商事法務メルマガno.1531（2019.03.08）

■大阪高裁（江口とし子裁判長）、期間の定めのある労働契約を締結して被控訴人（学校法人）においてアルバイト職員として勤務していた控訴人が、期間の定めのない労働契約を締結して正職員として勤務していた労働者との間で、基本給、賞与、年末年始及び創立記念日の休日における賃金支給、年休の日数、夏期特別有給休暇、業務外の疾病（私傷病）による欠勤中の賃金並びに附属病院の医療費補助措置に相違があることは労働契約法20条に違反すると主張して差額賃金等相当額の損害賠償を請求した事案において、

正職員との職務内容等との違いに鑑み、賞与を正職員の支給基準の6割を下回る支給しかしない限度、夏期特別有給休暇（年間5日）を支給しない限度並びに私傷病による欠勤中の賃金につき1か月分及び休職給（2割）につき2か月分を下回る支給しかしない限度で労働条件の相違が不合理であるとして、これに相当する賞与等相当額の損害賠償の限度で請求が認容された事例（2月15日、7日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88455

□華為技術、米議会による販売制限措置の合憲性を問い米政府を提訴（7日）

https://www.huawei.com/jp/press-events/news/jp/2019/hwjp20190307g

■東京電力ホールディングス、訴訟の決定に関するお知らせ（6日）

http://www.tepco.co.jp/about/ir/library/disclosure/pdf/190306-1.pdf

□愛三工業、当社韓国子会社の不服申立てに対する判決について（6日）

https://ssl4.eir-parts.net/doc/7283/tdnet/1682110/00.pdf

■講談社、弊社社員が受けた有罪判決について（6日）

https://www.kodansha.co.jp/news.html#news52799

□JMS、医療用軟質容器に関する特許権侵害訴訟の和解について（5日）

https://www.jms.cc/ir/press_release/2019/190305_01.pdf

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（8日）

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019030801.html

　○国交省、「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定～自動運転車等の安全性を確保するための制度を整備します～（8日）

　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000066.html

　○国交省、「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定～航空機輸出国としての体制確保等に向け、国産航空機の安全運航維持の仕組み等を整備（8日）

　http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku11_hh_000080.html

《法令等公布状況》

□雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第19号・8日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190308/20190308g00044/20190308g000440040f.html

■労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第20号・8日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190308/20190308g00044/20190308g000440080f.html

□理容業の振興指針の全部を改正する件（厚労省告示第57号・7日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190307/20190307g00043/20190307g000430005f.html

■美容業の振興指針の全部を改正する件（厚労省告示第58号・7日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190307/20190307g00043/20190307g000430012f.html

□クリーニング業の振興指針の全部を改正する件（厚労省告示第59号・7日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190307/20190307g00043/20190307g000430020f.html

■飲食店営業（すし店）の振興指針の全部を改正する件（厚労省告示第60号・7日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190307/20190307g00043/20190307g000430027f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始)》

□国交省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始（8日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190308&Mode=0

■総務省、「郵便サービスのあり方に関する検討」論点整理案に係る意見募集（8日）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000077.html

□内閣官房、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」に対する意見募集について（7日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060190307&Mode=0

■文科省、学校教育法施行規則等の一部改正案に関する意見募集（6日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001040&Mode=0

□法務省、「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について（6日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130151&Mode=0

■特許庁、意匠法施行規則及び意匠登録令施行規則の一部を改正する省令案について意見募集を開始（5日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630119001&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果)》

□警察庁、「道路交通法改正試案」に対する意見の募集結果について（8日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170039&Mode=2

■経産省、「産業標準化法に基づく認定産業標準作成機関に関するガイドライン(案)」に関する意見の募集結果について（8日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595219003&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●債権法改正に対応した契約実務を、Q&Aで簡潔・平易に解説する

　『法務担当者のための契約実務ハンドブック』

　辺見紀男＝武井洋一編（272頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798243

●会社法106条の規律に関する議論についての理論的到達点を示す

　『準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に』

　仲卓真　著（448頁、本体9,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7838809

●実務の勘所や視点を、投資する側・される側の両方の立場から解説

　『M&A、ベンチャー投資における知的財産デュー・デリジェンス』

　﨑地康文　著（360頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010603

●債権法改正や重要判例などをふまえ、実務に役立つ情報を大幅にアップデート

　『実践！債権保全・回収の実務対応――担保の取得と実行のポイント〔第2版〕』

　中井康之　監修　大川治＝奥津周　編著　堂島法律事務所　著（512頁、本体5,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638317

