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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2018年12月末日時点)を公表(2019/03/05)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8361949
◇消費者庁、株式会社TSUTAYAに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令 鈴木正人(2019/03/05)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8361753
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(145)日本ミルクコミュニティ(株)のコンプライアンス(17) 岩倉秀雄(2019/03/05)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8361737
◇法務担当者のための『働き方改革』の解説(24) 山口貴臣(2019/03/04)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8357757
◆弁護士の就職と転職Q&A Q69「ジェネラリストか? スペシャリストか?」 西田 章(2019/03/04)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8353669
◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第13回) 齋藤憲道(2019/03/04)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8344613
《官庁等情報》
■中企庁、長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果を公表(4日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190304shoukanshu_chousa.htm
□法務省、裁判員制度の施行状況等に関する検討会 第2回会合(2月22日)資料(4日)
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00149.html
■経産省、商業動態統計調査における統計調査員による不正処理について(5日)
http://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190305003/20190305003.html
□経産省、環境省、平成29年度PRTRデータを取りまとめました(5日)
http://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190305001/20190305001.html
■経産省、第7回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会(3月4日開催)資料(5日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/seihin_anzen/007.html
□経産省、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた「実行計画2019」を取りまとめました(4日)
http://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190304004/20190304004.html
■経産省、「平成29年度対日直接投資促進体制整備等調査事業調査報告書における企業・個人情報の漏洩について」(1日)
http://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190301007/20190301007.html
□国交省、三菱電機(株)が製造・設置したエレベーターにおける国土交通大臣認定の仕様への不適合(5日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000769.html
■総務省、アイ・ティー・エックス株式会社及び株式会社ラネットによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等(5日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000059.html
□総務省、情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証に関する特別委員会(第5回)配布資料・議事録(1日)
■文科省、法科大学院等特別委員会(第87回)議事録(26日)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/gijiroku/1413803.htm
□内閣府、第3回経済財政諮問会議の議事要旨掲載【2月26日開催】(1日)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/agenda.html
■金融庁、IOSCOによる最終報告書「会計監査の品質確保に向けた監査委員会の取組みを支援するための優良事例」について公表(4日)
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20190304-1/20190304-1.html
□金融庁、IOSCOによる最終報告書「企業のESG情報の開示に関するIOSCO声明」について公表(4日)
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20190304-2/20190304-2.html
■金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第18回)議事次第を公表(4日)
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20190305.html
□金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第8回)席上配付資料を公表(4日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg30-8.html
■国税庁、定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について(文書回答事例)(1日)
http://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/bunshokaito/gensenshotoku/001/index.htm
□個人情報保護委、第91回 個人情報保護委員会(4日)
https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2018/20190304/
