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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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◆中企庁、平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況及び下請取引の適正化への取組等を公表（2018/09/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7065822
☆インハウスと外部弁護士② Vanguard Lawyers Tokyo（山川亜紀子）に聞くキャリア 西田 章（2018/09/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7060928
◆日弁連、ESG（環境・社会・ガバナンス）関連リスク対応におけるガイダンス（手引） 角野 秀（2018/09/04）
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◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（99）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する⑨ 岩倉秀雄（2018/09/04）
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◆法務担当者のための『働き方改革』の解説（8） 藤巻 伍（2018/09/03）
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☆インハウスと外部弁護士① GEジャパンGeneral Counsel（大島葉子）に聞くキャリア 西田 章（2018/09/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7045186
◆実学・企業法務（第166回）法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道（2018/09/03）
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《官庁等情報》
□法務省、法制審議会民事執行法部会第23回会議（平成30年8月31日開催）（4日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900372.html
■法務省、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第16回会議（平成30年8月29日）開催（3日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900371.html
□法務省、司法書士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定（平成30年9月3日付け）の基準等について（3日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00353.html
■法務省、平成31年度税制改正要望「弁護士及び外国法事務弁護士を社員とする共同法人制度の創設に伴う所要の整備」（3日）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000572310.pdf
□経産省、「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン（β版）」を取りまとめました（3日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180903003/20180903003.html
■厚労省、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱」等の答申（3日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091421_00001.html
□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令（3日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01087.html
■国交省、海外インフラ展開法が本日施行、オールジャパンでインフラ海外展開を推進します！～国土交通大臣の定める基本方針もあわせて公表されました（31日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000500.html
□総務省、「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定並びに東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する要請（4日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000501.html
■総務省、「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」の設定及び「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」の改訂（3日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan03_02000046.html
□財務省、「租税特別措置等に係る政策の事前評価書」を公表します（31日）
https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2018/evaluation/30hyoukakouhyou.html
■文科省、「STI for SDGs の推進に関する基本方針」と「STI for SDGs 文部科学省施策パッケージ」を策定（31日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kokusai/sdgs/1408716.htm
□文科省、法科大学院等特別委員会（第83回）議事録を公表（31日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/gijiroku/1408609.htm
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による技術的改訂「開示要件（第3の柱）―自己資本規制上の引当金の取扱い」の公表について（3日）
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20180903.html
○日銀、バーゼル銀行監督委員会による技術的改訂「開示要件（第3の柱）―自己資本規制上の引当金の取扱い」の公表について（3日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180903a.htm/
□金融庁、金融庁の平成31年度税制改正要望について（31日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/201808312.html
■特許庁、起業をお考えの方に（β版）（3日）
http://www.jpo.go.jp/sesaku/kigyo_chizai/startup/kigyou/index.html
□特許庁、参考審決等の英訳（審決等を10件追加）（4日）
http://www.jpo.go.jp/seido/shinpan/shinketsu-eiyaku.html