●イノベーションを促進する企業法制の在り方について、各界の第一人者が集って論議

　『成長戦略と企業法制　成長戦略法制――イノベーションを促進する企業法制設計』

　成長戦略法制研究会　編（288頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446498

●国際裁判管轄法制をめぐる改正法の趣旨・内容を、立案担当者が解説

　『一問一答　平成30年人事訴訟法・家事事件手続法等改正――国際裁判管轄法制の整備』

　内野宗揮（法務省大臣官房参事官兼民事局参事官）　編著（232頁、本体3,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821588

●CGコード改訂にともないさらに重要性が高まる任意の委員会について解説

　『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務〔第2版〕』

　澤口実＝渡辺邦広　編著　若林功晃＝松村謙太郎＝飯島隆博＝坂尻健輔　著（216頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798212

●M&Aに関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版

・『M&A法大全（上）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1332頁、本体9,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516685

・『M&A法大全（下）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1160頁、本体9,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516821

●信託法の制度や規定の問題点、疑問点を明らかにする

　『信託法をひもとく』

　佐久間毅　著（228頁、本体3,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638336

●データに関する理論と法体系、契約上の留意点、データ・ビジネスのための戦略を示唆

　『データの法律と契約』

　福岡真之介＝松村英寿　著（440頁、本体4,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798162

_/_/近刊

○事業再生研究機構2017年シンポジウムの内容に研究者の論稿4本を収載

　『事業再生研究叢書16　新しい契約解除法制と倒産・再生手続』

　事業再生研究機構編（328頁、本体 4,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8280302

○世界主要国の英文契約実務を、横断的に、かつ、初心者・初学者にもわかり易く解説

　『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』

　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　編（300頁、本体3,300円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8236381

○技術革新の時代における企業法務のあり方を考える

　『AI・IoT時代の企業法務』

　淵邊善彦　編著（176頁、本体2,300円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229543

○情報ネットワーク法学会学会誌・最新号

　『情報ネットワーク・ローレビュー第17巻』

　情報ネットワーク法学会編（208頁、本体4,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229537

○2019年12月実施予定の法学検定試験問題集

・『2019年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』

　法学検定試験委員会　編（432頁、本体 2,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220384

・『2019年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』

　法学検定試験委員会　編（1016頁、本体 3,900円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220502

・『2019年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』

　法学検定試験委員会　編（512頁、本体 3,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220514

○各機関が作成すべき議事録の法的趣旨を踏まえたひな形を多数収録した最新版

　『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版補訂版〕』

　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部　編（392頁、本体3,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058497

○IoTとAIを活用するに当たって必要となる法律問題を網羅的に解説した最新版

　『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』

　福岡真之介　編著　桑田寛史＝料屋恵美　著（336頁　本体 3,100円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8113004

○第一線の研究者たちが、シンジケート・ローンに関する様々な法律問題を多角的に検討

　『シンジケート・ローンの法的課題』

　森下哲朗＝道垣内弘人　編著（288頁、本体6,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058481

○平成29年民法（債権）改正を踏まえ、判例・学説の動向をアップデートした最新版

　『破産管財人の財産換価〔第2版〕』

　岡伸浩＝小畑英一＝島岡大雄＝進士肇＝三森仁　編著（856頁、本体7,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8177298

○民法等（相続法）改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説

　『一問一答　新しい相続法――平成30年民法等（相続法）改正、遺言書保管法の解説』　

　堂薗幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）＝野口宣大（法務省民事局総務課長）　編著（296頁　本体 3,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036

○ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説

　『株対価M&Aの実務』

　武井一浩＝松尾拓也＝森田多恵子＝田端公美　編著（250頁、本体3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821598

○多面化・複雑化する労務問題に即した実践的Q&Aによる企業労働法実務のバイブル

　『企業労働法実務相談』

　森倫洋＝志村直子＝藤田美樹　監修　西村あさひ法律事務所編（516頁、本体5,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010614

_/_/別冊商事法務

○No.441『事業報告記載事項の分析――2018年6月総会会社の事例分析――』

　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部　編（252頁、本体3,900円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8332265

○No.440『招集通知・議案の記載事例〔2019年版〕』

　プロネクサス　ディスクロージャー相談第1部　編（760頁、本体5,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8093771

_/_/別冊NBL

○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』

　東京大学政策ビジョン研究センター　編（160頁　本体 3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』

　大元慎二（消費者庁表示対策課長）編集代表　糸田省吾＝河原純一郎＝土橋治子＝村千鶴子　編著（248頁、本体3,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437