■日司連、日本法令の国際発信に関する意見―日本法令外国語訳データベースシステムの運用を中心として―(1日)
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/46979/
□同友会、真のデジタル革命を勝ち抜く―二つの潮流に対応するために企業のデジタル変革は待ったなし(4日)
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/190304a.html
■連合、法科大学院教育および司法試験制度改革に対する談話(5日)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1032
□日商、小冊子「今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け・飲食店向け)」を発行(5日)
https://www.jcci.or.jp/sme/c-tax/2019/0305123643.html
■東商リサーチ、金融庁、「貸付条件の変更実施状況」の報告を休止へ(1日)
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190301_03.html
□東京都、東北王子運送事件命令書交付について(4日)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/04/07.html
■東京都、明治大学事件命令書交付について(4日)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/04/06.html
《企業等の動向》
□三菱電機、株式会社トーカンの仕様不適合品への対応状況と、当社内および当社子会社の品質保証体制の再検査状況について(5日)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2019/0305-c.pdf
■IHI、本日の一部報道について(5日)
□セブン-イレブン・ジャパン、セブン-イレブンの加盟店支援について(4日)
http://www.sej.co.jp/var/rev0/0001/5906/11934184755.pdf
■五洋インテックス、臨時株主総会の開催中止に関するお知らせ(4日)
http://www.goyointex.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/03/h30rinnjisoukai-cyuushi.pdf
□ジェクシード、ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッドによる当社株券に対する公開買付けにおける追加質問に関するお知らせ(4日)
https://www.gexeed.co.jp/wp-content/uploads/irdocs/GX_20190304-1_nR58.pdf
■大戸屋ホールディングス、不適切行為に関する当社対応について(4日)
https://www.ootoya.jp/news/wp-content/uploads/2019/03/c2d340941729cfcce374c0590c9ddcd8.pdf
〇国内全店舗休業に関するお知らせ(4日)
https://www.ootoya.jp/news/wp-content/uploads/2019/03/121193a0f29f3cfa8f65966d7d263478-1.pdf
○大戸屋、お客様の信頼回復に向けて(動画)(4日)
https://www.ootoya.com/news/post_102.html
□くろがね工作所、第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ(4日)
https://www.kurogane-kks.co.jp/company/20190304_01_ir.pdf
■ツルハホールディングス、当社関東物流センターにおける火災発生について(4日)
https://www.tsuruha-hd.co.jp/dl.php?id=2617
□東京医科大、第三者委員会追加調査報告書の公表について(4日)
https://www.tokyo-med.ac.jp/news/2019/0304_190049002004.html
■SUBARU、リスクマネジメント・コンプライアンス室とCRMO(最高リスク管理責任者)の新設を公表(1日)
https://www.subaru.co.jp/press/news/2019_03_01_6951/
□日本政策金融公庫、「職員の書類送検について」(1日)
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_190301b.pdf
《裁判動向》
■最三小判(岡部喜代子裁判長)、団地建物所有者等に対してその専有部分の電力供給契約の解約申入れを義務付ける旨の集会決議がされた場合において、団地建物所有者が上記解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとされた事例(5日)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88462
□最三小判(宮崎裕子裁判長)、養子縁組の無効の訴えを提起する者は養親の相続財産全部の包括遺贈を受けたことから直ちに当該訴えにつき法律上の利益を有するとはいえない(5日)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88460
■最一小決(深山卓也裁判長)、公職選挙法204条の選挙無効訴訟において、選挙人は、同法205条1項所定の選挙無効の原因として、年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている同法9条1項の規定の違憲を主張することはできない(2月28日、5日)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88458
□日本精機、当社子会社の同社元代表取締役社長に対する訴訟の解決に関するお知らせ(5日)
https://www.nippon-seiki.co.jp/wp-content/uploads/kaiketsu_20190305.pdf
■オリンパス、株主からの提訴請求について(4日)
https://www.olympus.co.jp/ir/data/announcement/2019/contents/ir00005.pdf
□連合、全ベルコ労働組合裁判、高裁での審理がスタート(4日)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1466
■JT、カナダ・ケベック州集団訴訟の控訴審判決について(2日)
https://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/2019/pdf/20190302_J1.pdf
□東京地裁(任介辰哉裁判長)、初の日本版司法取引事例である、不正競争防止法違反の罪に問われたMHPS元幹部2名につき、執行猶予付有罪判決(1日)
