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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最大決 平成30年10月17日 裁判官に対する懲戒申立て事件（大谷直人裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8159385
◇公取委、消費者向けｅコマースの取引実態に関する調査報告書を公表（2019/02/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8152642
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（137）日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス(9) 岩倉秀雄（2019/02/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8152286
◇法制審会社法制部会、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」を決定（2019/02/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8138807
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q66「インハウスへの転身に『適齢期』はあるのか？」 西田 章（2019/02/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8145624
◇法務担当者のための『働き方改革』の解説（22） 大皷利枝（2019/02/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8145497
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第6回） 齋藤憲道（2019/02/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8145493
《官庁等情報》
□文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書の公表について（5日）
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1413423.html
○文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書（2019年2月）（5日）
■法務省、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会第14回会議（平成31年1月30日開催）（30日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00149.html
□法務省、平成31年司法試験の実施について（5日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00165.html
■経産省、事業委託先における不適切な情報発信（個人情報（メールアドレス）漏洩）について（5日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190205001/20190205001.html
□外務省、日EU経済連携協定（EPA）が発効（1日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html
■厚労省、毎月勤労統計調査の統計不正関連
○雇用保険、労災保険等の追加給付について（4日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html
○雇用保険、労災保険等の追加給付のスケジュールの見通しを示す「工程表」（4日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html
□厚労省、労働者派遣法違反に係る告発について（4日）
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000348333.pdf
■環境省、今後の食品リサイクル制度のあり方について（報告書）を公表（4日）
http://www.env.go.jp/press/106450.html
□日本経済再生本部、未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合（農林水産業）（第12回）スマート農業の社会実装に向けた具体的な取組について（5日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/index.html#nourin
■知的財産戦略本部、検証・評価・企画委員会 価値デザイン社会実現に資する実質的なオープンイノベーションの実施に関するタスクフォース（第3回）（4日）
□国税庁、「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」を更新(平成31年2月1日)
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/nouzeibangou.pdf
■観光庁、9月末時点における民泊物件の適法性の確認結果について（1日）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000389.html
□消費者委、第17回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ（2月4日）議事録（5日）
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/017/shiryou/index.html
■企業会計基準委、第401回企業会計基準委員会の概要（4日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2019/2019-0124.html
□同友会、提言「経済成長と競争力強化に資する物流改革」（5日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/190205a.html
■取締役協会、コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー(R)2018 受賞企業発表（1日）
http://www.jacd.jp/news/cgoy/190201_post-185.html
□監査役協会、「選任等・報酬等に対する意見陳述権に関連して監査等委員会に期待される検討の在り方について－サクセッション・プランへの関与を中心とした分析－」を公表（4日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-443.html
■消費者機構関西、ユー・エス・ジェイに対する申入れに対する同社回答を公表（1月18日付）
http://www.kc-s.or.jp/upload/f10000896_1.pdf
○利用規約における入場チケット転売禁止条項等に関する申入れ（12月10日）
http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000887
