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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆個人情報保護委員会、匿名加工情報に関する事務局レポートを公表 田中貴士（2017/03/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3194402
◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析（12） 木嶋謙吾（2017/03/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3195573
◆SH1059◆キューバ投資の拡大への期待と課題 松平定之（2017/03/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3183476
◆実学・企業法務（第32回） 齋藤憲道（2017/03/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3176616
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
https://www.shojihomu-portal.jp/premium
◇最一小決 平成28年5月25日 業務上過失致死傷被告事件（大谷直人裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3123245
◆最三小決、非公開会社における、株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定め 飯田浩司（2017/03/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3155939
◇日本企業のための国際仲裁対策（第28回） 関戸 麦（2017/03/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3162965
◆実学・企業法務（第31回） 齋藤憲道（2017/03/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3162624
◇金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(11) 木嶋謙吾（2017/03/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3171306
◆タイ：保険会社に関する外資規制の緩和 佐々木将平（2017/03/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3171383
《官庁等情報》
■経産省、CGS（コーポレート・ガバナンス・システム）研究会報告書を取りまとめました（10日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170310003/20170310003.html
■経産省、CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）-報告書（10日）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170310001.html
■厚労省、平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表（13日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154525.html
■大学評価・学位授与機構、法科大学院評価基準要綱の改定案について（10日）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/1309603_924.html
■公取委、紙の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について（13日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170313_1.html
■仲裁協会、カザフスタン向けカルネ発給開始のお知らせ（13日）
http://www.jcaa.or.jp/new/20170313142325.pdf
■東京都、「都税クレジットカードお支払サイト」における不正アクセスについて（10日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/13/02.html
□連合、時間外労働の上限規制等に関する労使合意がまとまる（14日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1267
□経産省、自動走行ビジネス検討会 報告書 『自動走行の実現に向けた取組方針』をとりまとめました（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314002/20170314002.html
□公取委、「よくある質問コーナー（下請法）」（13日）
http://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html
□警察庁、平成28年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について（13日）
http://www.npa.go.jp/pressrelease/2017/03/20170313_01.html
□金融庁、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点の公表について（14日）
http://www.fsa.go.jp/common/ronten/20170214.html
□官邸、連合・経団連が時間外労働の上限規制で合意（100時間を基準値）、安倍首相は、「100時間未満」とする方向での検討を要請（13日）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201703/13homon.html
□JEITA、「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」の策定について（9日）
http://www.jeita.or.jp/cgi-bin/topics/detail.cgi?n=3288&ca=3
□特許庁、マドリッド協定議定書第5条(2)(b)及び(c)、第8条(7)(a)に基づく宣言：アンティグア・バーブーダ（参考訳）（14日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/madpro_antigua_170314.htm
□厚労省、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申 ～産業医制度等に係る見直しを行います～（13日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154537.html
□公取委、壁紙の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について（13日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170313_1.html
□厚労省、平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表（13日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154525.html
□経産省、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します（13日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170313004/20170313004.html
□金融庁、日本・シンガポール、FinTech協力枠組みを構築（13日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20170313-1.html
