商事法務メルマガno.1515（2019.01.11）

□環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第十四・十一条（情報の電子的手段による国境を越える移転）及び第十四・十三条（コンピュータ関連設備の設置）の規定に基づく義務の違反に関する同協定第二十八章（紛争解決）の規定の適用に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示第5号・11日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190111/20190111h07425/20190111h074250003f.html

■環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第十九章（労働）に定める義務の違反に関する同協定第二十八・二十条（未実施（代償及び利益の停止））の規定の適用に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示第6号・11日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190111/20190111h07425/20190111h074250003f.html

□環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第十一章（金融サービス）附属書十一－Ｂ（特定の約束）第Ｄ節（電子支払カードサービス）４(I)(ii)の規定に基づくベトナム社会主義共和国の措置の内容に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示第7号・11日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190111/20190111h07425/20190111h074250004f.html

■著作権法第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者の指定の件（文化庁告示第1号・9日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190109/20190109h07423/20190109h074230002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始)》

□公取委、「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」(案）に対する意見募集について（11日）

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jan/190111.html

■法務省、「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に関する意見募集（11日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080176&Mode=0

□経産省、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（案）」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始（9日）

http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190109001/20190109001.html

■経産省、平成十二年通商産業省告示第七百九十号（輸入貿易管理規則第二条第一項第一号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物）等の一部改正案について意見募集を開始（9日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119003&Mode=0

□経産省、包括許可取扱要領等の一部を改正する通達案について意見募集を開始（9日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119002&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果)》

■厚労省、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に係る意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（8日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180247&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●ファミリービジネスの資本政策や事業承継について法務と税務を融合して解説

　『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』

　森・濱田松本法律事務所=MHM税理士事務所編（600頁、本体7,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446608

●2017年金融商品取引法改正、最新の判例・文献を踏まえ解説した最新版

　『金融商品取引法コンメンタール第1巻　定義・開示制度〔第2版〕』

　神田秀樹＝黒沼悦郎＝松尾直彦　編著（1108頁、本体13,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7271202

●2018年6月のCGコード改訂と実務動向をふまえた全面改訂版

　『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第2版〕』

　中村直人＝倉橋雄作　著（240頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416869

●改訂コード対応の実務をふまえ、Q&Aを大幅にアップデートする待望の第3版

　『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第3版〕』

　澤口実＝内田修平＝髙田洋輔　編著（280頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416876

●事業承継の現状や課題への対応を各専門分野の実務家が徹底討論

　『事業再生研究叢書17　中小企業の事業承継と事業再生』

　事業再生研究機構　編（250頁、本体3,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509088

●実務の視点から働き方改革の最新動向を完全網羅

　『働き方改革とこれからの時代の労働法』

　菅野百合＝阿部次郎＝宮塚久　編著　西村あさひ法律事務所労働法グループ　著（432頁、本体4,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446601

●商法（運送・海商関係）改正の趣旨・内容について、立案担当者が解説

　『一問一答　平成30年商法改正』

　松井信憲(法務省大臣官房国際課長（元法務省民事局参事官）)＝大野晃宏（法務省民事局参事官）　編著（344頁、本体4,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234662

●役員報酬構造改革に取り組む企業・実務家のための羅針盤。待望の最新版

　『日本経済復活の処方箋　役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕』

　神田秀樹＝武井一浩＝内ヶ﨑茂　編著（400頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347395

●立案担当者が、定型約款の実務上の論点についてわかりやすく解説

　『定型約款の実務Q&A』

　村松秀樹（法務省民事局民事第二課長（元法務省民事局参事官））＝松尾博憲（弁護士（元法務省民事局付））　著（224頁、本体3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234652

●民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版

　『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』

　北居　功＝高田晴仁　編著（464頁、本体3,900円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747

_/_/近刊

○ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説

　『株対価M&Aの実務』

　武井一浩＝松尾拓也＝森田多恵子＝田端公美　編著（250頁、本体3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821598

○会社法106条の規律に関する議論についての理論的到達点を示す

　『準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に』

　仲卓真　著（448頁、本体9,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7838809

○債権法改正に対応した契約実務を、Q&Aで簡潔・平易に解説

　『法務担当者のための契約実務ハンドブック』

　辺見紀男＝武井洋一編（272頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798243

○債権法改正や重要判例などをふまえ、実務に役立つ情報を大幅にアップデート

　『実践！債権保全・回収の実務対応――担保の取得と実行のポイント〔第2版〕』

　中井康之　監修　大川治＝奥津周　編著　堂島法律事務所　著（512頁、本体5,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638317