□欧州議会・EU理事会、eコマース規制を強化し、不具合時の補償等についてEU域内で共通化することで合意（29日）
http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-19-742_en.htm
《企業等の動向》
■伊藤忠商事、デサント株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（31日）
https://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2019/__icsFiles/afieldfile/2019/01/31/ITC190131_j.pdf
○公開買付説明書
https://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2019/__icsFiles/afieldfile/2019/02/01/ITC190201_j.pdf
○デサント、伊藤忠商事による当社株式の公開買付けに関するお知らせ（31日）
http://www.descente.co.jp/jp/ir/190131.pdf
○デサント、本日の一部報道について（5日）
http://www.descente.co.jp/jp/ir/020501.pdf
□イビデン、連結子会社の解散に関するお知らせ（4日）
http://tyn-imarket.com/pdf/2019/2/4/140120190201468809.pdf
■価値開発、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（4日）
http://www.kachikaihatsu.co.jp/pdf/nl_5c5804c5917d3.pdf
□全日空商事、元社員の不正行為（金銭不正流用）に基づく懲戒処分を公表（4日）
https://www.anatc.com/wp-content/uploads/2019/02/O-20190204_01.pdf
■日産自動車、一部車種の生産に関して英国工場から九州工場への集約を公表（3日）
□山陰信販、行政処分に関するお知らせ（2日）
https://www.san-inshinpan.co.jp/contents/new/info/info20190202.html
■ゆうちょ銀行、媒介ローン業務に関する社内調査結果について（1日）
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2018/abt_prs_id001365.html
□エアージャパン、【お詫び】エアージャパン運航乗務員の乗務前検査におけるアルコール反応により乗務員を交代させた件について（1日）
https://www.ana.co.jp/asw/topinfo/info.jsp?infoID=d20190201225004
《裁判動向》
■東京簡裁（中谷雄二郎裁判官）、三菱マテリアル連結子会社の製品データ改ざんをめぐり、不正競争防止法違反の罪（虚偽表示）で子会社法人に罰金5000万円、元役員に罰金200万円の有罪判決（5日）
○ダイヤメット、当社及び当社元役員の有罪判決について（5日）
http://www.diamet.co.jp/topics/20190205.pdf
□最高裁、テレビ会議がもっと便利に（1日）
http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/3102_tvkaigi/index.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（5日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019020501.html
《法令公布状況》
□行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（内閣府総務省令第1号・5日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190205/20190205g00022/20190205g000220001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「商法施行規則の一部を改正する省令案概要」に関する意見募集（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080178&Mode=0
□内閣府公益認定等委、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する府令案及び公益認定等ガイドライン改正案に関する意見募集（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190110&Mode=0
■経産省、「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」（案）に関する意見募集（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595219006&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令」の一部改正に係る意見募集（パブリックコメント）の結果について（5日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181360&Mode=2
■農水省、環境省、「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見の募集の結果について（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002815&Mode=2
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●M&Aに関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版
・『M&A法大全（上）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1332頁、本体9,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516685
・『M&A法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1160頁、本体9,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516821
●信託法の制度や規定の問題点、疑問点を明らかにする
『信託法をひもとく』
佐久間 毅 著（228頁、本体3,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638336
●データに関する理論と法体系、契約上の留意点、データ・ビジネスのための戦略を示唆
『データの法律と契約』
福岡 真之介＝松村 英寿 著（440頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798162
●研究者と実務家が合同会社の法制度とその実務運用について解説する
『合同会社の法と実務』
森本 滋 編（424頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798197