□IT総合戦略本部、「規制制度改革との連携による行政手続・民間取引IT化に向けたアクションプラン 中間整理」を公表しました（9日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html
□内閣府、特殊詐欺に関する世論調査（平成29年1月調査）、犯罪被害者等施策に関する世論調査（平成29年1月調査）、全国世論調査の現況（平成28年版）（13日）
http://survey.gov-online.go.jp/index.html
□規制改革推進会議、第11回人材ワーキング・グループ（3月10日、ジョブ型正社員の雇用ルールの確立（企業ヒアリング））議事次第
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/jinzai/20170310/agenda.html
□個人情報保護委、中小企業サポートページ（個人情報保護法）を開設（13日）
http://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/
□経産省、「CGS研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引－」（CGSレポート）について（10日）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170310001.html
□経産省、CGS（コーポレート・ガバナンス・システム）研究会報告書を取りまとめました（10日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170310003/20170310003.html
□経産省、第4回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました（10日）研究会報告書（案）、報告書概要等
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170310005/20170310005.html
□連合、時間外労働の上限規制の例外業務の扱いについて関係大臣要請を実施（13日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1266
□東京都、「都税クレジットカードお支払サイト」における不正アクセスについて（10日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/13/02.html
《企業等の動向》
■GMOペイメントゲートウェイ、不正アクセスに関するご報告と情報流出のお詫び（10日）
https://corp.gmo-pg.com/newsroom/pdf/170310_gmo_pg_ir-kaiji.pdf
○続報（12日、13日）
https://corp.gmo-pg.com/news_em/20170310.html
■大王製紙、（訂正） 公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「三浦印刷株式会社株券等（証券コード：7920）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正及び「公開買付開始公告」の訂正に関するお知らせ（10日）
http://www.daio-paper.co.jp/news/2017/pdf/n290310.pdf
■USEN、変更）「株式会社U-NEXT SPC1による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明及び応募の推奨並びに株式会社U-NEXTとの経営統合に関する基本合意書締結に関するお知らせ」の一部変更について（10日）
http://www.usen.com/news/release/2017/20170310_183.html
■U-NEXT、当社連結子会社による公開買付けの条件等の変更及び「株式会社USEN株式（証券コード：4842）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1450239
■三井造船、株式会社加地テック普通株式（証券コード：6391）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1450239
■サンゲツ、壁紙の値上げに関する公正取引委員会の発表について（13日）
https://www.sangetsu.co.jp/information/pdf/20170313153657.pdf
■リリカラ、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について（13日）
http://www.lilycolor.co.jp/interior/ir/ir_interior_frame.html
■王将フードサービス、取締役会評価報告書（13日）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00845/1698b881/5837/4188/9835/c0dd6d2431a4/140120170313418378.pdf
■郷鉄工所、金融機関以外からの借入金の実態に関するお知らせ（13日）
http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1489378052-264213.pdf
○第三者委員会の設置に関するお知らせ（13日）
http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1489378125-596050.pdf
■ディー・エヌ・エー、第三者委員会調査報告書の全文開示公表のお知らせ（13日）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1450400&code=2432&ln=ja&disp=simple
○第三者委員会調査報告書の受領及び今後の対応方針について（13日）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1450398&code=2432&ln=ja&disp=simple
■東芝、第178期第3四半期報告書（自 2016年10月1日 至 2016年12月31日）の提出期限延長（再延長）に関する承認申請提出に関するお知らせ（14日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170314_1.pdf
□スカラ、ソフトブレーン株式会社への株主提案の取り下げに関するお知らせ（14日）
http://scalagrp.jp/pdf/ir/news/20170314_IRnews.pdf
□ソフトブレーン、株式会社スカラによる株主提案の取り下げに関するお知らせ（14日）
http://www.softbrain.co.jp/investor/upload_file/tdnrelease/4779_20170314419455_P01_.pdf
□サイバーリンクス、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（14日）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS92229/7e5d3801/2128/446b/9d4f/cf8e0c37c372/140120170314419243.pdf
□トヨタファイナンス、不正アクセスに関するご報告とお詫び（10日）
http://www.toyota-finance.co.jp/oshirase/detail.php?id=1378
□アークン、顧客情報（個人情報を含む）に関する恐喝未遂事件について （総括報告書）（14日）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02944/109c1c8d/0d0b/4a42/b58d/0740b9e4a6a0/140120170314419257.pdf
□JCB、「ヤマサちくわ株式会社」における個人情報流出について（14日）
http://www.jcb.co.jp/news/yamasachikuwa_20170314.html
□JCB、「GMO ペイメントゲートウェイ株式会社」におけるお客さま情報流出の可能性について（13日）
http://www.jcb.co.jp/news/gmo_20170313.html
×□日本取引所グループ、サウジ証券取引所と包括的な協力協定締結（14日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0070/20170314-01.html
