、規則改正・新設（17日）
■日弁連、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の改正に関する試案（追加試案）に対する意見（13日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180713.html
□経団連、2017年度経団連規制改革要望の評価（17日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/058.pdf
■経団連、第9回アジア・ビジネス・サミット共同声明（13日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/056.html
《企業等の動向》
□ブロードメディア、過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ（13日）
http://www.broadmedia.co.jp/news/dock/ir/20180713_01.pdf
■リミックスポイント、（開示事項の経過）子会社の株式一部譲渡の再延期に関するお知らせ（13日）
《裁判動向》
□最三小判（林景一裁判長）、日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権には、民法168条1項前段の規定は適用されないとされた事例（17日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87877
■最三小判（林景一裁判長）、土地の固定資産評価について，当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当する旨の市長の判定があること等を理由に上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする登録価格の決定を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例（17日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87876
□日立ハイテクノロジーズ、当社に対する損害賠償請求訴訟の提訴額変更に関するお知らせ（17日）
https://www.hitachi-hightech.com/file/jp/pdf/about/news/2018/nr20180717.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018071701.html
□官邸、持ち回り閣議案件（14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018071401.html
《法令等公布状況》
■税理士法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第55号・17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180717/20180717g00156/20180717g001560001f.html
□財務省組織規則の一部を改正する省令（財務省令第56号・17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180717/20180717g00156/20180717g001560001f.html
■雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（厚労省告示第271号・17日）
・雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（厚労省告示第272号・17日）
・雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（厚労省告示第273号・17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180717/20180717h07306/20180717h073060003f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」等に対する意見募集（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209153&Mode=0
■厚労省・経産省・環境省、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」の一部改正案に対する御意見の募集について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118052&Mode=0
□金融庁、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」（案）の公表及び意見募集について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018017&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■総務省、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する再意見募集の結果（17日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000495.html
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（13日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180713.html
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●GE社の元ジェネラル・カウンセルである著者が、自身の経験を踏まえ企業法務の神髄を説く
『企業法務革命―ジェネラル・カウンセルの挑戦―』
ベン・W・ハイネマン Jr. 著 企業法務革命翻訳プロジェクト 訳（540頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6089869
●「特商法」について、立案担当者の逐条解説、関係法令・様式等を収録
『平成28年版 特定商取引に関する法律の解説』
消費者庁取引対策課＝経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室 編（888頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6211895
●ビジネス環境が激変するエネルギー分野における法規制、M&Aの実務等を解説
『エネルギー法実務要説』
西村あさひ法律事務所 編（300頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259911
●子会社管理に関する法規制から裁判例、実務の最前線までこの1冊で
『実効的子会社管理のすべて』
松山 遙＝水野信次＝野宮 拓＝西本 強＝小川尚史 著（480頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259768
●社債の発行・活用について、各商品ごとに実務的な観点から制度内容を解説
『社債ハンドブック』
太田 洋＝濃川耕平＝有吉尚哉 編著（552頁、本体6,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259791
●立案担当者が金融機関とフィンテック企業との連携・協働等に係る2017年銀行法等改正を詳解
『逐条解説 2017年銀行法等改正』
井上俊剛 監修（164頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018061
●M&Aの全体像が１冊で分かる法務担当者・若手弁護士向け実務入門書
『M&A実務の基礎〔第2版〕』
柴田義人＝檀 柔正＝石原 坦＝廣岡健司 編（480頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6126066
●判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法債権編
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第4版〕』
千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也 編（416頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018049