●上村達男早稲田大学教授の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『上村達男先生古稀記念論文集 公開会社法と資本市場の法理』
尾崎 安央＝川島 いづみ＝若林 泰伸 編（804頁、本体15,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7776468
●123件の重要判例をふまえた株主総会実務を念入りにチェック
『株主総会判例インデックス』
本村 健＝冨田 雄介＝森 駿介＝山田 康平 著（272頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7743270
●民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について、立案担当者が解説
『一問一答 成年年齢引下げ』
笹井 朋昭（法務省民事局参事官）＝木村 太郎（名古屋地方裁判所豊橋支部判事補（前法務省民事局付）） 編著（224頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7665460
●「プロフェッショナル 仕事の流儀」で紹介された、会社再建専門弁護士の軌跡
『本物の再建弁護士の道を求めて――弁護士村松謙一の仕事の流儀』
村松 謙一 著（368頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509105
●我が国の独禁法実務を改革するにあたり、その方向性を示す論集
『独禁法のフロンティア――我が国が抱える実務上の課題』
上杉 秋則＝山田 香織 編著（424頁、本体5,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638171
●ファミリービジネスの資本政策や事業承継について法務と税務を融合して解説
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』
森・濱田松本法律事務所=MHM税理士事務所 編（600頁、本体7,200円+税）
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_/_/近刊
○各機関が作成すべき議事録の法的趣旨を踏まえたひな形を多数収録した最新版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版補訂版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（392頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058497
○IoTとAIを活用するに当たって必要となる法律問題を網羅的に解説した最新版
『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』
福岡 真之介 編著 桑田寛史＝料屋恵美 著（336頁 本体 3,100円+税）
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○第一線の研究者たちが、シンジケート・ローンに関する様々な法律問題を多角的に検討
『シンジケート・ローンの法的課題』
森下 哲朗＝道垣内 弘人 編著（288頁、本体6,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058481
○民法等（相続法）改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説
『一問一答 新しい相続法――平成30年民法等（相続法）改正、遺言書保管法の解説』
堂薗 幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）＝野口 宣大（法務省民事局総務課長） 編著（296頁 本体 3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036
○ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説
『株対価M&Aの実務』
武井 一浩＝松尾 拓也＝森田 多恵子＝田端 公美 編著（250頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821598
○多面化・複雑化する労務問題に即した実践的Q&Aによる企業労働法実務のバイブル
『企業労働法実務相談』
森 倫洋＝志村 直子＝藤田 美樹 監修 西村あさひ法律事務所 編（516頁、本体5,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010614
○債権法改正に対応した契約実務を、Q&Aで簡潔・平易に解説
『法務担当者のための契約実務ハンドブック』
辺見 紀男＝武井 洋一 編（272頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798243
○会社法106条の規律に関する議論についての理論的到達点を示す
『準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に』
仲 卓真 著（448頁、本体9,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7838809
○実務の勘所や視点を、投資する側・される側の両方の立場から解説
『M&A、ベンチャー投資における知的財産デュー・デリジェンス』
﨑地 康文 著（360頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010603
○債権法改正や重要判例などをふまえ、実務に役立つ情報を大幅にアップデート
『実践！債権保全・回収の実務対応――担保の取得と実行のポイント〔第2版〕』
中井 康之 監修 大川 治＝奥津 周 編著 堂島法律事務所 著（512頁、本体5,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638317
○イノベーションを促進する企業法制の在り方について、各界の第一人者が集って論議
『成長戦略と企業法制 成長戦略法制――イノベーションを促進する企業法制設計』
成長戦略法制研究会 編（288頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446498
○国際裁判管轄法制をめぐる改正法の趣旨・内容を、立案担当者が解説
『一問一答 平成30年人事訴訟法・家事事件手続法等改正――国際裁判管轄法制の整備』
内野 宗揮（法務省大臣官房参事官兼民事局参事官） 編著（232頁、本体3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821588
○CGコード改訂にともないさらに重要性が高まる任意の委員会について解説
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務〔第2版〕』
澤口 実＝渡辺 邦広 編著 若林 功晃＝松村 謙太郎＝飯島 隆博＝坂尻 健輔 著（216頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798212
_/_/別冊商事法務
○No.439『株主総会想定問答集〔2019年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、本体6,100円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8093708