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 第12回意匠審査基準ワーキンググループ 議事次第・配布資料一覧（3日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/new_isyou_seido_wg12shiryou.htm
□国税庁、源泉所得税の改正のあらまし（日リトアニア租税条約）を掲載（平成30年9月3日）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0018008-069.pdf
■国税庁、ブラジルにおける輸入規制の撤廃について（平成30年9月3日）
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/sake/index.htm
□国税庁、平成29年度及び平成30年度改正外国子会社合算税制に関するQ&Aの掲載(掲載済み平成29年度改正外国子会社合算税制に関するQ&Aの改訂）について(31日)
http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/180111/index.htm
■消費者庁、株式会社キリン堂に対する景品表示法に基づく措置命令について（4日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180904_0001.pdf
○公取委、株式会社キリン堂に対する景品表示法に基づく措置命令について（4日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/sep/20180904.html
□消費者庁、「オーナー制度」と称する取引に関し、多額の支払遅延を発生させている株式会社ケフィア事業振興会に関する注意喚起（31日）
○ケフィアグループ被害対策弁護団、消費者庁による報道発表に関する弁護団声明（31日）
http://kefir-higaibengo.com/wp-content/uploads/2018/09/1c327e931a7d48dd2db4df34a4fbf73b.pdf
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成30年7月31日現在）（31日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180831_0001.pdf
□証券監視委、「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました（3日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/shitekijirei.htm
■消費者委員会、消費者委員会本会議（第284回）の資料を掲載（3日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2018/284/shiryou/index.html
□東証、売買単位の統一に向けた単元株式数の変更等に関するご注意（3日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20180903-03.html
■地域活性化支援機構、「福井銀行」に対する特定専門家派遣の決定について（3日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2018/180903newsrelease.pdf
□連合、特設サイト「知ろう！活かそう！改正労働者派遣法～2015年改正から3年」を開設しました（3日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/kaiseiroudou2015/
■東京都、貸金業法に基づく行政処分について（3日）
https://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/09/01/11.html
□神奈川労働局、平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表（30日）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/000292694.pdf
《企業等の動向》
■ケフィア事業振興会、破産手続開始に関するお知らせ（3日）
○ケフィアグループ被害対策弁護団、ケフィア事業振興会等の破産開始決定に関する弁護団声明（3日）
http://kefir-higaibengo.com/wp-content/uploads/2018/09/12d61d996ec01ccf375e4c07fc2c77b2.pdf
□大創産業、ドッキリ！カッター 商品回収のお詫びとお知らせ（3日）
https://www.daiso-sangyo.co.jp/application/files/3215/3594/8955/release20180903-2.pdf.pdf
■TATERU、当社従業員による融資資料改ざんに関する本日の一部報道について（31日）
○グローバル・リンク・マネジメント、業務提携先の一部報道について（3日）
https://global-assets.irdirect.jp/pdf/tdnet/batch/140120180903403002.pdf
○Jトラスト、一部報道について（3日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/2018/09/03/19149/?t=jn
□きらぼし銀行、元行員による不祥事件に係る調査結果と再発防止策等について（31日）
https://www.kiraboshibank.co.jp/file.jsp?id=5767
■スルガ銀行、当社及び当社会長に対する一部報道について（31日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180831402834.pdf
□省電舎ホールディングス、特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ（31日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180831402824.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（4日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018090401.html
《法令等公布状況》
□裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第5条の規定による認証をした件（法務省告示第276号・4日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180904/20180904h07341/20180904h073410001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■経産省、「工業標準化法施行規則の一部を改正する命令案等」に対する意見の募集について（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118077&Mode=0
□公取委、公正取引委員会における平成30年度の政策評価結果について（31日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/aug/180831.html