●取調べの可視化や合意制度等、改正刑訴法の全体像を立案担当者が解説
『一問一答 平成28年刑事訴訟法等改正』
吉田雅之 著（464頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918993
●不動産登記実務の第一人者が所有者不明の土地問題を論究
『ストーリーに学ぶ 所有者不明土地の論点』
山野目章夫 著（208頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5919007
_/_/近刊
○契約実務に役立つ、民法を体系的に理解するための基本書の改訂版
『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第2版〕』
田路至弘 著（252頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6692403
○上場会社における経営者と監督者の責任や責任救済の在り方等を詳論
『上場会社の経営監督における法的課題とその検討――経営者と監督者の責任を中心に』
山中利晃 著（576頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669371
○英文契約のトラブルを防ぐための「考え方」を、豊富な経験に基づき解説
『英文契約の考え方』
中尾智三郎 著（336頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6657631
○法と教育学会の機関誌第8号。研究論文・実践報告と2017年9月3日開催の第8回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.8』
法と教育学会 編（152頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669345
○環境法政策学会第21回学術大会シンポジウムの全記録
『環境法政策学会学会誌 第21号 転機を迎える温暖化対策と環境法』
環境法政策学会 編（304頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6627260
○債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説
『必携 債権法を実務から理解する21講』
虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著（280頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769
○平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説
『流通・取引慣行ガイドライン』
佐久間正哉 編著（352頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401628
○進出・事業運営に係る法制からM&A・ファイナンス等の実務まで、ベトナム法務に関する最新・最良の解説書
『ベトナムのビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（276頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6459940
○重要性を増す企業の危機管理・不祥事対応について実例を基に最新実務を解説
『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（496頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401618
○法教育の現場で役立つ決定版テキスト
『法教育教材 わたしたちの社会と法』
関東弁護士会連合会 編（190頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6389755
_/_/別冊商事法務
○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（612頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編（190頁、本体3,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095
_/_/別冊NBL
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年7月19日（木）午後2時～5時
オフィス・店舗を借 りる際にこれだけは知っておきたい法律知識～改正民法対応～
講師：本間伸也 氏（弁護士／那須・本間法律事務所）
■開催日時：2018年7月23日（月）午後2時～5時
基礎から学ぶ・登記情報の見方と活用法
講師：鈴木龍介 氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年8月23日（木）午後1時30分～4時30分
企業倒産手続の概要と債権者の基本対応
講師：木村真也 氏（弁護士／木村総合法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※現在の企業法務と法律事務所の関係や、企業が弁護士に求めているニーズとは何か、といった観点から、ディスカッションを交えて講義（各回終了後、講師・受講者相互の交流会も予定）
『《全3回》 弁護士研修講座 企業法務の実務』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2018年7月23日（月）
〔第Ⅱ講〕2018年8月6日（月）
〔第Ⅲ講〕2018年8月28日（火）各午後5時～7時（計6時間）
■講師：加嶋良行 (株)ルミネ常勤監査役
島岡聖也 (株)サンシャインシティ社外監査役
牧野達也 三菱UFJ信託銀行(株)法人コンサルティング部部付部長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6412832
※担当者として自社の訴訟対応＝訴訟に臨むにあたっての考え方、弁護士との協同作業の進め方、さらには、ベストな紛争解決のための留意事項について、平易かつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』
■開催日時：2018年7月24日（火）午後1時30分～5時（計3時間30分）
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6015267
【大阪開催】
※契約（書）の基本を整理した上で、実務対応上の着眼点について解説
『契約実務入門～基本事項の確認と具体的事例の検討～』
■開催日時：2018年7月27日（金）午後1時30分～4時30分（計３時間）
■講師：村田充章 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6015824
【神戸開催】
※会社法と証券市場規制の両者が関わってくる典型的な場面を取り上げ、会社法改正やコーポレートガバナンス・コードをはじめとする最近の動向をも踏まえながら、会社法と証券市場規制の基本構造について解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』
■開催日時：2018年7月26日（木）午後2時～4時30分（計2時間30分）
■講師：松尾健一 大阪大学大学院法学研究科 准教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6015545
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●ＡＤＲ法制の改善に向けた日本ＡＤＲ協会の取組み 垣内秀介
○労働契約法20条をめぐる最高裁二判決の意義と課題 大内伸哉
●不正競争防止法平成30年改正の概要 経済産業省知的財産政策室
○平成30年改正特許法等の概要 佐伯昌彦
●生産性向上特別措置法の概要 北島洋平／村尾梢／笠井玲子／上野正樹
○日本の仲裁活性化のための提言 （座長私案）（上） 柏木昇
●フィールドレポート国際仲裁最前線（第1回）シンガポール国際仲裁センターにおける調査研究報告および最新動向について 武田彩香
○グローバルな社会変動に向けた法曹養成論――基礎法学と実定法学の連携教育 遠藤直哉
●ADR法制の改善に関する提言（2018年4月25日、一般財団法人日本ADR協会）
○ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン（第3回）AI編(1) 総論、技術、契約の現状 福岡真之介／波多江崇／渡辺知晴