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(5日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019030501.html
□平成31年度予算案、衆議院可決。年度内成立が確定(2日)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shinchaku.nsf/html/new/shinchaku_l.htm#0070
《法令等公布状況》
■指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令(法務省令第4号・5日)
https://kanpou.npb.go.jp/20190305/20190305h07460/20190305h074600001f.html
□労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(厚労省告示第53号・4日)
https://kanpou.npb.go.jp/20190304/20190304h07459/20190304h074590002f.html
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に関する意見募集(4日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180399&Mode=0
□中企庁、「中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令案」及び「主として電気の販売を行うために取得又は製作若しくは建設をする設備に該当するものを定める告示案」の概要に関する御意見の募集について(4日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640119004&Mode=0
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■法務省、「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について(5日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080177&Mode=2
□経産省、J-クレジット制度文書の改定案に対する意見公募の結果について(5日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119010&Mode=2
■厚労省、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件」について(4日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180406&Mode=2
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●実務の勘所や視点を、投資する側・される側の両方の立場から解説
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﨑地 康文 著(360頁、本体3,400円+税)
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●信託法の制度や規定の問題点、疑問点を明らかにする
『信託法をひもとく』
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●データに関する理論と法体系、契約上の留意点、データ・ビジネスのための戦略を示唆
『データの法律と契約』
福岡 真之介=松村 英寿 著(440頁、本体4,200円+税)
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●研究者と実務家が合同会社の法制度とその実務運用について解説する
『合同会社の法と実務』
森本 滋 編(424頁、本体4,800円+税)
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○事業再生研究機構2017年シンポジウムの内容に研究者の論稿4本を収載
『事業再生研究叢書16 新しい契約解除法制と倒産・再生手続』
事業再生研究機構 編(328頁、本体 4,400円+税)
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○世界主要国の英文契約実務を、横断的に、かつ、初心者・初学者にもわかり易く解説
『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編(300頁、本体3,300円+税)
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○技術革新の時代における企業法務のあり方を考える
『AI・IoT時代の企業法務』
淵邊 善彦 編著(176頁、本体2,300円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229543
○情報ネットワーク法学会学会誌・最新号
『情報ネットワーク・ローレビュー 第17巻』
情報ネットワーク法学会 編(208頁、本体4,200円+税)
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○2019年12月実施予定の法学検定試験問題集
・『2019年法学検定試験問題集ベーシック<基礎>コース』
法学検定試験委員会 編(432頁、本体 2,200円+税)
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法学検定試験委員会 編(1016頁、本体 3,900円+税)
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・『2019年法学検定試験過去問集アドバンスト<上級>コース』
法学検定試験委員会 編(512頁、本体 3,500円+税)
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○各機関が作成すべき議事録の法的趣旨を踏まえたひな形を多数収録した最新版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版補訂版〕』
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○IoTとAIを活用するに当たって必要となる法律問題を網羅的に解説した最新版
『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』
福岡 真之介 編著 桑田寛史=料屋恵美 著(336頁 本体 3,100円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8113004
○第一線の研究者たちが、シンジケート・ローンに関する様々な法律問題を多角的に検討
『シンジケート・ローンの法的課題』
森下 哲朗=道垣内 弘人 編著(288頁、本体6,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058481