□東芝、「今後の東芝の姿について」のお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170314419328.pdf
□東芝、第178期第3四半期報告書（自 2016年10月1日 至 2016年12月31日）の提出期限延長（再延長）の申請に係る承認のお知らせ（14日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170314_3.pdf
□日本通信、和解による訴訟の解決および特別損失の計上に関するお知らせ（14日）
http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_170314.pdf
□東芝、第178期第3四半期報告書（自 2016年10月1日 至 2016年12月31日）の提出期限延長（再延長）に関する承認申請に関するお知らせ（14日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170314_2.pdf
□東芝、第178期第3四半期報告書（自 2016年10月1日 至 2016年12月31日）の提出期限延長（再延長）に関する承認申請書提出に関するお知らせ（14日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170314_1.pdf
□三菱重工業、米国サンオノフレ原子力発電所に係る仲裁裁定受領に関するお知らせ（14日）
https://www.mhi.co.jp/notice/notice_170314.html
□ヨコオ、 特別損失の計上に関するお知らせ（13日）
http://www.yokowo.co.jp/ir/pdf/ir_170313.pdf
□サンゲツ、壁紙の値上げに関する公正取引委員会の発表について（13日）
http://pdf.irpocket.com/C8130/o1Tt/L5Fc/qwlg.pdf
□リリカラ、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について（13日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170310417161.pdf
□ナガセ、東進衛星予備校の加盟企業である「株式会社モアアンドモア」による 民事再生法適用申請に伴うフランチャイズ本部としての当社の対応について（13日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170313418336.pdf
□王将フードサービス、取締役会評価報告書（13日）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00845/1698b881/5837/4188/9835/c0dd6d2431a4/140120170313418378.pdf
□郷鉄工所、第三者委員会の設置に関するお知らせ（13日）
http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1489378125-596050.pdf
□郷鉄工所、金融機関以外からの借入金の実態に関するお知らせ（13日）
http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1489378052-264213.pdf
□ジェトロ、当機構Webサイト攻撃によるメールアドレス情報の窃取の可能性について（10日）
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2017/694a96ddf47971f2.html
□ディー・エヌ・エー、第三者委員会調査報告書の受領及び今後の対応方針について（13日）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1450398&code=2432&ln=ja&disp=simple
□ディー・エヌ・エー、第三者委員会調査報告書の全文開示公表のお知らせ（13日） http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1450400&code=2432&ln=ja&disp=simple
□ディー・エヌ・エー、第三者委員会調査報告書（要約版）公表のお知らせ（13日）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1450401&code=2432&ln=ja&disp=simple
《裁判動向》
■最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長裁判官）、貸金の支払を求める旨の支払督促が，当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとされた事例（13日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86588
最二小判（鬼丸かおる裁判長）、 置き忘れられた現金在中の封筒を窃取したとされる事件について、封筒内に現金が在中していた事実を動かし難い前提として被告人以外には現金を抜き取る機会のあった者がいなかったことを理由に被告人による窃取を認定した第１審判決及び原判決の判断が論理則、経験則等に照らして不合理で是認できないとされた事例（10日） http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86587
■東京高裁（豊沢佳弘裁判長）、ＪＲ東海による労働組合の掲示物撤去が不当労働行為に当たるかどうかが争われた訴訟の控訴審で、不当労働行為と認定した静岡県労働委員会の救済命令に誤りはないとする判決（9日）
http://www.geocities.jp/jrtoukairou/news/2158.pdf
■宇都宮地裁（吉田尚弘裁判長）、栃木県那須町のゴルフ場経営会社「那須伊王野カントリークラブ」が東京電力に対し、東京電力福島第１原発事故による風評被害で来場者や売り上げが減少したとして、約8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京電力に対し約5300万円の支払いを命じる判決（9日）
■三菱重工業、米国サンオノフレ原子力発電所に係る仲裁裁定受領に関するお知らせ（14日）
https://www.mhi.co.jp/notice/notice_170314.html
《法案提出・審議状況》
■定例閣議案件（14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017031401.html
■経産省、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（10日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170310001/20170310001.html
■厚労省、医療法等の一部を改正する法律案提出（10日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html
■環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について（10日）
http://www.env.go.jp/press/103794.html
文科省、学校教育法の一部を改正する法律案（10日提出） http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1383174.htm
法務省、刑法の一部を改正する法律案（平成29年3月7日国会提出） http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00140.html
衆議院、金融商品取引法の一部を改正する法律案（提出時法律案、提出理由）（13日掲載） http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305037.htm
衆議院、銀行法等の一部を改正する法律案（提出時法律案、提出理由）（13日掲載） http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305038.htm