○No.440『招集通知・議案の記載事例〔2019年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（760頁、本体5,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8093771
_/_/別冊NBL
○No.167『わかりやすい国際仲裁の実務』
関戸 麦 著（416頁 本体 4,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8110742
○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（72頁、本体1,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347331
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年2月8日（金）午後2時～5時
保証制度大改正のポイントと事業会社の実務対応の”ベシ”・”ベカラズ”
講師：児島幸良 氏（弁護士／弁護士法人琴平綜合法律事務所）
■開催日時：2019年2月28日（木）午後2時～4時
相殺の実務と民法改正による影響
講師：菅原清暁 氏（弁護士／松田綜合法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年2月22日（金）午後1時30分～4時30分
不動産担保の設定・管理・実行・処分
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※2019年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が、新たな視角から、明晰にかつ実践的に徹底解説
『2019年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営～各社を取り巻く環境の変化への実務対応～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2019年2月13日（水）午後1時30分～4時30分
〔第Ⅱ講〕2019年2月14日（木）午前10時～12時
〔第Ⅲ講〕2019年2月14日（木）午後1時～4時 （全8時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役／元・同志社大学法学部教授
〔第Ⅱ講〕久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士／㈱日本取引所グループ 社外取締役／桐蔭法科大学院 教授／コンプライアンス・リサーチ教育センター長
〔第Ⅲ講〕菊地 伸 森・濱田松本法律事務所 弁護士
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7707757
※実用本位の立場から、改正民法の内容も適宜取り上げつつ、契約業務経験の浅い担当者にもわかりやすく豊富な実例を用いて解説
『基礎から確認 契約業務の実用知識～契約書審査・作成のための実務スキル習得を目指し、平易に解説～』
■開催日時：2019年2月15日（金）午後1時～5時（計4時間）
■講師：堀江泰夫 日鉄ケミカル＆マテリアル(株) 総務部法務グループシニアマネジャー・司法書士（東京司法書士会）・日本大学法学部非常勤講師
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7710046
※法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
■開催日時：2019年2月22日（金）午後1時30分～5時（計3時間30分）
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7710883
【福岡開催】
※2019年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が、新たな視角から、明晰にかつ実践的に徹底解説
『2019年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営～各社を取り巻く環境の変化への実務対応～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2019年2月26日（火）午後2時～5時
〔第Ⅱ講〕2019年2月27日（水）午前10時～12時
〔第Ⅲ講〕2019年2月27日（水）午後1時～4時（全8時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役／元・同志社大学法学部教授
〔第Ⅱ講〕久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士／㈱日本取引所グループ 社外取締役／桐蔭法科大学院 教授／コンプライアンス・リサーチ教育センター長
〔第Ⅲ講〕菊地 伸 森・濱田松本法律事務所 弁護士
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7711102
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃か┃ら┃の┃お┃知┃ら┃せ┃
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■「プロファイリングに関する提言案」、および同「付属 中間報告書」に関する意見募集
パーソナルデータ+α研究会は、平成30年5月より「プロファイリングに関する提言案作成タスクフォース」を設置し、プロファイリングに対する（「規制ありき」ではない）適切な規律のあり方について検討を重ねてきました。その議論を踏まえ、本研究会は、「提言案」および「中間報告書」の内容について、平成31年度内に公表を予定している最終報告書の作成に向けて、広く関係者の意見を求めることにいたします。詳しくは下記URLをご覧ください。
https://www.shojihomu-portal.jp/nbl1137pc
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月1日号＞
●創造的ディスクロージャーの重要性 中村慎二
○特集 第17回事業再生実務家協会シンポジウム「事業再生ADRの軌跡と新たなる展望」
・Ⅰ 法的整理と私的整理の連続と不連続（Concordance et Disconcordance）――債権者平等原則の栄光と変貌（Gloire et Transfiguration） 伊藤眞
・Ⅱ 事業再生ADR10年の軌跡 須藤英章
・Ⅲ 産業競争力強化法改正（商取引債権に関する考慮規定）と運用 富永浩明
●中小企業における再建型の法的倒産手続におけるスポンサー選定手続の調査および考察（前編） 事業再生におけるスポンサー選定研究会
○米国におけるサイバーセキュリティ関連法制の一側面――データ情報漏えいを取り巻く法的責任について石井孝明
●消費税における公平の実現 饗庭靖之
○相続法改正の概要（4・完） 堂薗幹一郎／笹井朋昭／神吉康二／宇野直紀／倉重龍輔／満田悟／秋田純
●東京大学未来社会協創推進本部・政策ビジョン研究センターシンポジウム「データ利活用のための政策と戦略」（下）
・Ⅲ パネル討論セッション 岡田淳
○企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 シリーズA(4)――VCからの出資を受ける 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●デジタルプラットフォームの法律問題（第5回）プラットフォームにおけるAI・IoTの活用とこれに伴う法的問題（下） 東崎賢治／松﨑由晃／羽鳥貴広