○国際裁判管轄法制をめぐる改正法の趣旨・内容を、立案担当者が解説

　『一問一答　平成30年人事訴訟法・家事事件手続法等改正――国際裁判管轄法制の整備』

　内野宗揮（法務省大臣官房参事官兼民事局参事官）　編著（232頁、本体3,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821588

○CGコード改訂にともないさらに重要性が高まる任意の委員会について解説

　『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務〔第2版〕』

　澤口実＝渡辺邦広　編著　若林功晃＝松村謙太郎＝飯島隆博＝坂尻健輔　著（216頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798212

○M&Aに関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版

・『M&A法大全（上）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1332頁、本体9,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516685

・『M&A法大全（下）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1160頁、本体9,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516821

○信託法の制度や規定の問題点、疑問点を明らかにする

　『信託法をひもとく』

　佐久間毅　著（228頁、本体3,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638336

○データに関する理論と法体系、契約上の留意点、データ・ビジネスのための戦略を示唆

　『データの法律と契約』

　福岡真之介＝松村英寿　著（440頁、本体4,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798162

○研究者と実務家が合同会社の法制度とその実務運用について解説する

　『合同会社の法と実務』

　森本滋　編（424頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798197

○上村達男早稲田大学教授の古稀をお祝いして編まれた記念論文集

　『上村達男先生古稀記念論文集　公開会社法と資本市場の法理』

　尾崎安央＝川島いづみ＝若林泰伸　編（804頁、本体15,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7776468

○123件の重要判例をふまえた株主総会実務を念入りにチェック

　『株主総会判例インデックス』

　本村健＝冨田雄介＝森駿介＝山田康平　著（272頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7743270

_/_/別冊商事法務

○No.438『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成30年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（528頁、本体5,300円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7667006

○No.437『平成31年版　株主総会日程　会社規模・決算月別／中間決算』

　別冊商事法務編集部　編（388頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7666884

_/_/別冊NBL

○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（72頁、本体1,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347331

○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』

　経済産業省情報経済課　編（448頁、本体3,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6905000

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2019年1月15日（火）午後1時30分～4時30分

　印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応

　講師：山端美德　氏（税理士／山端美德税理士事務所）

■開催日時：2019年1月18日（金）午後1時30分～5時

　＜集中講座＞与信管理のための財務分析手法と実務上の留意点～各種指標の整理と事例研究

　講師：須賀一也　氏（公認会計士・税理士／須賀公認会計士事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2019年1月16日（水）午後1時30分～4時30分

　印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応

　講師：山端美德　氏（税理士／山端美德税理士事務所））

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※機関投資家側の環境変化、個別開示が進む機関投資家の議決権行使結果や議決権行使基準、また、影響が大きい助言会社の議決権行使基準とその具体的運用を、発行会社の立場から詳細に分析

　『機関投資家の議決権行使の分析～機関投資家の変化に、発行会社はいかに対応すべきか～』

■開催日時：2019年1月22日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　松下　憲　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7506103

※最近の違反事件の特色を整理するとともに、公正取引委員会の事件審査の事例を通じて、独占禁止法の体系的な理解を図るとともに社内体制の整備と運用における実効性確保に向けた考え方について解説

　『実学・独占禁止法《全3講》★公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応（法違反リスク回避）の勘所をつかむ』

■開催日時：〔第1講〕2019年1月29日（火）

　　　　　　〔第2講〕2019年2月5日（火）

　　　　　　〔第3講〕2019年2月12日（火）　各午後1時30分～4時30分（全3講　計9時間）

■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）元公正取引委員会事務局付・審査部付検事

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7506181

【大阪開催】

※刑事事件化する不正や不祥事が発生したときの実務対応上の留意事項や求められる対応等について概説し、さらに、企業が刑事事件に関わる中でしばしば直面する具体的問題等について解説

　『刑事事件における企業の対処法』

■開催日時：2019年1月25日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：柳原克哉　弁護士（弁護士法人　第一法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7252180