衆議院、独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（提出時法律案、提出理由）（13日掲載） http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305039.htm
衆議院、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（提出時法律案、提出理由）（13日掲載） http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305044.htm
《法令等公布状況》
■供託規則等の一部を改正する省令（法務省令第3号・13日）
https://kanpou.npb.go.jp/20170313/20170313h06976/20170313h069760002f.html
■男女雇用機会均等対策基本方針を制定する件（厚生労働省告示第72号・14日）
https://kanpou.npb.go.jp/20170314/20170314g00050/20170314g000500049f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160461&Mode=0
■厚労省、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160460&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■中企庁、中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令に対する意見募集の結果について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640117004&Mode=2
■内閣府、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見募集の結果について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170020&Mode=2
《官庁等情報》
■総務省、「IoT国際競争力指標」の策定・公表（10日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000106.html
□総務省、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0」の公表（10日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000013.html
■経産省、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0」を取りまとめました（10日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170310002/20170310002.html
□公取委、防衛装備庁が発注するビニロン又は難燃ビニロンを材料として使用する繊維製品の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について（10日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170301_1.html
■公取委、株式会社帝国データバンクに対して勧告を行ったと発表（９日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170309.html
□消費者庁、株式会社だいにち堂に対して景品表示法に基づく措置命令を行ったと公表（９日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170309_0001.pdf
■消費者庁、株式会社布屋商店に対して景品表示法に基づく措置命令を行ったと発表（８日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170308_0001.pdf
□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令の行政処分を実施したと発表（８日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154227.html
■厚労省、医薬品医療機器等法及び刑法違反による告発について（10日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154531.html
□厚労省、「労働統計年報 平成27年」を掲載（７日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/index-roudou-nenpou2015.html
■国交省、指定確認検査機関等の処分について（10日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000653.html
□金融庁、ブロックチェーン技術を活用した金融・経済取引等に関する国際的な共同研究について（9日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170309-1.html
■金融庁、日本と英国の金融規制当局が、革新的なFinTech企業を支援するための協力枠組みに関する書簡交換を発表（9日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20170309-1.html
□金融庁、第２回「株式新規上場引受に関する検討会」議事次第（10日）
http://www.fsa.go.jp/singi/kabushiki/siryou/20170310.html
■金融庁、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社に対する行政処分について公表（７日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170307-1.html
□特許庁、産業財産権制度問題調査研究報告書について（10日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループ第24回配布資料、議事要旨を掲載（８日）
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_sinsakijunwg_menu.htm
□大学評価・学位授与機構、法科大学院評価基準要綱の改定について（平成29年３月）を掲載（８日）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/1309501_924.html
■国セン、ADRの実施状況と結果概要について（平成28年度第4回）（9日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html
□会計士・監査委、 監査監督機関国際フォーラムによる「2016年検査指摘事項報告書」を公表（８日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/kokusai/20170308-1.html
■日弁連、リーフレット「公契約法・公契約条例の制定を！」を改訂しました（9日）
http://www.nichibenren.or.jp/news.html
□経団連、朴槿恵韓国大統領の弾劾審判結果に関する榊原会長コメント（10日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2017/0310.html
■同友会、韓国 朴槿恵大統領の罷免について（10日）
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2016/170310a.html
□投信協、「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正に係る意見募集の結果について（9日）
http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/16196/
■東京金融取引所、ＡＩ技術を活用した市場監視業務の精度向上に向けた共同検討を開始～アノマリ検知技術の活用による異常取引の自動検知を実現～（10日）
https://www.tfx.co.jp/newsfile/article/20170310-01
□帝国データ、倒産集計一覧（2月分）（８日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1702.html