○ステークホルダー対応の最前線（第11回）ガラパゴス的対応からの脱却――日本企業は国際人権NGOの主張といかに向き合うべきか 国際人権NGO（ヒューマンライツ・ナウ）事務局長・伊藤和子弁護士との対論 蔵元左近
●事例で作る法務研修のレシピ（第32回）「ガバナンス構築」型法務のススメ NBL法務研修委員会
○契約の終了（第3回）継続的契約の解消と損害賠償 難波譲治
●現代担保法研究会 留保所有権の法定代位――最一判平成29・12・7民集71巻10号1925頁を題材として 松田佳久
○Legal Analysis（第34回）委任者死亡後の（準）委任契約の存続 加藤新太郎
●オンラインで完結する取引時確認手続（e-KYC）に係る改正犯収法施行規則の施行と取引時確認に係る実務的対応の動向 落合孝文／谷崎研一／小林智洋
○法制審議会便り
・特別養子制度部会第9回会議 倉重龍輔
・会社法制（企業統治等関係）部会第19回会議 若林功晃
●惜字炉 海外の意外な反応
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 新しい時代の株主総会に思いを馳せる
○役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象）──平成30年6月株主総会会社―― 内ヶ﨑茂／山口敦子／中西一宏
付：ストック・オプション報酬議案の内容一覧 信託スキーム報酬議案の内容一覧 特定譲渡制限付株式報酬議案の内容一覧 業績連動発行型報酬議案の内容一覧
●TOPIX100企業の役員報酬水準・制度の分析──2018年開示情報に基づく── 澁谷展由
付：TOPIX100会社の役員報酬水準・制度一覧
○コムテックス商品取引を巡る損害賠償事件（名古屋地判平30・11・8）
●改訂CGコードに基づく開示 エクスプレイン 澤口 実／飯島隆博
○経営戦略・ビジネスモデル（経営方針，経営環境および対処すべき課題等）(1) 森田多恵子／上久保知優／乙部一輝
●平成30年6月総会
・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
・会計監査人選任議案の事例分析
・「その他の議案」の事例分析
・事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞／三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○平成30年12月総会88社
・株主総会概況
・付議議案
・事業報告
・株主の質問（12月総会）
・臨時総会動向（12月開催12社）
●つぶやき 社外取締役の選任義務付けは蟻の一穴となるか
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月5日号＞
●「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の概要 編集部
○資料 会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案（平成31年1月16日・法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会）
●平成31年株主総会の実務対応（１）本年株主総会に向けての留意点 島田邦雄
○実務問答会社法 第28回 少数株主による株主総会の招集 塚本英巨
●株主総会運営実務の歩み 第２回 主体となる株主の変化（１） 中西敏和
○スクランブル 上場子会社のガバナンス再論
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■商事法務研究会【全4回連続講座】「企業法務革命を読む」
日 時：〔第2回〕2月12日（火）18:30～20:30
〔第3回〕2月28日（木）18:30～20:30
〔第4回〕3月12日（火）18:30～20:30 （全4講 計8時間）
講 師：〔第2回〕中島研也（富士ゼロックス(株)）／垣内美都里（(株)ぐるなび）／大杉謙一（中央大学）
〔第3回〕高山 寧（野村ホールディングス(株)）／木下 肇（日本電気(株)）／大杉謙一（中央大学）
〔第4回〕上野正樹（キリンホールディングス(株)）／藤井豊久（東海運(株)）／大杉謙一（中央大学）
会 場：商事法務研究会 会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
主 催：公益社団法人商事法務研究会
定 員：50名
受講料：
【全4回受講の場合】一般 20,000円／商事法務研究会会員 18,000円（それぞれ1人分、税込み）
【1回ずつ受講の場合】一般 10,000円／商事法務研究会会員 9,000円（それぞれ１講1人分、税込み）お申込みの際に「第〇回のみ受講」とお書き下さい。
対 象：一般、商事法務研究会会員
お申込み・詳細：https://www.shojihomu.or.jp/top#event
お問合せ先：03-5614-5637
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）に関する解説会
登録希望事業者を対象とした制度概要説明会を以下の要領で開催します。個別の申請・補正のやり取りにかかるご照会等についてはご対応致しかねますのでご了承ください。参加費は2,000円（税込）です。希望する日時の説明会にお申し込みください。
［説明会D］（東京会場） 2019年2月26日（火）14:00～16:00
都市センターホテル 3階コスモスホール（千代田区平河町2-4-1）
お申込みはこちら（1社複数名の参加も可能です）
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-lcoftb-ea91df5c64cff7f6ddfe69aa6ccae99f
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■専門家研修「ITと弁護士」
日 時：2019年3月9日（土）13:00～17:00
会 場：弁護士会館2階講堂クレオ
プログラム（予定）：
基調講演(1)「民事裁判手続等IT化研究会における検討状況」山本和彦 教授（一橋大学大学院法学研究科）
基調講演(2)「諸外国における裁判手続のIT化」杉本純子 准教授（日本大学法学部）
基調講演(3)「弁護士業務のIT化とその先にあるもの」講師 平田勇人 教授（朝日大学法学部）
ミニ・シンポジウム「IT化の議論とAIが弁護士業務に与える影響」
（パネリスト）基調講演講師、鈴木 誠 弁護士（日弁連法務研究財団理事）
（コーディネーター）高須順一 弁護士（日弁連法務研究財団常務理事）
参加費：1,000円（資料代として）（当財団会員・司法修習生・新規登録弁護士・法科大学院生の方は無料）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：関東弁護士会連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
お申込み：下記ホームページの申込書にご記入の上、日弁連法務研究財団宛てにFAXでお申し込みください。（申し込み締め切り：3月1日（金））
http://www.jlf.or.jp/work/kenshu_190115.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1522（2019/02/05）
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