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■行政管理局、「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」（案）及び「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解」（案）に関する意見募集の結果について（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209142&Mode=2
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『英文契約の考え方』
中尾智三郎 著（336頁、本体3,200円＋税）
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『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第2版〕』
田路至弘 著（252頁、本体2,500円＋税）
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『法と教育 Vol.8』
法と教育学会 編（152頁、本体3,000円＋税）
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●債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説
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虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著（280頁、本体3,000円＋税）
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『流通・取引慣行ガイドライン』
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『ベトナムのビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（276頁、本体3,800円＋税）
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●重要性を増す企業の危機管理・不祥事対応について実例を基に最新実務を解説
『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（496頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401618
●法教育の現場で役立つ決定版テキスト
『法教育教材 わたしたちの社会と法』
関東弁護士会連合会 編（190頁、本体3,200円＋税）
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○民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版
『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』
北居 功＝高田晴仁 編著（464頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747
○動きの激しいフィンテック分野の法令や実務を解説する改訂第2版
『Fintech法務ガイド〔第2版〕』
片岡 義広＝森下 国彦 編 河合 健＝関端 広輝＝高松 志直＝田中 貴一 編集担当（480頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013202
○研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール 第15巻 持分会社（2）』
神田 秀樹 編（288頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013084
○「債権法改正の基本方針」を手がかりに、民法の現代化の方向性を検討する
『契約法の現代化Ⅱ――民法の現代化』
山本敬三 著（480頁、本体9,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6963393
○実務で生じる事例をもとにしたQ&Aで、問題対応への道筋をわかりやすく示す
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順』
佐藤久文 著（368頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904267
○実務をリードする執筆陣が、医薬・ヘルスケアに関連する法令を横断的に解説
『医薬・ヘルスケアの法務――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（272頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904238
○法務面を中心に全体をつかめる、事業譲渡実務の新たなバイブル
『事業譲渡の実務――法務・労務・会計・税務のすべて』
関口智弘＝竹平征吾＝細野真史＝谷内元＝山口拓郎＝浦田悠一＝髙田真司＝山本龍太朗 著（432頁、本体 4,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6819501
_/_/別冊商事法務
○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（612頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編（190頁、本体3,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095
_/_/別冊NBL
○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』
経済産業省情報経済課 編（448頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6905000
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年9月5日（水）午後1時30分～4時30分
事例で考える 契約トラブルの対処法～自社に有利な解決を導くために～
講師：遠藤元一 氏（弁護士／東京霞ヶ関法律事務所）
■開催日時：2018年9月6日（木）午後2時～5時
＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全4回）
＜第1回＞総論、秘密保持契約、売買契約・取引基本契約（その1））
講師：滝 琢磨 氏（弁護士／TMI総合法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年9月13日（木）午後1時30分～4時30分
危ない会社の見抜き方
講師：宇津木靖司 氏（(株)日証 東京支社 支社長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
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【東京開催】
※GDPRの施行から数か月を経た現段階において、確実に対応しておかなければならない事項、優先して準備を進めなければならない事項を改めて概観するとともに、実務上の困難や問題点を解説
『GDPR対応にあたっての運用課題～現時点で講じておくべき管理体制のポイント～』
■開催日時：2018年9月19日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：中崎 尚 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6548084
※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説