■東商リサーチ、全国企業倒産状況（2月分）（８日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201702.html
《企業等の動向》
□アイビー化粧品、「株式の分割および定款一部変更に関するお知らせ」を掲載（９日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1449806
■山善、自動生産設備メーカーの東邦工業を買収したと発表（９日）
http://www.yamazen.co.jp/content/download/16203/139075/file/kabushikikoukan170309.pdf
□日立建機、「豪州企業Bradken Limitedの株式公開買付けにかかる買付条件成就のお知らせ」を掲載（９日）
https://www.hitachicm.com/global/wp-content/uploads/2017/03/20170309_Bradkenj1.pdf
■古河電気工業、NTTエレクトロニクスとの共同新設分割（簡易分割）に関するお知らせ（開示事項の経過）を公表（８日）
https://www.furukawa.co.jp/release/2017/kei_170308_2.pdf
□エレコム、りそな銀行および大和証券による自社新株予約権付社債の買付けの決定に関するお知らせを公表（８日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1449535
■トピー工業、新日鐵住金の子会社であるリンテックスのすべての株式を取得し、100％子会社化することに向けた検討開始に合意したと発表（８日）
http://www.topy.co.jp/cgi-bin/cl/public/index.cgi/tpk/file/view/2113?entry_id=931
□新日鐵住金、ＴＯＢが成立し日新製鋼を子会社化すると発表（７日）
http://www.nssmc.com/common/secure/news/20170307_300.pdf
○日新製鋼、「（資料追加）新日鐵住金株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を掲載（７日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1449337
○日新製鋼、「新日鐵住金株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を掲載（７日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1449274
■ＪＲ東日本、バイオガス化による食品リサイクル事業への参入について発表（７日）
http://www.jreast.co.jp/press/2016/20170303.pdf
□フィスコ、「株式会社ソケッツとの AI を活用した企業分析分野における業務提携に向けた基本合意締結及び株式取得のお知らせ」を掲載（７日）
http://www.fisco.co.jp/uploads/20170307_fisco_ir.pdf
○ソケッツ、「株式会社フィスコとの資本・業務提携に向けた基本合意書締結のお知らせ」を掲載（７日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1449332
■ＵＴグループ、株式会社タイト・ワークを子会社化すると発表（７日）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93412/6a5ae3b4/9d29/4e5c/9350/ca8b4d2f340f/140120170307414495.pdf
□ＥＲＩホールディングス、子会社への建築基準法に基づく監督命令について（10日）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70618/34ce984b/119c/4059/b0ff/974f80ed91e6/140120170310417103.pdf
■ＡｐｐＢａｎｋ、再発防止策の運用状況に関するお知らせ（10日）
http://file.swcms.net/file/appbank/ir/news/auto_20170310416943/pdfFile.pdf
□ユニチカ、公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について（10日）
http://www.unitika.co.jp/news/io-pdf/546.pdf
■クラレ、公正取引委員会からの排除措置命令について（10日）
http://www.kuraray.co.jp/release/2017/pdf/170310_150055.pdf
□三菱自動車工業、燃費不正問題の再発防止策実施状況に関する国土交通省への第三回報告について（9日）
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2017/news/detailh309.html
■豊田自動織機、仕入先への支払条件を改善－資本金3億円以下の仕入先へは現金支払に変更－（9日）
https://www.toyota-shokki.co.jp/news/release/2017/03/09/001730/index.html
□Jトラスト、3月8日の当社株価急落の一因と考えられるGroup Lease PCLとの関係について（10日）
http://www.jt-corp.co.jp/jp/2017/03/10/12793/?t=jn
■デンソー、「未来志向型の取引慣行」に向けた取り組みについて～下請取引企業への支払条件を現金支払に統一～（9日）
https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2017/20170309-01/
□日本カーバイド工業、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について（9日）
http://www.carbide.co.jp/jp/viewer/ir.php/197/H29.3.9+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%80%8C%E5%85%AC%E8%A1%A8%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%96%BD%E5%8F%8A%E3%81%B3%E3%80%8C%E6%94%B9%E5%96%84%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%8F%90%E5%87%BA%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
■ＤＭＧ森精機、当社第69回定時株主総会の第4号議案に関する議決権行使助言会社ISS社の事実誤認とそれに伴う反対推奨について（9日）
https://www.dmgmori.co.jp/corporate/ir/
□日本電信電話、ニューヨーク証券取引所における米国預託証券の上場廃止予定に関するお知らせ（9日）
http://www.ntt.co.jp/news2017/1703/170309a.html
■ドイツ銀行、ストラテジーの調整、資本の増強を発表 取締役会の変更等の監査役会による決定等（5日）
https://japan.db.com/jp/content/6157_6549.html
□デンソー、自動車用部品の取引に関する欧州委員会の決定について（9日）
https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2017/20170308-01/
■カルソニックカンセイ、自動車部品に関する欧州委員会の決定について（9日）
https://www.calsonickansei.co.jp/news/2017/pdf/170309.pdf
□サンデンホールディングス、自動車用空調システムに関する欧州委員会の決定について（9日）
http://www.sanden.co.jp/ir/document/pdf/statement/kettei173.pdf
■サトウ食品工業、株式無償割当てに関するお知らせ（10日）
http://www.satosyokuhin.co.jp/images/corp/pdf/timely/20170310_timely_01.pdf