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜1月1日号＞

●「全球化」時代における中国の野望――パクス・シニカ、一帯一路構想に法律実務家はどう向き合うか　山岸憲司

○新春座談会　ジェネラル・カウンセルと企業の法務機能（上）　北島敬之／杉山忠昭／本間正浩／牛島信

●2019年ビジネスローの展望

・民事裁判手続のIT化をめぐる動向と課題　堂薗幹一郎

・民事手続法に係る動向　内野宗揮

・会社法制の改正に関する動向　竹林俊憲

・商事取引法制・信託法制をめぐる動向　大野晃宏

・民法（物権関係）をめぐる動向　大谷太

・財産法（債権法改正、成年年齢等）に関する動向　笹井朋昭

・嫡出推定制度を中心とした親子法制の動向　平田晃史

・特別養子制度の改正をめぐる動向と展望　山口敦士

・不動産登記制度に関する近時の動向　村松秀樹

・動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる動向と展望　宮崎拓也

・法曹養成制度をめぐる動向と課題　藤田正人

・法律サービスをめぐる現状と課題　川副万代

・国際仲裁の活性化に向けた政府の取組と今後の展望　松本朗

・競争政策の動向と課題　藤井宣明

・消費者法制の課題と展望　廣瀬健司

・金融審議会等の動向　長岡隆

・産業組織関連法制の課題　坂本里和

・デジタル時代のガバナンスモデルにおけるイノベーションに向けて　松田洋平

・知的財産政策室の取組みについて　渡邊佳奈子

・適正な競争環境の整備に向けた取組み　北村敦司

○プロファイリングに関する提言案　パーソナルデータ＋α研究会

●相続法改正の概要(3)　堂薗幹一郎／笹井朋昭／神吉康二／宇野直紀／倉重龍輔／満田悟／秋田純

○法務局における遺言書の保管等に関する法律の解説　竹下慶／河瀬貴之

●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響　シリーズA(2)――VCからの出資を受ける　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

○契約の終了（第2回）契約の終了における消費者契約と事業者間契約（下）　執行秀幸

●デジタルプラットフォームの法律問題（第4回）プラットフォームにおけるAI・IoTの活用とこれに伴う法的問題（上）　東崎賢治／松﨑由晃／羽鳥貴広

○Legal Analysis（第33回）顧問先法人に対し民事訴訟が提起された場合における弁護士の執務規範　加藤新太郎

●この本　『定型約款の実務Q&A』（村松秀樹＝松尾博憲著）　佐成実

○法制審議会便り　会社法制（企業統治等関係）部会第18回会議　坂本佳隆

●惜字炉　脚下照顧

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜12月号＞

●視点　武田薬品工業とアルパインの臨時株主総会

○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例――平成29年7月総会～平成30年6月総会――

●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例――日経500採用銘柄の平成30年6月総会409社――

○報酬ウォッチング　第8回　緊急対談　有報、CG報告書から読み解く日産問題――現行報酬開示制度の死角――　澁谷展由／阿部直彦

●IHI有価証券報告書等虚偽記載に係る損害賠償請求事件・上告審判決（最一判平30・10・11）

　（原審：東京高判平29・2・23、原々審：東京地判平26・11・27）

○平成30年6月総会

●監査役選任議案の事例分析　プロネクサスディスクロージャー相談第1部

○株主質問（4,082問）

●平成30年11月総会39社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（11月総会）

○つぶやき　役員報酬改革のゆくえ

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜12月25日号＞

●会議体としての株主総会の未来を考える―「2018年版株主総会白書」を読んで―　舩津浩司

○TOPIX500構成銘柄企業にみる監査等委員会設置会社の指名・報酬の規律―指名・報酬に関する意見陳述権の行使状況を中心に―　太子堂厚子／吉田瑞穂

●米国会社・証取法判例研究 No.375　SOX法上の報酬返還条項　黒沼悦郎

○2018年商事法務ハイライト

●2018年商事法務年間日誌

○スクランブル　平成最後の株主総会白書

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=7839174

◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）に関する説明会のお知らせ

　公益社団法人商事法務研究会が内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の指定登録機関に指定されました。制度導入に向けて準備を進めております（登録審査の受付開始は、2019年2月以降を予定しております。）。登録希望事業者を対象とした制度概要説明会を以下の要領で開催します。

　詳しくはこちら　https://www.shojihomu.or.jp/wcms

［説明会A］（東京会場）※残席わずか

日　時：2019年1月16日（水）10:00～12:00

場　所：UDXカンファレンス6階（千代田区外神田4-14-1）

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