○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』

　岡田淳・田中浩之・杉本武重　編著　森・濱田松本法律事務所・Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム　著（300頁、本体4,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421

☆既刊一覧は下記へ↓

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2019年3月14日（木）午後2時～5時

集合動産譲渡担保に関する重要判例および取得・管理・実行等に関する実務上の留意事項

講師：遠藤元一　氏（弁護士／東京霞ヶ関法律事務所）

■開催日時：2019年3月18日（月）午後2時～4時30分

　土地・建物の売買と建築請負をめぐる民法改正の影響～事例を交えて～

講師：若狭一行　氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）・稲田祥子　氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2019年4月5日（金）午後1時30分～4時30分

信用調査報告書（帝国ＤＢ版）の読み方と活用法～定性評価と定量評価

講師：昌木裕司　氏（(株)帝国データバンク　大阪支社　情報部長）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※特に新たに管理担当になられた方々を対象に、まずはグループ会社（子会社）管理にあたって検討（検証）しておくべき基本論点を整理

　『具体的事例から学ぶグループ会社（子会社）管理の手法』

■開催日時：2019年4月5日（金）午後1時30分～午後4時30分（計3時間）

■講師：辻川正人　弁護士（弁護士法人　関西法律特許事務所）・株式会社立花エレテック　社外取締役

　　　　赫　高規　弁護士（弁護士法人　関西法律特許事務所）・株式会社高速　代表取締役会長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151391

※売買契約や業務委託契約等の契約条項において、法律上、実務上の基礎知識を整理し、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得した上で、とくに最近問題が多く見受けられる知的財産、Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点もそれぞれ取り上げ、具体的・実践的なスキルを身につけられるよう全３講の研修講座を開設

　『【全３回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕実務から考える契約条項の基本と実践～改正民法への対応も踏まえて』

■開催日時：第Ⅰ講　2019年4月8日（月）午後1時30分～4時30分

　　　　　　第Ⅱ講　2019年4月17日（水）午後1時30分～4時30分

　　　　　　第Ⅲ講　2019年5月7日（火）午後1時30分～4時30分（全3講　計9時間）

　　　　　　【第Ⅲ講終了後（午後4時30分～）懇親会】

■講師：第Ⅰ講　小島冬樹　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　第Ⅱ講　上村哲史　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　第Ⅲ講　藤田知也　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151423

【大阪開催】

※本年株主総会の開催準備および事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを、実務の流れに即してわかりやすく解説

　『株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説～』

■開催日時：2019年３月15日（金）午前10時～午後５時（計６時間）

■講師：角田大憲　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

　　　　牧野達也　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　法人コンサルティング部部付部長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7848039

※会社法、金商法関連法令やCGコードなどの取引所規則、機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した事業報告・株主総会参考書類等作成について解説

　『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』

■開催日時：2019年３月20日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7848210

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜3月1日号＞

●データの利活用とデータ主体への配慮　横山経通

○日本商事仲裁協会（JCAA）の新しい動き――3つの新仲裁規則の施行等　道垣内正人

●民事紛争処理研究基金講演録「働き方改革について」

・Ⅱ 働き方改革について　荒木尚志

○改正サイバーセキュリティ基本法――従来の枠を超えた情報共有・連携体制の構築　蔦大輔

●再生債権者の役員責任査定申立権の不思議――役員の責任追及と債権者の関係　佐藤鉄男

○独占禁止法と国際ルールへの道――基本体系の確立と協同組合への適用除外の枠組み　村上政博

●誌上再現　営業部門が知っておきたい独禁法　（カルテル分野）を取り巻く7つのトレンド　岩田航介

○フィールドレポート国際仲裁最前線（第5回）香港における国際仲裁の最新動向――香港国際仲裁センター（HKIAC）仲裁規則の改正による影響と2018年香港仲裁ウィークイベントについて　鈴木優

●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響

・シリーズA(6)――VCからの出資を受ける　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

○デジタルプラットフォームの法律問題（第6回）プラットフォームが提供するサービスを支える技術としてのクラウドと、製品のサービス化に関する法的問題　殿村桂司／松﨑由晃／伊佐次亮介

●契約の終了（第4回）提携契約の段階的撤退――契約型提携の段階的撤退を中心に　三林宏

○事例で作る法務研修のレシピ（第33回）M&A・企業間提携に関する競争法上の規制　NBL法務研修委員会

●Legal Analysis（第35回）弁護士会照会に対する報告義務確認請求の確認の利益　加藤新太郎

○惜字炉　Every day is a new day

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006