『トップ・マネジメントセミナー《全3講》 今求められる取締役の役割と責務～コーポレートガバナンス・コードを踏まえて～』
■開催日時：【第Ⅰ講】2018年9月20日（木）午前8時30分～10時30分（2時間）
【第Ⅱ講・第Ⅲ講】2018年10月3日（水）午前8時30分～11時（2.5時間） （計4.5時間）
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院教授
野村修也 中央大学法科大学院教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6569863
【大阪開催】
※受講者相互のディスカッションを交えながら、法律知識の習得よりも法的素養のスキルアップに主眼を置き、事案への対処法を解説
『〈全3回連続講座〉コンプライアンス実務研修～ケースで学ぶ担当者のスキルアップへのヒント～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2018年9月26日（水）
〔第Ⅱ講〕2018年10月26日（金）
〔第Ⅲ講〕2018年11月6日（火） 各午後2時～5時（計9時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕竹林竜太郎 弁護士
〔第Ⅱ講〕長澤 哲也 弁護士
〔第Ⅲ講〕江口 拓哉 弁護士
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6549273
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月1日号＞
●知財高裁からの情報発信 髙部眞規子
○「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」の解説（上） 大野晃宏／吉野秀保／宇野直紀／山下和哉
●特集 パネルディスカッション LGBT（セクシュアル・マイノリティ）に関する企業の実務対応（上）
・Ⅰ はじめに――LGBT（セクシュアル・マイノリティ）の基礎知識 増原裕子
・Ⅱ パネルディスカッション(1)――職場環境・社員の気持ちの観点から 藤田直介／稲場弘樹／増原裕子／東由紀／谷生俊美／高山寧
○国際模擬仲裁・調停の意義と活用（上）――法務省および英国仲裁人協会との共同開催イベントについて 髙取芳宏／矢倉信介／一色和郎／松本はるか／加藤啓／小林祐輔
●『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表（上） 倉持大／山本龍太朗／櫻井拓之／上原拓也
○鼎談 改正民法の実務的影響を探る 第7回 消費貸借（上） 井上聡／松尾博憲／藤澤治奈
●人工知能の発展と企業法務の未来（4-3） 角田篤泰
○「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の解説(3) 幸谷泰造
●フィールドレポート国際仲裁最前線（第2回）香港国際仲裁センターにおける調査研究報告および同センターの最新動向 島田紗綾
○独占禁止法判例研究会（第49回）国際カルテルと我が国独禁法の射程――ブラウン管カルテル事件最高裁判決（平成29年12月12日民集71巻10号1958頁） 泉水文雄
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第2回）人工知能およびビッグデータを利用したビジネスに関する著作権その他の法的保護 山内真之
○Legal Analysis（第29回）外国船舶衝突事故賠償案件を受任した弁護士の善管注意義務 加藤新太郎
●英国最高裁判所、ウェブサイトブロッキング命令の実施費用は権利者負担と判断 南かおり
○法制審議会便り
・民事執行法部会第22回会議 吉賀朝哉
・会社法制（企業統治等関係）部会第15回会議 青野雅朗
・特別養子制度部会第2回会議 吉野秀保
●官公庁便り（内閣府消費者委員会から）
・公益通報者保護専門調査会第17回会議（中間整理）竹村知己
○惜字炉 内部通報制度で「ものづくり」の信用を高める
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 ジュピターテレコム事件最高裁決定後のキャッシュアウト価格の決定における裁判実務
○ディスクロージャーワーキング・グループ報告について──有価証券報告書の情報拡充を中心に── 黒沼悦郎
●有価証券報告書上のESG情報の開示分析 山田慎吾／清水誠／伴聡志／東泰蔵
○報酬ウォッチング 第6回──海外M&Aを実行した企業の役員報酬設計── 澁谷展由／阿部直彦
●ロッテ取締役解任を巡る損害賠償請求事件──東京地判平30・3・29──
○6月総会の定時株主総会で、賛成率が低かった役員候補者の主な上位30人 日経バリューサーチ
●付議議案の表示方法
付：6月総会会社の付議議案一覧表
○平成30年7月総会22社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の動向（7月総会）
●つぶやき 株主優待
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月25日号＞
●日本私法学会シンポジウム資料 株主総会の変容と会社法制のあり方
・Ⅰ はじめに 前田雅弘
・Ⅱ 株主総会の電子化 北村雅史
・Ⅲ 機関投資家の議決権行使－スチュワードシップ・コード導入の光と影－ 村田敏一
・Ⅳ 株主総会に関する近年の裁判例－決議の効力を争う訴えに関する論点－ 伊藤靖史
・Ⅴ 利益供与規制のあり方 松尾健一
・Ⅵ 実務家からみた株主総会の課題と展望 武井一浩
○米国会社・証取法判例研究 No.371 証券法違反の主張に伴う同意判決における裁判所の審査基準 濱村実子
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■国際シンポジウム「AI・ビッグデータ時代の紛争ガバナンス－Online Dispute Resolution－」
日 時：2018年9月21日（金）13時～17時（予定）
会 場：一橋講堂内会場（東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター）
参加費：無料
言 語：日本語・英語（同時通訳あり）
モデレーター：山本和彦（一橋大学）、早川吉尚（立教大学）、ジャネット・マルティネス（スタンフォード大学）、コリン・ルール（Tyler Technologies）、沢田登志子（一般社団法人ECネットワーク）、羽深宏樹（経済産業省）、万代栄一郎（株式会社ODR Room Network）、森大樹（長島・大野・常松法律事務所）
司 会：渡邊真由（一橋大学）
プログラム（予定）：
基調講演『司法におけるIT活用の意義と課題-オンラインによる裁判、ADR、ODRの将来』（山本）
招待講演『紛争解決・予防システムの構築-Dispute System Designとは？』（マルティネス）
世界におけるODRの現状と課題
①『ODR に関するルール整備の国際的状況～日本、欧州、米国、国連、APEC～』（早川）
②『諸分野におけるODRの社会実装』（ルール、万代、羽深）
『紛争のガバナンスとODR～日本での導入に向けて～』（山本、マルティネス、ルール、沢田、森、羽深）
主 催：一橋大学法学研究科グローバル・ロー研究センター
申込み・詳細：こちらのページをご覧ください。（申込み締切：8月31日）
https://hrs.ad.hit-u.ac.jp/v33/entries/add/151
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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商事法務 Mail Magazine No.1483（2018/09/04）
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