□マウスコンピューター、お客様名およびメールアドレスの漏洩事故についてのお詫びと今後の対応策について（9日）
http://www.mouse-jp.co.jp/news/news_2017_0309_01.html
■ソレキア、佐々木ベジ氏による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1450260
《裁判動向》
□知財高判（第４部・髙部眞規子裁判長）、特許協力条約に基づく外国語でされた国際特許出願につき、明細書等翻訳文の提出がなかったため我が国における本件出願を却下するとした特許庁の処分を受け、提出がなかったことには「正当な理由」があるとして本件処分の取消しを求めて控訴した事案で、本件は相当な注意を尽くしていたとはいえず、また特段の事情も認められないから「正当な理由」があるとはいえないとして、控訴を棄却（７日）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/577/086577_hanrei.pdf
■知財高判（第2部・清水節裁判長）、医薬品商品化・販売促進関連のコンサルタント・ノウハウ提供等の業務委託契約締結者間における、 不正競争防止法および共有著作物の無断利用控訴事件で、 被控訴人が本件秘密情報を持ち出した行為が仮に認められるとしても，同行為は不正競争防止法上の不正取得行為に当たらないなどとして控訴棄却（2月23日）
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4598
□ビデオソニック、JASRACからの提訴の報道について（9日）
http://www.videosonic.co.jp/
■JASRAC、ブライダルコンテンツの製作事業者らに対し著作権侵害行為の差止めと損害賠償を請求（9日）
http://www.jasrac.or.jp/release/17/03_2.html
□名古屋地判（民事第1部・寺本昌広裁判長）、商業高校教諭死亡について公務外の災害と認定する処分を受けた遺族による処分の取消しを求める訴訟で、疾病の発症・死亡と公務との間の相当因果関係を認め原告請求認容（1日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86576
■札幌地判（民事第1部・内野俊夫裁判長）、建築作業に従事した際に石綿粉じんに曝露したことで病気を発症した場合、石綿含有建材の製造販売企業らに対する共同不法行為責任を否定した事例（2月14日、3月7日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86574
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（10日）
○民泊関連法案を閣議決定（住宅宿泊事業法案）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017031001.html
○観光庁、「住宅宿泊事業法案」を閣議決定（10日）（住宅宿泊事業に係る届出制度の創設・同管理業に係る登録制度の創設・同仲介業に係る登録制度の創設）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000318.html
○観光庁、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（10日）（全国通訳案内士の試験科目に実務項目追加・定期的研修受講義務づけ、 旅行サービス手配業の登録制度を創設）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000226.html
■官邸、持ち回り閣議案件 議員提出法律案関係（7日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017030702.html
《法令等公布状況》
□計量法関係手数料令の一部を改正する政令（34号・10日）
https://kanpou.npb.go.jp/20170310/20170310h06975/20170310h069750004f.html
■労働安全衛生法第53条の2第1項の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部を自ら行うものとする件（厚労省告示70号・10日）
https://kanpou.npb.go.jp/20170310/20170310h06975/20170310h069750008f.html
□知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書（条約第3条・10日）
https://kanpou.npb.go.jp/20170310/20170310g00048/20170310g000480003f.html
○知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の効力発生に関する件（外務省告示第86号・10日）
https://kanpou.npb.go.jp/20170310/20170310g00048/20170310g000480051f.html
■労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（厚労省令第16号・10日）
https://kanpou.npb.go.jp/20170310/20170310g00048/20170310g000480020f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□内閣府、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」の改正案に対する意見公募について（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170330&Mode=0
■資源エネルギー庁、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」に対する意見募集について（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620217008&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□厚労省、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令に対する意見募集の結果について公表（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160316&Mode=2
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●2009年10月に設置されて以降、日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウを弁護士・実務家に向け提供
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○2008年の金融商品取引法改正以降、例年に渡り改正が行われ、2016年は銀行法及び関連諸法の改正が行われた。改正担当した筆者による各条文の趣旨・解釈等の解説
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3130579
○商法（会社法）の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集
『企業統治と取締役会』
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○わが国で今まさに進められているコーポレートガバナンス改革、そしてその挺子として期待されている様々なテーマに光を当て、その論点と解決の方向性を解説
『持続的成長のための「対話」枠組み変革――日本における企業情報開示と株主総会プロセス上の課題』
総監修 伊藤邦雄／尾崎安央 監修 経済産業省 編 あずさ監査法人（632頁、本体6,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3120880
○FinTechの多岐にわたる側面に関わる各分野の法令および関連する実務について、日々第一線で取り組む弁護士が解説
『FinTech法務ガイド』
片岡義広・森下国彦 編 河合 健・関瑞広輝・高松志直・田中貴一 編集担当（408頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3084577