●GDPRガイドラインの解説（第7回）域外移転に関する例外（49条） 森大樹／関口朋宏
○日米クラスアクションのリスク管理――BDTI研究会報告書から（第4回・完）消費者裁判手続特例法の実務上の問題点 島岡聖也／市川佐知子
●ミャンマー不動産法の理論と実務（第5回）不動産利用権の変動 湯川雄介／今泉勇／鈴木健文
○海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第14回）欧州：高級化粧品のサプライヤーによるブランドイメージ保護を理由とする選択的流通と第三者プラットフォームでの販売の制限 帰山雄介／有働達朗
●法制審議会便り
・会社法制（企業統治等関係）部会第13回会議 藺牟田泰隆
・民事執行法部会第20回会議 吉賀朝哉
○惜字炉 西野ジャパンのラスト10分と一連の企業不祥事
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 四半期決算開示制度を維持すべきか
○コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について（下）
付： コーポレート・ガバナンスに関する報告書において，「代表取締役社長等を退任した者の状況」を記載した会社一覧 松田由貴
●TOPIX Mid400会社の役員報酬水準・制度の分析──2017年開示情報に基づく──
付：TOPIX Mid400会社の役員報酬水準・制度一覧 澁谷展由
○報酬ウォッチング 第5回 外国人取締役選任企業の役員報酬設計 澁谷展由／阿部直彦
●最近の裁判動向 東芝プラントシステム違法行為差止仮処分命令申立事件──横浜地決平29・5・16──
○平成30年5月総会146社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（5月総会）
・臨時総会動向（5月開催1社）
●つぶやき 監査役の人事権は誰の手にあるべきか
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月15日号＞
●プロデュース事件東京高裁判決の検討－東京高判平成30年3月19日－ 志谷匡史
○改訂CGコードと企業実務（1）コーポレートガバナンス・コードの改訂と政策保有株式 谷口達哉
●「我が国企業による海外M&A研究会」報告書に寄せて－経営判断原則と子会社管理に関する留意点－ 玉井裕子／鈴木明美
○取締役会実効性評価のプロセスと開示－投資家との建設的対話を踏まえた取組み－ 望月信孝
●東京大学比較法政シンポジウム ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務 Ⅴ 投資家とのアクセスパイプを太くする－地方の中型企業のケース－ 檜垣博紀
○商事法判例研究 No.624（京都大学商法研究会）株主総会の招集通知における解任対象者の氏名の明示 古川朋雄
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■東京大学法科大学院、2018年度サマースクール社会人参加者を募集
このたび2018年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。
１．テーマ：“Introduction to American Law”
２．講師・授業科目：
トム・ギンズバーグ （シカゴ大学教授）
Tom Ginsburg: Professor, The University of Chicago
’Federalism and Constitution’
クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学教授）
Christopher Hanna: Professor, Southern Methodist University
’Taxation’
チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学教授）
Charles W. Mooney Jr. : Professor, University of Pennsylvania
’Secured Transactions and Bankruptcy’
ステイシー・ストロング（ミズーリ大学教授）
S.I. (Stacie) Strong: Professor, University of Missouri
’Commercial Dispute Resolution’
ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学教授）
Joseph Hoffmann: Professor, Indiana University
’Criminal Law’
ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授、 ワシントン大学客員教授）
Veronica Taylor: Professor, The Australian National University, Affiliate Professor, University of Washington
’Law and Regulation’
３．日 程：2018年8月4日（土）～ 9日（木）5泊6日
４．場 所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）
５．参加人数：70名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）
６．授 業： 1コマ115分の授業を12コマ行います。使用言語は英語です。
７．参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）
なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことを御了承ください。
お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool18@j.u-tokyo.ac.jp （東京大学法科大学院サマースクール事務局）
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■第57 回比較法政シンポジウム 「アメリカ法の現代的課題」
日 時：2018 年8 月3 日（金）13 時30 分～17 時30 分（受付開始13 時～）
会 場：東京大学 弥生講堂 一条ホール
文京区弥生 1-1-1 東京大学農学部弥生キャンパス内（東京メトロ南北線東大前駅徒歩1 分）
参加費：無料（定員150 名）
言 語：英語（同時通訳あり）
講師と演題：
「トランプ政権と憲法」トム・ギンズバーグ（シカゴ大学 ロースクール教授）
「トランプ税制改革」クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学 ロースクール教授）
「証券取引とブロックチェイン技術」チャールズ・ムーニー （ペンシルバニア大学 ロースクール教授）
「集団仲裁の動向」ステイシー・ストロング（ミズーリ大学 ロースクール教授）
「マネーロンダリング規制の動向」ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学 ロースクール教授）
「企業の社会的責務に関する動向」ベロニカ・テイラー （オーストラリア国立大学教授、 ワシントン大学 ロースクール客員教授）
司 会：唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
申込み・問い合わせ先：
比較法政シンポジウム担当（Eメールアドレス：ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）
参加をご希望の方は、件名を「第57 回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属、③Eメールアドレスを明記の上、Eメールにてお申込み下さい。なお、定員に達し次第申込受付を終了いたします。
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター
協 力：株式会社商事法務
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https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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商事法務 Mail Magazine No.1472（2018/07/17）
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