○平成29年民法(債権)改正を踏まえ、判例・学説の動向をアップデートした最新版
『破産管財人の財産換価〔第2版〕』
岡 伸浩=小畑 英一=島岡 大雄=進士 肇=三森 仁 編著(856頁、本体7,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8177298
○民法等(相続法)改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説
『一問一答 新しい相続法――平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説』
堂薗 幹一郎(法務省民事局民事法制管理官)=野口 宣大(法務省民事局総務課長) 編著(296頁 本体 3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036
○ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説
『株対価M&Aの実務』
武井 一浩=松尾 拓也=森田 多恵子=田端 公美 編著(250頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821598
○多面化・複雑化する労務問題に即した実践的Q&Aによる企業労働法実務のバイブル
『企業労働法実務相談』
森 倫洋=志村 直子=藤田 美樹 監修 西村あさひ法律事務所 編(516頁、本体5,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010614
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○No.441『事業報告記載事項の分析――2018年6月総会会社の事例分析――』
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(252頁、本体3,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8332265
○No.440『招集通知・議案の記載事例〔2019年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(760頁、本体5,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8093771
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【大阪開催】
※本年株主総会の開催準備および事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを、実務の流れに即してわかりやすく解説
『株主総会の準備・運営の最終チェックポイント~総会準備・運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説~』
■開催日時:2019年3月15日(金)午前10時~午後5時(計6時間)
■講師:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部部付部長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7848039
※会社法、金商法関連法令やCGコードなどの取引所規則、機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した事業報告・株主総会参考書類等作成について解説
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■開催日時:2019年3月20日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)
■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7848210
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<3月1日号>
●データの利活用とデータ主体への配慮 横山経通
○日本商事仲裁協会(JCAA)の新しい動き――3つの新仲裁規則の施行等 道垣内正人
●民事紛争処理研究基金講演録「働き方改革について」
・Ⅱ 働き方改革について 荒木尚志
○改正サイバーセキュリティ基本法――従来の枠を超えた情報共有・連携体制の構築 蔦大輔
●再生債権者の役員責任査定申立権の不思議――役員の責任追及と債権者の関係 佐藤鉄男
○独占禁止法と国際ルールへの道――基本体系の確立と協同組合への適用除外の枠組み 村上政博
●誌上再現 営業部門が知っておきたい独禁法 (カルテル分野)を取り巻く7つのトレンド 岩田航介
○フィールドレポート国際仲裁最前線(第5回)香港における国際仲裁の最新動向――香港国際仲裁センター(HKIAC)仲裁規則の改正による影響と2018年香港仲裁ウィークイベントについて 鈴木優
●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
・シリーズA(6)――VCからの出資を受ける 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○デジタルプラットフォームの法律問題(第6回)プラットフォームが提供するサービスを支える技術としてのクラウドと、製品のサービス化に関する法的問題 殿村桂司/松﨑由晃/伊佐次亮介
●契約の終了(第4回)提携契約の段階的撤退――契約型提携の段階的撤退を中心に 三林宏
○事例で作る法務研修のレシピ(第33回)M&A・企業間提携に関する競争法上の規制 NBL法務研修委員会
●Legal Analysis(第35回)弁護士会照会に対する報告義務確認請求の確認の利益 加藤新太郎
○惜字炉 Every day is a new day
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>
●視点 招集通知のIRツール化
○政策保有株式と社外役員派遣の関係 円谷昭一
●JPX日経400企業の役員報酬水準・制度の分析 ――2018年開示情報に基づく―― 澁谷展由
付:JPX日経400会社の役員報酬水準・制度一覧
○IFRS招集通知のポイント ――IFRS連結計算書類作成会社147社の記載状況を基に 松苗茂樹/村上勝俊/伊藤修久/南部大輔/山本万里子
付:IFRS連結計算書類作成会社一覧
●平成31年 招集通知作成上のポイント<上>主体的開示事例――コーポレートガバナンス・コード改訂を受けて―― プロネクサス 大阪支店 ディスクロージャー相談部
○報酬ウォッチング 第9回 アップル社の役員報酬開示の分析 澁谷展由/阿部直彦
●最近の裁判動向 オリンパス違法な会計処理に加担した経営コンサルティング会社の取締役に対する損害賠償請求事件(東京地判平30・9・25)
○コーポレート・ガバナンス報告書の分析 改訂CGコードに基づく開示 政策保有株式 内田修平/白岩直樹
●有価証券報告書の記述情報(非財務情報)の分析 MD&A(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 清水誠/伴聡志