○取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説
『事例にみる信用取引トラブル解決集』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030184
○改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版
『個人情報保護法のしくみ』
日置巴美＝板倉陽一郎 著（224頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2974725
○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（408頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030315
○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030320
○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年～2016年の過去問を収録
『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030328
_/_/別冊商事法務
○No.420『事業報告記載事項の分析――平成28年6月総会会社の事例分析――』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（242頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3145639
○No.419『招集通知・議案の記載事例分析〔平成29年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（734頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800318
○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（790頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800314
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【東京開催】
※「別冊商事法務No.418 平成29年版 株主総会想定問答集」をテキストとして、各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説
『平成29年株主総会への対応と 「想定問答」作成の留意点～平成29年版「株主総会想定問答集」をテキストとして～』
■開催日時：2017年３月22日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2796508
【大阪開催】
※改正会社法対応のみならず、金商法関連法令やコーポレートガバナンス・コードなどの最新動向を踏まえ、事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説
『事業報告・株主総会参考書類等 作成のポイント』
■開催日時：2017年３月24日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2796545
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月1日号＞
●検索エンジンと表現の自由――最決平成29年1月31日 波多江崇
○宇宙2法（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律）の制定について 内閣府宇宙開発戦略推進事務局
●三者間相殺の民事再生法上の有効性 内田貴
○最恵待遇条項（MFN）・価格均等条項と独占禁止法（上）――プラットフォーム事業者による拘束を中心に 和久井理子
●FinTech深化に向けた制度のデザイン――新しい金融パラダイム実現のために 第4回・完 ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトの検討 増島雅和
○はじめて学ぶ下請法 第10回 その他の取引上の地位を利用した濫用行為（物の購入強制・役務の利用強制、不当な経済上の利益の提供要請） 寺西直子
●官公庁便り （内閣府消費者委員会から） 大濵巌生
○法制審議会便り （民事執行法部会第4回会議） 谷地伸之
●法制審議会便り （民法（相続関係）部会第17回会議） 満田悟
○SWAT畑中悦子の事件簿 第18話 権利の遺言相続 山野目章夫
●競争法違反に対するEUの制裁金制度(2) 亀岡悦子
○カジノ法（IR推進法）の国会における主要争点（下） 渡邉雅之
●鼎談 若手実務家のための国際契約交渉の心得(3) 原秋彦 松木和道 中川裕一
○Legal Analysis 第11回 自動車乗降時の事故と運行起因性 加藤新太郎
●変わるロシアの仲裁法 アレクサンダー・ドミトレンコ 高橋茜莉 アレクセイ・ヤディキン
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●視点 監査役による社長解任への展望 石山卓磨
○座談会 役員報酬に関するガバナンス設計の考え方 上村達男／岩田彰一郎／阿部直彦／（司会）澁谷展由
・任意の指名・報酬委員会設計の視点とは何か 上村達男
・東証１部上場企業の役員報酬水準・制度の分析――日経225銘柄採用会社編 澁谷展由
付：日経225銘柄採用会社の報酬制度・報酬水準一覧
・東証１部上場企業の役員報酬水準・制度の分析──指名委員会等設置会社編── 澁谷展由
付：指名委員会等設置会社60社の報酬制度・報酬水準一覧
●機関投資家から見た、望ましい株主総会招集通知のあり方──議決権行使実務の現場から 田原一彦
○平成29年 招集通知作成上のポイント＜上＞――主体的開示事例及び監査等委員会設置会社における記載等について―― 塩田豊／太田修平／田中真左子
●平成28年6月総会
・招集通知発送日早期化・発送前ウェブ開示状況調査 木村敢二
・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
・会計監査人選任議案の事例分析
・「その他の議案」の事例分析
○平成29年1月総会26社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（1月総会）
・臨時総会動向（1月開催3社）
●つぶやき 次期会社法改正の始動
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月5日号＞
●ICGNの役員報酬ガイダンス―グローバル投資家の業務執行・非業務執行の役員報酬への視点― ケリー・ワーリング 井口譲二
○金融商品取引法第21条の2に係る解釈論の整理〔上〕―損害額の算定方法－公表概念と他事情の範囲－を中心として― 金融法委員会
●平成29年株主総会の実務対応（4） 事業報告作成上の留意点 清水博之
○種類株式の最新実務（5） 事業再生局面での種類株式の活用 中川浩輔 中村謙太
●実務問答会社法 第8回 吸収合併における株主に対する通知・公告の期間短縮・省略と簡易合併・略式合併 辰巳郁
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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■早稲田大学比較法研究所シンポジウム
テーマ：コーポレートガバナンス・コードと会社法制―コードの比較法的検討と会社法への熱意を巡って―
内 容：
司会・挨拶 上村達男（早稲田大学法学学術院教授）
第1部 欧州と日本におけるコーポレートガバナンス・コード
報告1 イギリスのコーポレートガバナンス・コードと会社法 川島いづみ（早稲田大学社会科学総合学術院教授）
報告2 ドイツのコーポレートガバナンス・コードと会社法 正井章筰（早稲田大学名誉教授・常葉大学法学部教授）
報告3 フランスのコーポレートガバナンス・コードと会社法 石川真衣（早稲田大学法学学術院助手）
報告4 日本のコーポレートガバナンス・コードと会社法 若林泰伸（早稲田大学法学学術院教授）
第2部 その他のソフトロー
報告5 日本がテークオーバー・コードに熱心でないのは何故か 渡辺宏之（早稲田大学法学学術院教授）
報告6 会計ルールはソフトローか 尾崎安央（早稲田大学法学学術院教授）
第3部 コメント・討論
経済学からのコメント 広田真一（早稲田大学商学学術院教授）
法律学からのコメント 上村達男（早稲田大学法学学術院教授）
日 時：2017年3月18日(土) 13:00～18:00
場 所：早稲田大学早稲田キャンパス8号館1階106教室
主 催：早稲田大学比較法研究所
共 催：早稲田大学産業経営研究所、先端社会科学研究所、≪企業法制と法創造≫総合研究所、法学部
申込み：入場無料。どなたでもご参加いただけます。直接会場にお越しください。
詳 細：https://www.waseda.jp/folaw/icl/news/2017/02/23/5683/
■中央大学日本比較法研究所国際シンポジウム
テーマ：日独弁護士職業法シンポジウム―弁護士の独立と利益相反の禁止―
内 容：
第一部 弁護士の独立性（司会 森勇（中央大学法務研究科教授））
ドイツ職業法における独立性について Prof. Dr. Hanns Prutting (ケルン大学弁護士法研究所)
ドイツにおける弁護士の独立性に関する現在問題 Prof. Dr. Wolfgang Ewer(弁護士 ・ ドイツ弁護士協会前会長)
日本における弁護士の独立性について 加藤新太郎（中央大学法科大学院教授 元東京高裁裁判官）
第二部 弁護士による利益相反の禁止（司会 佐瀬正俊（弁護士））
連邦弁護士法および弁護士職業法における利益相反の禁止について Prof. Dr. Martin Henssler（ケルン大学弁護士法研究所）
弁護士の事業協同における利益相反について Prof. Dr. Matthias Kilian（ケルン大学弁護士法研究所）
日本における利益相反の問題について 柏木俊彦（弁護士・元大宮法科大学院学長）
ドイツの実務における利益相反の諸問題 RA Dr. Ulrich Wessels（ハム弁護士会会長 ・連邦弁護士会副会長）
コメント 坂本 恵三（東洋大学法科大学院教授）
総括 森勇
日 時：2017年4月8日(土) 9:45～17:30
場 所：中央大学後楽園キャンパス3号館10階
主 催：中央大学日本比較法研究所
共 催：日本弁護士連合会 ケルン弁護士法研究所 ドイツ連邦弁護士会 ドイツ弁護士協会
言 語：日本語・ドイツ語(同時通訳あり)
申込み：入場無料、4月5日(水)までに下記ページよりお申し込みください。
詳 細：http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2016/11/49396/
■「債権法改正十番勝負」
日 時：3月23日（土）13：00～17：00
場 所 広島弁護士会館３階多目的ホール（広島市中区上八丁堀2-73）
ＵＲＬ http://www.hiroben.or.jp/hiroben_access.html
※中国地方弁護士会連合会管内の弁護士会については、ＴＶ会議接続を予定していますので、申込欄に希望接続先をご記入ください（なお、弁護士会の事情により接続できない場合もあります。また、ＴＶ会議による参加は当該弁護士会所属の弁護士に限りますので、予めご了承ください。）。
テーマ 「債権者代位権・詐害行為取消権と訴訟実務―変わる判例法理(仮)－」
プログラム（予定）
 第一部 講演の部
 「（仮）債権者代位権の概要と代位訴訟のあり方」山本和彦教授（一橋大学）
 「（仮）新しい詐害行為取消訴訟のあり方」高須順一弁護士(東京弁護士会)
第二部 パネル・ディスカッション
 ［パネリスト］髙橋宏志教授（中央大学）及び講師２名
定 員：200名
受講料：無料
お申し込み：下記サイトから申込用紙をダウンロードの上、3月10日（金）までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX（03-3580-9381）にてお願いします。
https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1201.shtml
■公開シンポジウム：「医学研究における個人情報保護のあり方と指針改正」
日 時：3月17日（金）13:00～17:00
場 所：東京大学本郷キャンパス 伊藤国際学術研究センター内伊藤謝恩ホール
http://www.u-tokyo.ac.jp/ext01/iirc/access.html
プログラム：
「医学研究における個人情報保護の概要と法改正の影響」 米村滋人・東京大学准教授
「平成29年改正・人を対象とする医学系研究に関する倫理指針について」 矢野好輝・厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室長補佐
「三省合同会議での議論と今後の展望」 横野 恵・早稲田大学准教授
「医学研究の現場からみた倫理指針改正の課題」 田代志門・国立がん研究センター 研究支援センター生命倫理支援室長
ディスカッション・質疑応答
コーディネータ― 米村滋人・東京大学准教授
司会： 宍戸常寿・東京大学教授
受 付：受付用電子メールフォームからお申し込みください。受付確認のメールを返信いたしますので、プリントして当日受付にお渡しください。定員になり次第、申込み受付は終了いたします。
詳しくは、http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html
受付フォーム： https://www.shojihomu.or.jp/p020
参加費：無料
お問合せ：sh2013@shojihomu.or.jp
主 催：科学研究費補助金基盤研究（Ａ）「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」
共 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
協 力：公益社団法人商事法務研究会
■法曹倫理国際シンポジウム東京2017「弁護士会の専門職責務」
日 時：2017年3月18日（土）9:30～17:00 ※終了後に懇親会あり
場 所：東京大学山上会館 大会議室
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_02_j.html
プログラム：
開会の辞 中本和洋・日本弁護士連合会会長
司会 古田啓昌（弁護士・前東京大学教授）
提題「弁護士倫理の三元的展開」森際康友（法曹倫理国際学会理事・明治大学特任教授）
第Ⅰ部 マネーロンダリング対策と弁護士会の責務
「マネーロンダリング対策と弁護士会の責務――わが国の現状と課題」片山達（弁護士、日弁連国際刑事立法対策委員会事務局長）
「マネーロンダリング対策と弁護士会の責務――カナダの場合」Jim Varro（Director, Office of theCEO and Corporate Secretary, Law Society of Upper Canada）
通訳・翻訳 石田京子（早稲田大学准教授） 田村陽子（筑波大学教授）
ディスカッサント 須網隆夫（早稲田大学教授）
第Ⅱ部 弁護士会と弁護士紹介
司会 若林弘樹（東京大学客員教授・弁護士）
「弁護士会による弁護士紹介と弁護士による有料紹介の禁止」淵邊善彦（東京大学教授・弁護士）
「弁護士会による弁護士紹介と弁護士による有料紹介の禁止――ヨーロッパの場合」Claudia Seibel（ドイツ弁護士協会理事・CCBE倫理委員会委員）
通訳・翻訳 石田京子 田村陽子
ディスカッサント 加戸茂樹（弁護士・日弁連弁護士職務適正化委員会幹事）
第Ⅲ部 シンポジウム
モデレーター 髙中正彦（弁護士・日弁連弁護士倫理委員会委員長）
パネリスト 片山達 J.Varro 須網隆夫 淵邊善彦 C.Seibel 加戸茂樹
鳥山半六（弁護士・大阪弁護士会） 柴垣直哉（弁護士・愛知県弁護士会）
総括「われら弁護士の本懐と弁護士自治」森際康友
参加費：無料（要事前申し込み）
対 象：法律専門職・研究者（先着90名）
お申込み：研究会事務局 弁護士・矢野亜紀子（yano@mishimalaw.jp）
主 催：一般財団法人 司法協会「職域拡大時代の弁護士倫理―弁護士会・弁護士・依頼者の3元的研究―」研究会
協 賛：公益社団法人 商事法務研究会 愛知法曹倫理研究会 早稲田大学法曹倫理研究会
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://wwr7.ucom.ne.jp/sh01/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1342（2017/03/14）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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