○平成30年6月総会 招集通知の外観・記載内容
●平成31年1月総会28社
・株主総会概況
・付議議案
・事業報告
・株主の質問
・臨時総会動向(1月開催6社)
○つぶやき MBOと監査役
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<3月5日号>
●「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅱ〕 神田秀樹
○大王製紙新株予約権付社債の発行をめぐる損害賠償請求事件の検討〔上〕 松中学
●平時と有事のリスクマネジメント〔下〕―業務執行取締役の職責と取締役会による監督― 倉橋雄作
○平成31年株主総会の実務対応(4)事業報告作成上の留意点 中西一宏
●2019年ISS議決権行使助言方針 石田猛行
○実務問答会社法 第29回 相続と株主名簿 黒田裕
●株主総会運営実務の歩み 第5回 総会の運営と総会の活性化(1)中西敏和
○スクランブル 再考・指名委員会等設置会社という選択
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
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■商事法務研究会【全4回連続講座】「企業法務革命を読む」
日 時:〔第4回〕3月12日(火)18:30~20:30 (全4講 計8時間)
講 師:〔第4回〕上野正樹(キリンホールディングス(株))/藤井豊久(東海運(株))/大杉謙一(中央大学)
会 場:商事法務研究会 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
主 催:公益社団法人商事法務研究会
定 員:50名
受講料:
一般 10,000円/商事法務研究会会員 9,000円(それぞれ1講1人分、税込み)
対 象:一般、商事法務研究会会員
お申込み・詳細:https://www.shojihomu.or.jp/top#event
お問合せ先:03-5614-5637
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2019「秘密の保持――その理論と実践」
日 時:2019年3月9日(土)9:30-17:00
会 場:東京大学本郷キャンパス法3号館8階(801号室)
講演者とテーマ:
「弁護士における秘密保持の本質と履践」森際康友(国際法曹倫理学会理事長・明治大学法学部特任教授)
「The Moral Basis of Confidentiality 秘密保持の道徳的基礎」David Luban(ジョージタウン大学・法学及び哲学特別教授)/通訳:石田京子(早稲田大学法科大学院准教授)
「秘密保持と依頼者に対する報告義務の限界」尾関栄作(弁護士・名城大学大学院法務研究科等非常勤講師)
「依頼者弁護士間の通信秘密保護制度とは何か」片山達(弁護士・日弁連 依頼者と弁護士の通信秘密保護制度の確立に関するWG座長)
「弁護士における秘密保持は誰のために――比較法的考察」田村陽子(筑波大学ビジネスサイエンス系法曹専攻教授)
「英米の秘匿特権と通信秘密保護の制度」我妻学(首都大学東京法学部・大学院法学政治学研究科教授)
「米国における社内調査の実務と通信秘密保護制度」矢吹公敏(弁護士・競争法フォーラム副会長・事務局長)
「社内調査と通信秘密保護」片山達
対 象:法律専門職・研究者(先着90名)
参加費:無料
申 込:研究会事務局 弁護士・矢野亜紀子(symposium2019@mishimalaw.jp)
主 催: 弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会、愛知法曹倫理研究会、科研費基盤研究B「法曹倫理の三元的展開――当事者・法曹・専門職自治組織の役割」
協 賛:日本弁護士連合会、公益社団法人商事法務研究会、早稲田大学法曹倫理研究会
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■九州大学法科大学院 六本松法学継続教育オフィス『企業法務セミナー』
日 時:2019年3月28日(木)14:00~17:30
場 所:九州大学法科大学院六本松キャンパス
テーマ:アドバンスト企業法務「コーポレート・ガバナンス」
報告者とテーマ:
「コーポレート・ガバナンスをめぐる今日的課題」
徳本穣 氏(九州大学大学院教授 筑波大学大学院客員教授)
「コーポレート・ガバナンスと企業経営」
曽我政弘 氏(株式会社日立国際電気 名誉相談役)
「コーポレート・ガバナンスと監査」
高橋均 氏(獨協大学法学部教授)
「コーポレート・ガバナンスと法務」
遠藤元一 氏(弁護士)
お申込み・詳細:下記のURLを御参照下さい。
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/notice/20190328.pdf
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■一橋大学法学研究科グローバルロー研究センター×産業技術総合研究所×一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム×ケンブリッジ大学法学部 Centre for Corporate and Commercial Law(3CL)共同主催シンポジウム
「テクノロジーの進化とリーガル・イノベーション」
日 時:2019年3月29 日金曜日 11:00~18:00
会 場:一橋講堂:東京都千代田区一ツ橋 2-1-2 学術総合センター内
参加費:無料
報告者とテーマ:(同時通訳あり)
国立情報学研究所 新井紀子教授「デジタル・エコシステムと持続可能性」
ケンブリッジ大学法学部教授 Simon Deakin「コーポレート・ガバナンスと企業のデジタル変革」
学習院大学法学部教授 小塚荘一郎「AI の開発・利活用のガバナンス」
ケンブリッジ大学法学部教授 Felix Steffek「AI と法:教育×研究の課題」
産業技術総合研究所 人間拡張研究センター共創場デザイン研究チーム・チーム長 小島一浩「産総研デザインスクールが目指す人材」
一橋大学経営管理研究科准教授 野間幹晴「日本企業のデジタル・トランスフォーメーションと人材育成」
パネルディスカッション:
(パネリスト)Simon Deakin/Felix Steffek/小塚荘一郎/岩倉正和(一橋大学大学院法学研究科客員教授・弁護士)/梶尾勇(産業技術総合研究所人間拡張研究センター主任研究員)/野間幹晴
(ファシリテーター)大本綾(株式会社レア代表)(グラフィックファシリテーション)/工藤俊亮(電気通信大学大学院情報システム学研究科准教授)/角田美穂子(一橋大学法学研究科教授)
お申込:申込サイトよりお申し込みください。(https://legalinnovation.peatix.com)
後 援:株式会社商事法務
協 賛:株式会社ブロードバンドタワー、TMI総合法律事務所、シティグループ・ジャパン、一般社団法人会計教育研修機構
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商事法務 Mail Magazine No.1530(2019/03/05)
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